青森県議会 2004-12-06 平成16年第２４０回定例会（第４号） 本文 開催日: 2004-12-06
また、このアンケート調査の中で、自由意見として、子供を育てるのにお金がかかり過ぎて大変であるという二十代男性の意見が掲載されております。生活に根差した率直な県民の意見だと受け取りました。 私は、このアンケート調査による県民の意識を考えますと、保育所など安心して子供を産み育てることができる環境を整えることなどの子育て支援が少子化問題の解決につながるのではないかと考えます。
また、このアンケート調査の中で、自由意見として、子供を育てるのにお金がかかり過ぎて大変であるという二十代男性の意見が掲載されております。生活に根差した率直な県民の意見だと受け取りました。 私は、このアンケート調査による県民の意識を考えますと、保育所など安心して子供を産み育てることができる環境を整えることなどの子育て支援が少子化問題の解決につながるのではないかと考えます。
この新しい税は、荒廃した森林の再生と保全を目的としたもので、平成17年度から５年間県民税に上乗せして個人から年500円を、また法人からは資本金に応じて年1,000円から４万円の負担を求めるものであります。税収は年に約１億9,500万円が見込まれており、島根県水と緑の森づくり基金に積み立てることとされております。
本来，国や県は，個人を守り，平和を確保し，その中で豊かな生活を築き上げるために個人が集まってつくったものでありますが，それにもかかわらず，往々にして「公」は国民と対立する存在であるかのように言われております。 私は，国づくり，県づくりの基礎は人づくりにあると常々考えており，社会性を持った人間を育てていくことが何よりも大切であると考えております。
改革を進めていくべきであると考えております。
さらに、近年、重要性が指摘されておりますコンプライアンスや危機管理についても的確な対応ができるような体制にしていきたいと考えております。 次に、今後の手続とスケジュールでありますが、法人化検討会議での検討をもとに、来年早々には、法人化後の大学の基本的な方向を取りまとめてまいります。
真の地方分権確立に向けての取り組みについてでありますが、三位一体改革が真に地方の自主・自立につながる改革となりますためには、これまでも申し上げておりますとおり、今後、分権型の社会を構築するという基本的な認識のもとに、財政面における地方の裁量を拡大することが何としても必要であると考えております。
可能な限り早く結果が出るように私としては願っておりまして、教育委員会が出した結果を受けて、知事としては必要な判断をしなければなりません。皆様の要望にお答えして、前向きに考えたいと思っているところです。したがいまして、できるだけこれから教育委員会の作業が早く進んで、皆様が具体的な計画を目の当たりになさることができますと、21年の開校まで、ああそうか、こういうことなのかと。
各県各地域でそれぞれに取り組まれていることを知り、参加したことは大変に効果があったと考えるというふうな文章も寄せられております。これまでのところ、有意義な研修であったと考えております。 次に、県内市町村での条例や計画の策定状況などについてであります。
生産面では、鉱工業生産において一部の業種で堅調な動きが見られますが、全体として低い水準で推移しております。 また、雇用情勢では、有効求人倍率が依然として低い水準で推移しております。 このように、本県経済は全体として厳しい状況にあり、足踏み状態が続いていると認識しております。
これまで東アジアにおけるさまざまな地域連携構想が実現に至らなかった経緯を考えますと、東アジア圏が一つの共同体として機能していくためには、クリアしていくべき多くの課題があると言わざるを得ません。 そのような中で、地域レベルにおけるアジア地域との連携・協働体制の構築を目指した本県の国際交流の取り組みは非常に意義深いものがあると考えております。
今回、このように迅速な初動対応がとられたのは、阪神大震災の教訓を踏まえて危機管理体制の充実が図られた結果であると考えており、私としても心強く思っているところであります。 本県では、地震の規模に応じて警戒態勢をとり、関係職員が登庁し、対応を行うこととしておりますが、震度５強以上の地震が発生した際には、自動的に災害対策本部を設置して迅速な対応をとることとしております。
これらの施設は、全国的に都市部を中心としまして増加をしてきておりますが、本県におきましても、今後、急増していくということが予想されますので、介護保険財政に大きな影響を及ぼすことなどが懸念されているところであります。 県といたしましては、市町村や保険者との連携を図りながら、本年度中に痴呆性高齢者グループホームと同様な事前協議制を導入するなど、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
私といたしましては、このような提案は、地方財政計画が、毎年度総務省と財務省が協議の上、策定されたものであることから、極めて疑問であると考えておりまして、また、地方団体の需要構造が、従来のハードからソフトに変化していることを踏まえて、投資的経費と経常的経費を一体的に見直すことになりましても、地方財政計画の総額を大きく圧縮するような状況にはないものと考えております。
その評価につきましては、競争性の確保など、さまざまな角度から判断をすべきものであると、このように考えておりますが、本年五月にその運用を開始したばかりでありまして、まだ実施期間も短く、その効果や課題につきましては十分な検証をするにはいましばらくの時間が必要かと、このように考えております。
新潟中越地震を受けまして、いろんな耐震診断も必要でございますが、御指摘のように、県として独自の支援策を検討してまいりたいと、このように考えております。 同じく、新潟の関係で、いろんな発電装置がうまく機能しなかったのではないかという御指摘でございますが、県と市町村の災害時の情報連絡のため、昭和56年に全市町村に防災行政無線が整備されております。
一方で、今回地方が、この改革への取り組みを通じて、分権推進の旗印のもとに小異を捨て大同につき、国庫補助負担金の廃止を求めるという、これまでには考えられない画期的な改革案をまとめ、国と対等な立場で協議を行い、一部にせよ、それを実現させたことは、時代の大きな流れのあらわれであり、地方分権を阻む厚い壁に、今、風穴が開こうとしているものと考えております。
私は三番瀬にかかわる県計画については、三番瀬の自然環境の再生を具体的に進めるものであり、実効性の伴ったものになる必要があると認識はしておりますが、同時に三番瀬にかかわる諸課題についても迅速な対応が求められており、停滞は許されないものと考えます。 そこで伺います。 第１点として、県の再生計画を策定するとのことだが、今後の具体的なスケジュールについてはどのように考えているのか。
それでは、この生活創造推進プランの背景にある考え方という御質問でございました。 今回の生活創造推進プランは、県と県民がともに目指す目標や目指すべき方向を定めることとしておりますのが特徴と考えております。 その背景には、自主自立の青森県づくりを進めていくためには県と県民が一致協力して取り組んでいくことが必要であるとの認識によるものであります。
今後とも、個々人の状況等をよく観察し、適切な研修に努めてまいりますが、この研修によっても指導力の向上を図ることができず、回復の見込みもないと判断される場合には、その段階で適切な対応をしていくことが必要であると考えております。
また、現在いわゆる島根らしさについてどう考えておられますか。 そして将来の島根県にどんなイメージをお持ちですか、さらにそれは現在考えておられる島根らしさとどう関係していますか、お聞かせください。 今、国も県も大変厳しい財政環境になっています。そこで将来に向かって財政上どんなイメージを持つかが大変重要なことだと考えます。 国の借金は、将来の税収を担保しています。