富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問
それは、インテルという企業が進出をしてきて、31年前は林業と農業の豊かな自然の州だったんですが、今やハイテク産業が集積する州に変わっておりました。やはり企業立地の影響の大きさというものを改めて痛感してきたところでございます。 本県の企業立地につきましては、先般、東京に本社を置く半導体関連企業が、砺波市において新たな工場の建設を発表しました。
それは、インテルという企業が進出をしてきて、31年前は林業と農業の豊かな自然の州だったんですが、今やハイテク産業が集積する州に変わっておりました。やはり企業立地の影響の大きさというものを改めて痛感してきたところでございます。 本県の企業立地につきましては、先般、東京に本社を置く半導体関連企業が、砺波市において新たな工場の建設を発表しました。
28 南里地方創生局長 本県には、立山黒部や五箇山合掌造り集落、海越しの立山連峰など、世界的な景観に恵まれていると感じておるところでございます。また、富山湾で捕れる魚など食の魅力にも恵まれておりまして、食と絶景は本県の主要な観光の魅力だと感じております。
また、県産材の供給を加速化させるため、本年6月補正予算により、県産材の増産につながる県営林の毎木調査の前倒し実施や、原油価格の高騰による林業事業体や木材加工事業者の負担軽減のため、省エネ型の高性能林業機械、あるいは木材加工設備の導入支援にも取り組んでおります。
そこで、鳥獣対策も含めて、買物難民対策、交通難民対策、集落コミュニティーの維持対策、デジタルデバイドの対策など、中山間地域集落が抱える様々な課題に対して、県としてどのように支援していかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。
また、そのほか倒木未然防止の取組といたしましては、本年1月の大雪時に孤立集落が発生しました市におきまして、森林環境譲与税を活用して、被害が見込まれる道路沿いの樹木を所有者の同意を得て伐採したり、所有者が自ら伐採する場合に補助したりする制度を市独自に創設した事例もあると承知いたしております。
続きまして、農業関係でありますが、農業用用排水路などの整備促進についてお伺いいたします。 農業・農村は、洪水の防止機能等の多面的機能を有していることから、災害を未然に防ぐためにも用排水路の整備や田んぼダムの取組を進める必要があると思っております。
このように、時代に応じて、その構成の中身は変わってくると思いますが、一定の人数をしっかり農業あるいは林業、水産業に従事していただくための工夫、また環境づくりは必要だと考えております。
今後とも、地域の森林資源を有効に活用し、伐って、使って、植えて、育てる循環利用を確立させるなど、森林の適切な管理、林業、木材産業の振興に総合的に取り組んでまいります。 次に、有害鳥獣対策についての御質問にお答えします。
このため、下流域の集落の安全やライフラインの確保を第一に、発生直後から地滑りの専門家による現地調査を進めますとともに、現在、カメラやワイヤーセンサー、警報機等の観測機器を設置いたしまして、24時間リアルタイムでの監視体制を取っております。また万一、異常が感知された際には、速やかに住民が避難できますよう、氷見市や地元集落等を含めた緊急連絡体制も取っております。
6 山下森林政策課長 県ではこれまで、富山県森林・林業振興計画に基づきまして、高性能林業機械の導入や路網整備等による生産コストの低減などに取り組んだ結果、令和2年の県産材利用量は、コロナ禍にもかかわらず、平成30年の約3割増となる12万8,000立米となったところでございます。
また、農業用の用排水施設等の周辺にある転落防止用フェンスや用水路肩等が、今年の1月の大雪被害により破損するなど、危険な箇所が放置されたままになっているとの報道も一部でありました。
そんな中で、特に今回、林業イノベーション推進という観点から、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、持続可能な林業経営には、今も県のほうでいろいろと取組を進めていただいておりますが、やはりコスト削減や人材の不足を補うためのICTを活用したスマート林業の推進というのは、避けて通れない重要な課題だというふうに思っております。
県土の7割を占める中山間地域の振興のため、県は、今年、集落支援事業の強化に向けて、地域コンシェルジュ4名体制を目指すとしています。しかし地域にはおのおの特有の背景や課題があり、県全体をカバーするには4人でも決して十分とは言えません。また何といっても、コンシェルジュが市町村としっかりと連携することが必要であると考えます。
そのことから有効活用すべき資源として、林業を考えなければなりません。 これらを有効活用して大規模な産業と雇用を生み出すこと、そしてIT機材の開発、活用により、老若男女を問わず誰しもが林業に携わる仕組みをつくらなければなりません。 県内の経営形態別森林面積を見ると、国有林が37%、そして民有林が63%、民有林のうち45%に当たるのが私有林であります。
我々、県産材利用促進条例等の議論をする中で、川上、川中、川下の問題について、相当議論をしてきたつもりでありますが、特に、木材需要の重要な役割を占める意味では、林業系に直接的影響を及ぼす製材業者などの問題があると思っています。
次に、林業について6点ほどお伺いをいたします。
4 山下森づくり推進班長 本年4月に施行されました森林経営管理法では、市町村が森林所有者の意向を踏まえつつ、林業経営に適した森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者にその経営を委託しますとともに、林業経営に適さない森林につきましては、市町村みずからが森林環境譲与税を活用いたしまして、間伐等の森林整備による管理を行うこととされております。
さらに、大学生等を対象とした林業体験ですとか、林業就業ナビの開設もいたしまして、森林整備に必要な林業の担い手の確保ですとか、その育成に取り組むことも盛り込んでおりまして、こうしたことに必要な財源については、県に配分されます森林環境譲与税を活用することにいたしております。
本県林業の振興のため、バイオマス発電所への県産間伐材等の出材を促進するなど、良質材から低質材まで、全ての材が有効に活用されるよう、流通の仕組みの整備などを図る必要があると考えます。射水市の木質バイオマス発電所の材料として間伐や主伐で発生する低質材が有効活用されることは、森林整備の推進と林業の振興につながると思いますが、農林水産部長に伺います。
議員から、久郷排水機場の再整備の提案がございましたけれども、これについては、ちょっと答弁が長くなりますけれども、久郷排水機場の建設当時、これは昭和58年ですが、農地受益面積が186ヘクタールでありましたが、現在は51ヘクタールと減少しておりますので、農地浸水対策のための再整備を行うとなると、処理能力が現行の施設より小さくせざるを得なくなって、処理能力の増強をすることが難しいなど、さまざまな課題がございます