広島県議会 2022-02-03 令和４年２月定例会（第３日） 本文
人口減少、限界集落という問題を聞いて久しいですが、例えば、あと十年、二十年後まで、県として今のような姿勢で施策を展開したとき、これらの地域の都市はどうなるのでしょう。同じ県民として、これらの市町に住み、働く住民や企業は、こうした県の姿勢に対して半ば諦めに近い我慢の限界を感じています。 地域の都市部が疲弊すると、それが中山間地域にも影響していき、いずれ地域は衰退し持続できなくなるかもしれません。
人口減少、限界集落という問題を聞いて久しいですが、例えば、あと十年、二十年後まで、県として今のような姿勢で施策を展開したとき、これらの地域の都市はどうなるのでしょう。同じ県民として、これらの市町に住み、働く住民や企業は、こうした県の姿勢に対して半ば諦めに近い我慢の限界を感じています。 地域の都市部が疲弊すると、それが中山間地域にも影響していき、いずれ地域は衰退し持続できなくなるかもしれません。
11: ◯要望・質疑（尾熊委員） 災害が多いから生産者が農業をやめたということとならないように、しっかりと財政的な支援をし、そしてまた来年の作付に間に合うように、応急工事も含めて農地、農業用施設、集落排水施設の早期復旧にしっかりと市町と連携して取り組んでいただきたいと要望しておきます。 では、林業関係について質問させていただきます。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、本年七月及び八月豪雨による農業被害については、次期の作付に間に合うよう、応急工事等により、農地・農業用施設や集落排水施設の早期復旧に市町と連携して取り組むとともに、農業事業者が経営を継続できるよう、財政的支援を含めた各種対策を講じられたいこと。
さて、私のふるさとの三次市でありますが、このたびは御存じのように、江の川水系の水位がかなり高くなりまして、三次市と安芸高田市のちょうど境に当たる集落では、内水の影響等で、床上・床下浸水という大きな被害がございました。ある集落では、毎回、国土交通省がポンプ車を引っ張ってきていましたが、今回は来ませんでした。
(5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑（三好委員） 林業・木材産業等競争力強化対策事業についてお伺いします。 林業・木材産業等競争力強化対策事業においては、間伐材等の生産のための路網整備や高性能な林業機械の導入を支援するとのことでありますけれども、木材の国際競争力強化のためには、現場での生産性向上が不可欠でありますので、大変効果的な取組であると思っています。
排水機場が併設されていない場合においては、市街地内の雨水が排水できないため、低地にある市街地は浸水し、内水被害が発生します。豪雨災害時に限らず、ある程度の降雨においても内水被害が発生している状況もあります。 県内で同様の状況は多数あると思われますが、その認識と今後の対策について知事に御所見をお伺いします。 質問の最後は、東広島高田道路整備計画の着実な実施についてお伺いします。
本県では、これまで、林業経営が可能な森林については、間伐などの森林整備を推進する一方で、林業経営が困難な森林では、ひろしまの森づくり県民税を活用して、人家や道路からの距離が近く傾斜が急な手入れ不足の森林の整備などに取り組んでまいりました。
昨年の災害で農地の排水ポンプが浸水し、機能しなかった事案が多く発生しました。私の地域でも３日間、全く機能しなかった事案が起き、大きな要因は排水ポンプの電子板が低い位置に設置されていたことから、それが水に浸かって機能しなかったというものでした。 今回、激甚災害に指定され、原状復旧という形で直されたのですが、同規模の災害が再び発生すれば、同じような現象がまた起こるのではないかと懸念しております。
ただ、地域に目を向けますと、集落法人など担い手への農地集積が進んでいるとはいえ、県内の水田の多くは中山間地域小規模零細農家が耕作し、農地を維持しているのが現状であります。需要に見合った主食用米の生産を行うためには、この大部分の農家に対する支援も欠かせないと考えます。
また、治水対策の実施に当たっては、流下能力・排水能力の向上、堤防・護岸の強化、そして、これまで我が会派が幾度となく提言してきた、堆積土・樹木の撤去など河道・堤防の維持管理の強化などの対策を進めるとともに、社会的影響の大きさなどを考慮し重点化を図るなど、事業効果の早期発現に努めることの重要性が示されました。
新産業推進部長 海外展開・ 川 口 一 成 ブランド 岡 村 清 投資誘致部長 推進部長 集中改革 池 田 浩 二 農水産振興部長 大 濱 清 推進部長 林業振興部長
急斜面の水田や排水がよくない水田など、作業効率の悪い水田は、そもそも集約しようにも集落法人も企業も引き受けてくれないのです。それでは、耕作放棄すればよいかといえば、水田の保水機能などによる防災効果や有害鳥獣に対する対策もあわせて考えれば、そう簡単なものでもありません。
11: ◯質疑（宮本委員） 農地を将来にわたりどのように守っていくかということを聞きたいのですけれども、暗渠排水の耐用年数は、30年ぐらいだと言われておりますが、昭和40年代に整備した水田農家は30年を超えているために、排水性が悪化してぬかるんで、コンバイン等の刈り取り作業の効率化が大変悪くなっていき、そのために営農に支障を来していると思っています。
2) 林業課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 3) 土地整備課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
連携 加 藤 伸 哉 就農支援課長 横 山 広 志 推進課長 農業経営 大 濱 清 農業技術課長 吉 長 光一郎 発展課長 畜産課長 西 本 好 宏 水産課長 宮 林 豊 林業課長
主な課題としては、労働力の確保が必要なため稲作からの転換が進まないこと、水田の排水対策が不十分であるため収穫量が安定しないこと、冬から春の供給量を確保するための南部地域の農地集積がおくれていることが挙げられます。 このため、作り手が不足している地域での栽培管理を大規模な法人が受託することや適正な排水対策を支援することにより、引き続き水田を活用した取り組みを進めてまいります。
それでは、次に184ページのひろしま林業ビジネスモデル実践プロジェクト事業についてお伺いいたします。 この事業の目的が一番上に、10年後の森林資源の活用を見据えた林業再生モデルを構築することで、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業を確立するとありますが、これも成果目標が県産材生産量、木材安定供給協定による取引量だけになっており、目標の立て方がこれだけでいいのかということがあります。
新たな担い手や集落法人の後継者の育成、確保がなかなか難しい現実を解消するためには必要なことだと受けとめております。一方、今までもこうした人材の育成、確保や経営指導に取り組んでこられたと認識しておりますが、今回こういう事業計画を明確にされた意図はどのようなところにあるのでしょうか。
16: ◯答弁（農業基盤課長） 委員からお話があったように、集落法人などが従来から整備しております水田を活用して園芸作物を導入する場合、やはりもともと水田ですから、排水性の改良、場合によっては土壌改良等が必要になってくることが考えられます。
しかしながら、農林水産局における農林水産省との人事交流については、林業分野においては継続的に行われているようでありますが、農業分野においては、平成十七年度の部長級の受け入れを最後に人事交流が行われておりません。