鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/16 代表質問) 本文
令和3年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6%と、平成7年の調査時から四半世紀で約8倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。
令和3年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6%と、平成7年の調査時から四半世紀で約8倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。
これは県内で流通しておりますし、あと鳥取市の環境事業公社のほうでも、集落排水の関係とか、し尿処理、食品残渣、こういうものを合わせまして、土姫という商品名で売られています。 ただ、これらはあまりJAの系統の中で大々的に使われているということではなくて、どちらかというと家庭菜園だとか、花壇だとか、そうした個人利用で使われているというのが主であります。
長年にわたりまして、西郷の皆さんが集落みんなで力を合わせましてこういう慰霊を行っていただきましたこと、大変に尊いものであり、感謝を申し上げたいと思います。
林業では、チェーンソーで大きな木を切るシーンを間近で見てもらう。必ずやニーズはあるのではないでしょうか。 なぜこんなことを思いついたかといいますと、グランピングブームです。がっつりキャンプはしたくないけれども、気分は味わってみたい、そんなお気軽体験、つまり民泊して1泊2日農業体験まではちょっと敷居は高いけれども、2時間、3時間コースならぜひ体験したいというニーズはきっとあるはずです。
それでは、次に、林業政策についてであります。こちらのほうは、私は多少知識がありますので、自信を持ってちょっと質問させていただきます。 林業の今後の大きな方針について。森林は、地域資源の循環型共有財産です。そういう思いで、現状を少し話させていただきます。 鳥取県、日本は、昭和55年以降、林業は低迷期を迎えました。
例えば、放射能をどういうふうに監視するのか、温排水対策に対してどういうふうなことができるかというのを掌握され、その税率が改定されるごとに5%、7%、10%、13%、価格割であったり出力割であったりされています。
第6に、林業振興と林業専用道の整備についてであります。 森林・林業振興ビジョン(案)が策定されました。素材生産量31万立米から令和7年40万立米、令和12年50万立米へ、原木需要に占める県産材比率31%から令和7年42%、令和12年50%へという意欲的な目標が掲げられました。
昭和45年に議員立法で過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、4次にわたる特別措置法の制定によって、地域医療の確保、生活交通の確保、集落の維持及び活性化、産業の振興などの地域の持続発展に大きな役割を担ってまいりました。 現在の過疎法は、平成12年4月に施行されて、4回の改正を重ねて、令和2年度末に期限が到来いたします。
倉吉市は消滅可能性都市とは言われておりませんが、個別の集落を見てみますとなかなか存続が厳しいところがやはり見受けられます。数字だけで見ますと、世帯数が15以下の集落が関金地区で3カ所、高城地区で2カ所、そのうち3カ所は限界集落になっております。こうした状況は、県内の中山間地で多く見られる状況ではないでしょうか。
ただ、西向きに迂回路ができたということで、幸いにも集落が孤立するという事態にはならなかったというところでございます。 議員のほうからは、海上を低気圧が通過する場合、海水面が高くなって、海水の逆流が今後も懸念され、河川改修には時間がかかるということで、県でのかさ上げをやったらどうかという御提案でございます。
この水産でも農業でも林業でも、その地域地域の基幹産業になっているものも多くあるわけで、そういった職業の大切さとか、海での安全にはこういうことをやっているとか、いろんなそういった取り組みを、若者、あるいは高校生等、もっとちっちゃいうちでないと効果が少ないかもしれません。そういった場面を学校の中、あるいは一般に向けてもぜひ持ってほしいなというふうに思います。
まず、支え愛マップでございますけれども、これについては議員のほうでも自主防災へかかわっておられるということでありまして、こういう人材が地域の中でたくさんいる集落は安心度が高まりますし、特にこういう厳しい災害のときに命を守る、そういう役割を確実に果たすわけであります。そういう意味で、支え愛マップという道具が私どもの県では今、育ちつつあります。現在のところ、大体2割ぐらいの集落でできてきています。
林業なども、林道は作業道がございますけれども、それについて、基本的な枠組みについては専決補正予算のほうでもお願いをしておりましたけれども、ただ、非常に町の負担が大きくなると。そういうわけで、町の負担について県のほうから緩和できるように上乗せの補助率というのを設定させていただく、こんなようなことも含めて今回出させていただいております。
その道路が災害により陥没などで寸断されることになれば、物資が運べなくなったり、避難道路も閉ざされて、山間部での集落であれば孤立するなど、被害はより拡大されます。 そこで、防災・減災に資する道路の路面下空洞調査の実施について伺います。
次に、清水川排水機場緊急対策事業です。県設置の排水ポンプ場が停止し、浸水被害が出ました。地域住民からは、事前に点検していたのになぜ排水ポンプが停止したのか、今回の異常事態の連絡がなかった、これまでにも清水川の排水溝のふたに木くずが詰まったままで職員に言っても改善してくれなかったという声を聞きました。排水ポンプの停止理由と、どのように改善したのか。
次に、林業試験場でございます。 林業試験場は、昭和30年に設立され、昭和55年、現在の河原町に36.5ヘクタールの広い面積で移築されました。現在は、森づくり、そして木材利用、人材づくり、この3つの柱で運営されていると聞いております。 今現在、農業試験場と同じように、どのような取り組みをされているのか、知事にお伺いすることといたします。
これは林業の活性化や中山間地の活性化等につながってきているところであります。また、議員のお膝元の倉吉、関金でも教育旅行を念頭に置きながら民泊を活用しようということが広がってきておりまして、現に受け入れも始まってきています。
森林応用コース3年の安養寺健太さんは、林業について学んでいます。学校の演習林へ行き、森林の経営、樹木の特徴や測量方法などを学習します。さらに、伐倒や搬出実習も行い、智頭農林高校でしか学べないことがたくさんあり、楽しい毎日を送っています。また、生活デザインコース3年の佐々木珠来さんは、藍染めを学び、地域の方と交流しています。
農業はもちろん、林業へも大きな打撃が予想されます。林業への影響は、構造材の分野で大きいようであります。また、CLTにおいても、後発の日本にとって今後への影響が大きいと考えます。CLTが中高層ビルの構造材として使えるように法改正されており、ヨーロッパ産CLTが普及することが考えられます。CLT製造では、日本は完全におくれをとっているからであります。
中海の水質浄化の施策の一つであります生活排水対策といたしまして、公共下水道、農業集落排水施設、それから合併処理浄化槽など、両県でこの整備を進めているところでございます。公共下水道の窒素やリンの除去を目的とした高度処理化につきましては、島根県の宍道湖東部浄化センターでは平成10年度に、米子市公共下水道、これは内浜処理場ですが、これは平成14年度に完了をいたしております。