島根県議会 2020-09-04 令和２年９月定例会（第４日目） 本文
３点目は、県土の多くを占める森林は二酸化炭素の吸収に寄与しており、地球温暖化対策としても循環型林業を推進します。４点目は、地球温暖化による気候変動が環境や暮らしにも影響を与え始めており、その回避、軽減に関係機関などと連携して取り組みます。
３点目は、県土の多くを占める森林は二酸化炭素の吸収に寄与しており、地球温暖化対策としても循環型林業を推進します。４点目は、地球温暖化による気候変動が環境や暮らしにも影響を与え始めており、その回避、軽減に関係機関などと連携して取り組みます。
県は農業者の経営状況等について、平成27年から毎年認定農業者、集落営農法人にアンケート調査を行い、農業所得、生産状況や課題など把握されようとしてこられました。
これは、意欲と能力のある林業経営者の育成・強化及び林業就業者の確保を推進するため、経営体質の強化、労働条件や就労環境の改善、生産性の向上に取り組む林業事業体への支援や、林業就業に向けた働きかけ、林業就労の体験、林業事業体の経営改善指導などを行うものでございます。 次に、１２６ページの３５番、全国植樹祭開催準備事業です。
今後、原木生産を継続的に拡大してくため、県と業界が一体となって島根林業魅力向上プログラムをつくり、林業事業体の就業条件の改善、経営体質の強化と、事業規模の拡大を促進してまいります。 １８ページに移りまして、沿岸漁業活性化プロジェクトでございます。
具体的な、農林で３世代の子どもの住宅を建てると、林業でたしか予算が出とるんだね、１戸当たり、島根県材を、林業課だけん、建材だわ、建材を使いたいっていったら何ぼ……、去年も出とった、大変期待があるようです。島根県はそれほどだ、だけん、林業課が持ってる。
この事業は、本県において、かねてから中山間地域の重要な担い手として集落営農の育成を進めてきたところでございますけれども、中でもさまざまな集落機能を維持するため、農業生産とともに、集落ぐるみでの多角経営化や人材確保、あるいは生活サポートなどの集落活動の維持に取り組む組織を地域貢献型集落営農と位置づけまして、新規設立あるいは組織間の連携による活動の質的な向上をバックアップ、支援してきたところでございます
集落営農体制強化スピードアップ事業についてございます。平成２９年度新規事業といたしまして、７，０００万円余を計上しております。集落の身近な農地や農業生産を個別の集落営農法人が担い、一定の規模が必要な取り組みは広域連携組織が行う、こういう体制の構築を同時に進め、地域農業維持のスピードアップを図るものでございます。
ここ数年、各森林組合や林業事業者が互いに連携を強化するとともに、県と発展の方向性を共有して積極果敢に取り組みを進め、原木生産量と林業就業者数は年々増大をし大きな伸びを達成をしております。
それでは、農林水産部所管事項について調査を行いますが、本日、桑本林業課長から公務出張のために欠席の願いが出ておりましたので、許可しておりますことをお許しいただきたいと思います。 初めに、農林水産部長の挨拶をお願いいたします。
事業内容についてでございますが、本県では中山間地域の担い手として集落営農の推進を進めてございます。中でも、集落の維持のために、農業集落活動に取り組む組織を地域貢献型集落営農と位置づけておりまして、新規設立や組合間連携によります活動の質的向上などを支援してございます。
農地整備課、林業課、森林整備課において、それぞれ国の補正予算を活用した事業費の補正を計上しております。 １５ページからは各課の内訳を記載しております。主なものを申し上げますと、農村整備課、農地整備課におきましては、先ほど申し上げた公共事業関係の補正でございます。林業課におきましては、１の林業・木材産業成長基盤づくり事業費について１５億の補正を計上しております。
影響額が県内林業、すなわち原木生産へ直接影響するものではないというふうに考えているところであります。 参考までにですが、全国４７都道府県のうち３３の道県が昨日段階までで同様の方法で試算、公表をしております。
次に、１７ページの地域貢献型集落営農連携・強化支援事業についてでございます。これからの集落営農育成につきまして、小さくても加工や畜産などの導入により経営の多角化を進め、所得を確保するような集落営農の法人化を進めることが必要と考えております。
それから２ページにまいりまして、林業分野では、木材加工施設の整備や、原木供給のための間伐材の生産、路網整備などを支援します合板・製材生産性強化対策事業、それから水産分野におきましては、広域浜プランに基づく施設整備や漁船導入などを支援する水産業競争力強化緊急事業。
一方、太い線で囲みました６番目の効率的かつ安定的な経営発展を目指す中核的担い手と、同じく８番目の中山間地域の集落維持に必要な仕組みづくりは、先ほど御報告申し上げました第３期プランの新たな方向性をそれぞれプロジェクト化したものであります。 次の６ページには、他の３つの分野を掲載をしております。最初が森林・林業分野の３プロジェクトであります。
内容については、６項目ということで、地方行財政の充実強化、ＴＰＰ協定への対応、地方の実情を踏まえた農林水産業・地域の活力創造、農林水産業の振興や集落維持などに必要な基盤の整備、日韓漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実強化、そして海上監視体制の充実強化ということでございます。
事業内容についてですけども、本県では中山間地域の担い手を地域のコミュニティーを重視する形で集落営農の育成を進めております。中でも、集落の維持のために、農業生産とともに集落ぐるみでの経営多角化や人材確保、生活サポートなど、集落活動の維持に取り組む組織を地域貢献型集落営農という形で位置づけまして、新規設立や組織間連携による活動の質的向上などを支援しております。
７ページの林業課では、森林整備加速化・林業再生事業費等の補正を行っておりますが、林業課分につきましては、詳細を後ほど林業課から説明をさせていただきたいと思います。 公共事業関係については、６ページの農地整備課、それから、７ページの森林整備課、８ページの漁港漁業整備課で補正を行っております。内容は先ほど御紹介したとおりでございます。 それから、９ページをお開きいただきたいと思います。
また、国のまち・ひと・しごと総合戦略においても、これまで島根県が進めてきた中山間地域における地域運営の仕組みづくりと同様な考え方で、一定のエリアにおいて基幹集落に生活に必要な機能、サービスを集約し、周辺集落とネットワークで結ぶ小さな拠点の形成が提唱されています。
１の条例の趣旨に書いておりますとおり、この条例は独立行政法人、この４月からは国立研究開発法人となりました森林総合研究所が実施した区画整理や暗渠排水などの農用地整備事業等に関して、受益者負担金の徴収と事業を実施した土地を目的外の用途に供した場合の特別徴収金の徴収について定めたものでございます。