福島県議会 2022-06-28 06月28日－一般質問及び質疑（一般）－04号
このうち畑作物への転換については、経営試算に基づくメリットを示しながら、前年度から増額した奨励金等の活用促進、機械等の導入、排水対策等の技術支援により作付拡大に取り組んでまいります。
このうち畑作物への転換については、経営試算に基づくメリットを示しながら、前年度から増額した奨励金等の活用促進、機械等の導入、排水対策等の技術支援により作付拡大に取り組んでまいります。
また、阿武隈川の増水により、これまで度々道路冠水が発生しており、令和元年東日本台風の際も大きな被害が生じ、特に宮城県においては土砂崩れにより集落が孤立するなど被害が発生したことから、県境部から約６キロ区間において国の直轄事業により災害復旧が進められることになっており、福島県側も宮城県側の事業の進捗に合わせ、遅れることのないよう整備を推進する必要があると考えられます。
次に、下水道等の汚水処理の広域化、共同化につきましては、事業者が持続的かつ安定的に経営を行っていくため、下水道や集落排水、浄化槽などの管理者等で立ち上げた検討会において、現状分析と課題の整理や効率化のための具体的な検討を進めてきたところであります。
次に、林業の振興についてであります。 現在林業が抱える問題は様々な課題があります。例えば林業への新規就業者が少なくなっており、林業従事者の減少により、人手の不足はもちろん、林業従事者の高齢化も進んでいます。 新規就業者が少ない原因としては、林業従事者の収入が低いことが考えられます。
次に、林業従事者等の育成についてであります。 国は、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図るため、平成31年に森林経営管理法を施行し、新たな森林管理システムの運用が開始されました。 新たな森林管理システムの運用を担う市町村では、林業の専門職員が少ない中、ますます森林管理への責務が高まっています。
また、木材産業に関しては、林業、木材関係者の皆様の大きな努力によりまして、平成29年度には東日本大震災前の２割増しとなる3,000億円を超える木材関連工業出荷額となるなど、着実に復興への歩みを進めてきたところですが、今回の台風により再び被災し、操業停止を余儀なくされている木材加工施設もあることから、一刻も早く再開できるようにしなければなりません。
引き続き市町村、森林組合等と連携し、森林施業の集約化、レーザー航測を生かした林業専用道等の路網整備、ハーベスタ等の林業ロボットの導入等により、森林整備をより一層進めてまいります。 次に、地域営農につなげる基盤づくりにつきましては、生産基盤の整備と人的基盤の整備を一体的に推進していくことが重要であります。
本県では、東日本大震災の東北地方太平洋沖地震により藤沼ダムが決壊し、下流で７名の方が亡くなり、いまだ行方不明者が１名おられるほか、下流域の集落や水田、河川などに甚大な被害が発生いたしました。 また、全国的に見ると、昨年７月には九州北部豪雨災害で福岡県や大分県などでため池が決壊するなどして大きな被害がありました。
また、全国有数の森林資源を有する本県は林業の担い手確保と育成が課題となっております。福島県農林水産業振興計画では、木材生産量を2011年の691立米から2020年の目標値を1348立米としており、林業就業者数は2010年の2181人から2020年の目標値は2600人としております。
一方、集落機能の低下等により取り組みが行われていない地域も見られることから、複数集落や市町村単位での連携による効率化と事務負担を軽減するための土地改良区やＪＡ等への委託を推進するなど、市町村、関係団体と連携し、活動組織をきめ細かく支援することにより取り組みのさらなる拡大につなげてまいる考えであります。 （土木部長大河原 聡君登壇） ◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。
農地集積の加速化と大規模経営体の育成につきましては、集落営農や基盤整備の実施地区を中心に、人・農地プランの策定を進める中で、専門家によるコンサルティング等を通じて、借り手となる経営体の育成や法人化等を支援し、地域ぐるみでの農地集積を進めてまいります。
次に、Ｋ排水路の調査につきましては、平成26年３月31日に開催された原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会において、東京電力が敷地境界における線量低減策に関する議題の中で、各排水路の評価手法を確立するための調査や各排水路の計画的な清掃について説明し、原子力規制委員会が確認しております。
さまざまな対策がとられていますが、事故が発生しているのは過疎が進行している地域であり、集落住民が御高齢であることです。町村での対応にも限りがあることから、広域自治体、県としての対策が強く求められています。 安心して暮らせる地域づくりの観点から、県は過疎地域の高齢者世帯への除雪の支援をどのように行っているのかお尋ねいたします。 次に、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取り組みについてであります。
東日本大震災の発生した平成23年は、会津地方にとっても新潟・福島豪雨災害として記録に残る災害が発生した年で、奥会津や南会津などを中心に河川の氾濫や土砂災害により、多くの農地、住宅、道路等が損壊し、孤立集落が発生するとともに、地域の生活の足であるＪＲ只見線においては３つの橋梁が流失するなど、未曽有の大災害となり、今もなおその傷跡は癒えていません。
また、整備に当たりましては、地盤沈下に対する盛り土や排水用ポンプを新設するなど、総合的な排水対策に取り組むこととしております。 引き続き、地元の皆様や関係機関と連携を図りながら、早期の完了を目指してまいる考えであります。 （土木部長渡辺宏喜君登壇） ◎土木部長（渡辺宏喜君） お答えいたします。
このため、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画に基づき、生活排水対策や水環境に配慮した農業の推進など総合的に水環境保全対策を進めるとともに、美しい景観や多様で豊かな自然環境を有するこれら地域の保全と適正な利用に取り組んでいるところであります。
５点目は、木材の有効活用による森林・林業の活性化についてお尋ねします。 よく言われますように、本県の面積の７割は森林であり、過疎・中山間地域においては、森林の近くの里山に人が住み、農業とあわせて林業を営み、山を守り、山の多面的な機能を維持してきました。
大手自動車部品メーカーでは、工場に実験施設をつくり、工場の排水や廃熱を利用し、新たな再生可能エネルギーの１つとして育つことが期待をされております。私は、本県が先駆けの地となることを願っております。 そこで、県は微細藻バイオマスの技術開発についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 先日の代表質問で我が会派の佐藤政隆議員が「中間貯蔵施設については、設置を県が決断すべき。」
また、県中流域下水道での放射線数値が高いのは、雨水や汚水が集積されてくるからで、このことを考えると合併浄化槽や集落排水も心配です。 そこで、安全のために継続的に水質や底質調査を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 先日、飯舘村に調査に行きましたが、土壌汚染の除染のためヒマワリを植えておりました。
県内各地で、地域づくり団体、集落など、さまざまな主体が、住民みずからのアイデアにより個性ある地域づくりや集落の活性化に取り組んでいます。県では、これらの取り組みに対してサポート事業による支援を行っており、この結果、多くの地域でにぎわいや活力が生まれております。住民みずからの発想で、市町村の協力もいただきながら地域活力を創造していくことが大事なことであります。