神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
また、そういう人たちからスターが出てくればありがたいなというのが、僕の夢というか希望でございますけれども、また、現教員の長時間労働などの負担が軽減して、働き方改革にもつながっていただければと思っております。 そのためには、学校と地域との連携・協働が不可欠でありまして、指導者の配置や活動場所の確保などの受入れ環境の整備には、このスポーツ行政の役割がとても重要になっていると考えます。
また、そういう人たちからスターが出てくればありがたいなというのが、僕の夢というか希望でございますけれども、また、現教員の長時間労働などの負担が軽減して、働き方改革にもつながっていただければと思っております。 そのためには、学校と地域との連携・協働が不可欠でありまして、指導者の配置や活動場所の確保などの受入れ環境の整備には、このスポーツ行政の役割がとても重要になっていると考えます。
その後も、幾つかの被災地で活用された事例もありますが、実際に建設する従前の手段と比べ、短い期間で設置できたと聞いており、本県でも有効に活用できるのではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 県において、応急仮設住宅を供給する手段、選択肢を増やすという観点から、ムービングハウスの活用を進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
また、先に述べましたように、近年、県税収入額が大きく増加するとともに、交付税措置のない県債残高が減少していることから、これまでから本県の財政運営の指標としております、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率は２.８倍と、引き続き財政の健全性を維持しています。
そして、これが日本の障害福祉の新しいステージだと、そこを目指していきたいと考えております。 さらに、脱炭素の実現や少子化対策は、国家的な大きな課題でもありますので、国の政策との整合も踏まえながら、中長期的な視点で取り組んでいかなければならないと考えております。
また、防災分野では、那賀川と海部川にローカル５Ｇの基地局を立て、夜間対応カメラと接続して、鮮明な映像がケーブルテレビで配信されております。災害時には、住民の迅速な避難判断に活用でき、こうした防災分野へのさらなる拡大も期待しております。 このようなＤＸ、デジタル化の取組を広く県内で実装へと展開するとともに、医療、防災をはじめとした地域課題解決につなげることが大変重要であると考えます。
○（技術企画室長） やはり普及拡大の課題としましては、県が発注する小規模工事などでの活用が課題と考えております。地方の業者でも実装可能な小規模工事で、ＩＣＴ技術の普及が必要と考えておりまして、国にも技術的支援等を要望しているところです。
それで、政府も人が身体の空間、そして時間の制約から開放された社会を実現するということで、2050年を目標としたムーンショット計画を大々的に公表されているのが現実です。 そういった中で、目の前に人がにぎわいをつくるという政策中心の議論も大切だとは思うのですけれども、それとはまた別に、デジタルと現実社会との二極で政策を考えて取り組む局面に入っていると思っております。
転入・転出ともに移動者数は女性よりも男性の方が多い状況でございますけれども、特に東京都、大阪府、兵庫県では女性の転出超過数が多くなっておりまして、転出後、女性が本県に戻ってきていないという傾向がうかがわれると見ております。 ４ページにつきましては、転出超過の推移と世代分析でございます。上段は転出超過の推移でございますが、ここ10年ほどではコロナ前の2019年が転出超過のピークとなっております。
ＤＸ基礎研修を実施した受講者の習熟度アンケートの結果によりますと、左側に理解度、右側に満足度とございますが、大半の職員から十分理解した、満足したという回答をいただいておりまして、真ん中の意識変化につきましても、半数以上の職員が意識が変わりましたという回答するなど、一定の効果があったと考えております。
私は、市町村や民間との連携による新しい自治体運営が行政改革の肝であると考えていますし、新たな行革の一つの柱ではないかと考えております。 そこで、市町村との連携による新しい自治体運営についてお尋ねします。
リアルでは会っていませんけれども、心を通じ合ったり、どんな人かというのを知るきっかけにはなるのかもしれません。もちろんその後リアルで会うということになるのだろうと思いますが、そういう様々な現代的手法というのも含めて、工夫すべきものがあると考えております。
いずれにいたしましても、大変な状況というのはやはり生まれ得るわけでありまして、そうした箇所を市町村のほうでもしっかり認識をしていただいて、こうなったらこうしようというような想定をいろいろと考えながら対策を強化していく必要があるだろうと考えております。
議員の皆さんの中には市町村が果たして体制が十分かということの議論がありましたが、これは例えば、鳥取市もそうでありますし、年を追ってこうした問題に向き合ってきつつあると考えております。それを県のほうでも包括団体として支援していく、こういうネットワークを組んでいくことがあると思うのです。
そういう意味で、私もよく思い起こしておりましたけれども、導きの師と仰いだそのゆえんは、実は山口議員御自身、昭和８年の生まれでありまして、私の死んだ父を見るような思いで見ておりました。その山口議員がおられることが自分の父親の存在と重なって見えたわけであります。
これに加えて、携帯事業者との取組もニュースで取り上げられておりましたが、初めてのキャッシュレス決済やＳＮＳ体験など、参加者が非常に楽しんでおられる様子が紹介され、とても印象的でありました。 こうした高齢者の皆さんに寄り添った取組こそが求められており、さらに取組が進むよう、事業の継続的な実施と、さらなる充実も図っていただきたいと思っております。
本県では、こうした取組とともに、県民の皆様の御協力もあって感染の波を乗り越え、適切に対応できたものと考えており、県民をはじめ市町や関係機関が一丸となって、ワンチームで取り組んできた成果だと考えています。 こうした中、今般、国は、五月八日から新型コロナを感染症法上の五類に位置づけることを決定しました。私としては、日常を取り戻す新たな段階へと進んだものと認識しています。
不透明な世界情勢の影響の打撃を回避するために、県内の畜産農家が、国産、そして、県内産の飼料へとシフトしていくこと、そのためには、県内における畜産農家と耕種農家の耕畜連携をより強化し、県内での好循環を生み出し、促進していくことが必要であると考えております。 そこでお尋ねいたします。
看護師の離職防止そして再就職は、以前にも増して重要となってきていると思います。 医療の現場に関わる場合は自明のことかもしれませんが、経験を積むことが何よりも大切であり、新人看護師への研修は引き続き行われるべきと考えます。さらに、看護人材の年代ごとにきめ細やかな支援が行われることで、自分が将来働く際の生活がイメージしやすくなり、離職防止にもつながることと考えます。 質問を続けてまいります。
私が手を止めて駆け寄り、知事と汚い手で握手したわけでございますが、知事の輝く目に引かれ、こんなに若い人が徳島県のために頑張ろうとしているんだと、熱い思いが込み上げてきたことを、今でもはっきりと覚えております。