そして、モビリティー産業が盛んな本県がスマートシティの取組を進めるのであれば、まずはＭａａＳからと考え、意見を述べさせていただきました。 しかし、トヨタ自動車が静岡県裾野市でウーブン・シティの建設に取り組んでいるように、モビリティー産業で培われた先端技術は、ＭａａＳに限らず、まちづくりの様々な分野に応用できると考えています。
経済産業省によれば、こうした公的保険外の健康関連サービス産業の市場規模は、二〇一六年の約二十五兆円から、二〇二五年には約三十三兆円になると推計されております。 高齢化社会への対応は世界各国、特に先進国において喫緊の課題であり、その先頭を走っているのが我が日本であります。
本県も、専用工場の建設用地確保や周辺整備をはじめ、三菱スペースジェットに直接は関連しませんが、航空宇宙関連企業への立地補助などを含めると約百億円を投じて支援するなど、航空機産業を大きく育てるべく、様々な取組を行ってまいりました。 さらに、航空機産業の情報発信、産業観光、人材育成の拠点として、あいち航空ミュージアムが整備されました。
7 ◯村井畜産課長 本病の発生原因の究明については、国の特定家畜伝染病防疫指針に基づき、専門家、国及び都道府県から成る疫学調査チームにより、発生農場の家禽、人及び車両の出入りに加え、周辺地域の野鳥の生息状況や野生動物の鶏舎等への侵入状況などについて、現地調査を実施しています。
次に、新たな体制による今後の産業戦略の展開について、 新年度には、産業戦略部と商工労働部が一体化し、産業労働部が新設されるが、これまでの産業戦略部の実績をどのように評価しているか。
本県の農業産出額は、５年連続全国第３位を誇り、農業は本県の基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。
一般会計歳出予算の内容につきましては、家畜伝染病予防事業費13億6,600余万円を計上しております。 債務負担行為につきましては、発生農場等に対する利子補給について、新たに債務を負担しようとするものであります。
令和２年度に事業の廃止が決定され、未分譲地の販売業務は商工労働部に移管されたが、清算等の業務に当たっては、次の事項に留意の上、適切な対応を取るよう努めること。 １ 一般会計から繰り入れた負担金を財源として、企業債の償還を計画的に行うとともに利子負担の軽減を図るなど、累積欠損金の着実な解消に努めること。
平 田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久 国際文化観光局長兼 拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子 環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長兼未病担当局長
次に、やまぐち商工労働プラン（素案）について、 新たに策定する計画に基づき、充実した取組を進めていただきたいと考えるが、今後、中小企業の成長支援や産業人材の確保・育成などにどのように取り組もうと考えているのかとの質問に対し、 様々な課題がある中で、中小企業の持続的な成長を図るためには、企業の生産性を高めることが不可欠であり、そのためには、産業人材の確保や、労働生産性を高めるための産業人材の育成を複合的
これに対し、委員から、計画的な防災・減災対策、国土強靱化対策を推進するため、また、地域の守り手である建設産業が深刻な担い手不足に直面する中、その使命を果たし、健全に発展できる環境となるよう取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
○副議長（太田正孝君） 産業労働部長三浦智美君。 〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕 ◎産業労働部長（三浦智美君） お答えいたします。
現在、公園内の全ての遊歩道は未舗装で、車椅子での移動は困難な状況です。車椅子で公園内の散策ができるよう、せめて公園の平地部分だけでも車椅子対応の遊歩道整備をお願いしたいと考えます。農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、歯科医療について質問いたします。
県民のマイナンバーカード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において出張申請サポートを実施し、県内全ての未取得者に対する申請手続を支援いたします。 第二は、防災・減災、県土強靱化であります。近年の豪雨による災害の激甚化、頻発化に対応するため、河川の改修工事や、土石流が発生した箇所への砂防ダム等の設置など、災害防止対策を集中的に実施してまいります。
これは生徒の健康を害するというような判断から、今年の夏時点で残った未設置の六校につきましては緊急的に県が設置するということに決めたものでございます。 16 ◯遠嶋委員 ありがとうございます。
１次産業においては、林業分野での森林クラウドや水産業分野での高知マリンイノベーションといった施策も強化されており、本県の強みでもある１次産業をデジタル化によってさらに進化させることができるものとして、とても夢のある取組だと思います。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）先ほど申し上げました永源寺の池田牧場、第３次産業というそういう構えで頑張っておられるんですが、いかんせん国際情勢と日本の農政の下で今の畜産が非常に危機に瀕している、後継者が育たない、次々に仲間が廃業していくと、そういう実態だということを告発をしておられます。
本県の病児・病後児保育施設は、令和四年四月一日時点で八十施設ありますが、市町村で偏りがあり、病児・病後児保育施設がある市町村は六十市町村中三十六市町村にとどまっています。基本的に、病児・病後児保育施設は設置している市町村しか利用できないことが多く、本県は、これまで病児・病後児保育事業を実施していない市町村の解消に向けて、近隣の市町村との利用協定の締結を働きかけてこられました。
最初に、本県における産業廃棄物の総排出量、再生利用量、最終処分量はどのように推移しているのか伺います。 次に、20種目に分けられる産業廃棄物の一つに木くずというものがありますが、木くずは産業廃棄物の中でも一般廃棄物との境界が曖昧なケースが多く、その処理に苦労されている人が多いと聞きます。