京都府議会 2019-02-01 平成31年２月定例会（第５号） 本文
昨年12月に桂川嵐山地区の治水対策の方向性がまとまったと国から発表がありました。３つの治水対策を進めるとされており、１つには可動式止水壁による左岸溢水対策、２つには一の井堰改築、３つには堰改築を含む派川の改修であります。まずは、この発表に至るまでの課題解決に努力された関係機関に敬意を表します。
昨年12月に桂川嵐山地区の治水対策の方向性がまとまったと国から発表がありました。３つの治水対策を進めるとされており、１つには可動式止水壁による左岸溢水対策、２つには一の井堰改築、３つには堰改築を含む派川の改修であります。まずは、この発表に至るまでの課題解決に努力された関係機関に敬意を表します。
悪質なサイバー犯罪に対する戦略的な取り締まりを推進するとともに、ネット安心アドバイザーの効果的な運用等により、青少年のネットトラブル対応力の向上や企業の情報セキュリティ対策の促進を図るなど、サイバー犯罪被害防止に向けた諸対策を推進しているところであります。
さらに、本年４月末には、神戸山口組の一部の傘下組織が別団体の結成を表明し内部対立の状況にあるなど、暴力団情勢は複雑、流動化していると認識しております。 当府警では、昨年３月に集中取締本部を設置し、府民の安全・安心の確保を最優先に、対立抗争事件の防遏や暴力団の弱体化に向けた諸対策を強力に進めているところでございます。
また、今後の抜本的な対策でございますけれども、コンクリートの強度も弱いという調査結果も出ておりますので、建てかえも含めた対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
社会を挙げて暴力団等反社会勢力の排除を進めている中で、吉川京都府立医科大学学長が暴力団の組長に２度ほど会ったことを認めていること、並びに大学や附属病院が虚偽有印公文書作成、同行使容疑で家宅捜索を受けたことは、府民の皆様の信頼を失うものであり、大変申しわけなく思っております。 京都府議会においても、山田知事が遺憾の意を示され、各党派の議員の先生からも厳しい御指摘、御批判をいただいております。
２点目は組織犯罪対策の充実・強化についてであります。 （１）の暴力団対策についてであります。一昨年の六代目山口組の分裂を受け、当府警察では昨年３月、京都府警察六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置し、取締を強化しているところであります。
39: ◯山根警察本部警備部長 テロ対策ですけれども、やはり日本においては官民連携というのが非常に重要であるということで、一昨年、テロ対策ネットワークを設立したわけであります。
2014年に過労死防止対策の推進をうたった初めての法律「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、その後も全国で過労死・過労自殺という痛ましい事件が相次ぎ、過労死・過労自殺の全国の労災認定件数は、1998年度の52件から2015年度には189件と４倍にも激増しています。
その中で「流域全体で内水排除対策を考える必要があり、広域的な治水対策を進めていただきたい」と要望しましたところ、「国や流域の市町にお声がけし、情報共有や意見交換、協議する場を設けていきたい」との御答弁をいただき、その約１年後の昨年11月に初めての協議の場が設けられ、各市町の取り組み状況についての現地調査なども行われたと聞いております。
引き続き、関係機関、団体、民間企業等との連携を強化し、被害実態に則した諸対策を推進するとともに、検挙と予防の両輪で被害の発生の抑止に努めてまいります。 ２点目は組織犯罪対策の充実・強化についてであります。 その１は暴力団対策についてであります。
104: ◯前窪委員 森林法上ということですけれども、京都府全体としての行政の暴力団排除の姿勢という点で見れば、こうした暴力団なり反社会的勢力がかかわっていることについては、どういう姿勢で臨まれているのでしょうか。
次に、京都府暴力団排除条例であります。同条例におきましては、資金獲得活動を行う暴力団に狙われやすい祇園・木屋町地区を「暴力団排除特別強化地域」として指定し、同地域内の風俗営業等を「特定接客業」として暴力団員の従事を制限しているところ、今回の法改正により新設されました特定遊興飲食店営業をこの特定接客業に加えることとするものでございます。
質問なのですけれども、私は暴力団の排除条例に絡めて質問を伺うんですが、新聞の記事を読んでおりましたら、中部国際空港をつくる際にも工事に伴うところでそういった暴力団が組織的に多額の資金を稼いでいくというふうな記事を見たんですけれども、京都府の南部でも新名神の高速道路の工事が今、進められているんですけれども、そこにおける組織的な暴力団が入り込んでくるようなことを防ぐというふうな取り組みについてはどのように
米軍に直接、府として抜本対策となるよう、これは強く申し入れをしていただきたい。これは先に求めておきたいと思います。
刑事部には、刑事警察に関することを初め、暴力団対策、来日外国人対策、銃器及び薬物対策などを所掌する１室10所属を置き、犯罪捜査活動を行っています。 それでは、事務概要の４ページ「重要犯罪」から御説明いたします。 平成26年中の重要犯罪の認知件数は331件、検挙件数は201件で、前年と比べそれぞれ減少していますが、殺人事件は認知・検挙件数ともに増加しております。
（案）」のパブリックコメントの実施について ・新行政不服審査法の施行に伴う条例の整備について ・平成27年度アクションプランについて ・包括外部監査結果に基づく措置状況について ・「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備 に関する法律（第５次一括法）」の成立に伴う対応について ・「半島振興法」の一部を改正する法律の施行について ・京都府暴力団排除条例改正後
２点目は、「組織犯罪対策の充実・強化」についであります。 現在、府内には会津小鉄会や山口組の暴力団事務所が点在しており、組織の威力を背景に、違法、不当な行為を繰り返すなど、府民生活に脅威を与えております。
警察常任委員会議案付託表 （当初提案分） ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ ５０ │ 京都府暴力団排除条例一部改正
今後予定されている対策は防音壁と商用電力の利用だが、まだ見通しが明示されておらず、相当な時間がか ┃ ┃かることは明らかである。そのため、騒音対策が万全でない中、発電機の一旦停止を米軍に求められたい。