福岡県議会 2022-06-11 令和４年６月定例会（第11日） 本文
食や食料は、生産者と消費者がそれぞれに存在し、食料安全保障を踏まえた場合、国は、外国での干ばつや天候不良による穀物不足や紛争等による各国の諸事情を考慮し、国民に食の安定供給をすることが使命であります。また、それぞれの国の食料の安全保障の指針となる食料自給率が公表されております。
食や食料は、生産者と消費者がそれぞれに存在し、食料安全保障を踏まえた場合、国は、外国での干ばつや天候不良による穀物不足や紛争等による各国の諸事情を考慮し、国民に食の安定供給をすることが使命であります。また、それぞれの国の食料の安全保障の指針となる食料自給率が公表されております。
土木部関係では、国道439号でＩＣＴ施工、ＩＣＴ建設機械を用いた施工現場を視察いたしました。ＩＣＴ施工の工程は、ドローンで撮影した写真データやレーザスキャナなどで得た点群データを用いて、短時間で高密度な３次元計測を行います。
浄化槽の設置には、住宅を施工、販売する建設業者、実際に浄化槽の設置を行う工事業者、住宅の販売等を行う不動産業者など、多くの民間事業者が関わりますが、これらの業者に対し、７条検査の必要性や意義が十分に周知されていないように感じております。 そこで伺います。浄化槽法第７条に基づく検査について、設置工事に関わる民間事業者への周知はどのように行っているのか。
御指摘のとおり、今般、新型コロナウイルス感染症対策としては、県民の皆様にマスクの着用や手洗い、換気などの基本的な感染対策、また、体調不良のときには出勤や登校を控えていただき、医療機関を受診いただくといったことをお願いしてきました。こうしたことは新型コロナ以外の多くの感染症にも共通する対策でございますので、例えば、実際に季節インフルエンザは直近２シーズン流行しませんでした。
具体的には、県内業者が施工可能な工事は県内業者への発注を原則とするほか、技術的難易度が高い工事などにおいても、ＪＶ制度を活用して、県内業者の参画機会の確保に努めております。また、国の出先機関に対しまして、毎年、県内業者への受注機会の確保を要請しております。
さらに、ＰＦＩ事業者は、本体工事の施工途中にも、適宜現地を確認してもらうほか、竣工後も、運用面も含めて意見を聴く予定であり、県からも、ＰＦＩ事業者に適切な対応を働きかけていく。
37: ◯答弁（土木建築局長） 高速５号線シールドトンネル工事に関する広島高速道路公社とＪＶとの契約では、地質条件が大幅に異なる場合や、関係機関協議によって設計、施工条件の変更が生じた場合など契約変更を行う項目を規定しております。
例えば、風力発電については、他県において発電施設の稼働に伴う騒音や低周波による体調不良を訴える事例があります。国において、風力発電所の環境影響評価に係る参考項目が見直され、評価されるべき環境要素から超低周波音が削除されましたが、当該地区の地形により状況は様々で、きちんとした説明がなければ住民の不安は解消されるはずがありません。
まずは信州健康ゼロエネ住宅助成金によりＺＥＨ化を推進するほか、ゼロエネ住宅指針に沿って二酸化炭素排出の削減を考慮した計画や施工の周知を図るなど、新築から廃棄に至るまでトータルで二酸化炭素の排出を抑制する施策を展開してまいります。 以上でございます。 〔林務部長井出英治君登壇〕 ◎林務部長（井出英治 君）私には県産木材の需給バランスについてお尋ねいただきました。
養蚕農家の高齢化や、高齢化による生産規模の縮小などによるものと、昨年の春、遅霜により桑の生育不良が追い打ちをかけた格好となったと伺っています。 県では今までも、就農環境を整え、新たな担い手確保に力を注いでくれています。〔資料②提示〕パネルのほうを見ていただきますと、こちらが群馬県蚕糸業の現状でございます。
県においては、急峻な山あいを河川に沿って通る国道四百三十八号及び国道四百九十二号について、厳しい施工条件の下、工事を進めていただいておりますが、まだまだ道幅が狭く、対向が困難な上、見通しの悪い箇所が残っており、道半ばといった感が否めません。これら国道の整備は、利便性や安全性の向上のみならず、観光振興をはじめ地域活性化のためにも整備を進めていくことが極めて重要であると私は考えております。
県の構想に基づき整備された不良債権とも言える施設を引き継ぎながらも、経営努力により年間三十億円程度の売上げと、百八十万人を下回る集客しかなかった施設を、約八十億円の売上げと二百万人以上が来客する施設として運営されています。この間、納税や雇用面で地域貢献をしていただいたばかりでなく、借地料も平均して年間約一億円を納めていただいているのです。
一方で平成28年の交通政策審議会の答申では、都心部での大深度地下における施工を考慮した事業性の見極めや、事業主体及び事業スキームなどにおいて、関係者による十分な検討が必要といった課題が示されています。
近年、本県の果樹生産現場で発生しているブドウや桃の着色不良、スモモの結実不良、モモせん孔細菌病やブドウの晩腐病の蔓延も、地球温暖化による気候変動が原因と考えられています。 高い技術を持つ農家であっても、地球規模の大きな気候変動や気象災害に対応することは難しく、現場からは、その対策を強く求められているところです。
（志村直毅君登壇） 91 ◯志村直毅君 県内の現状としては、関心も高まってきており、今後の取り組みの加速化が期待されるところですが、導入コストや測量、設計、施工での三次元データの共通利用、小規模現場での活用
◯説明者（長島道路計画課長） 北千葉道路の市川・松戸については、外環道との接続部のトンネル区間が大規模断面の施工となることや、国分川の下を通過する箇所における止水対策など、事業の実施に当たって高度な技術力を必要とすることから、直轄権限代行事業による整備を要請し、事業化されたものです。 ◯委員長（木下敬二君） 石井委員。
また、木津川流域の河川整備につきましては、防災・減災対策から府民の安心・安全のために各地区で、ただいま堤防強化・補強工事などを京都府と連携して施工していただいておりますことに、お礼を申し上げます。それでは、次の質問に入らせていただきます。 最後に、特別支援学校の設置基準への対応についてお伺いいたします。
ワクチン接種後の副反応のうち、体調不良が長引く症状への対応についてお伺いします。 ワクチンを接種した際には、様々な副反応が生じることが報告されています。接種当日には接種部位の痛みや腫れ、接種翌日には疲労、頭痛、寒けや発熱などの症状が表れる場合もあるようです。このような症状は通常数日以内に回復することが多いのですが、中には体調不良が長引く症例も報告されています。
狭隘道路での整備となり、全国的にも施工事例がないため、中部電力パワーグリッドと共同研究を行い、狭隘道路で実現可能な地中化方式を検討し、工事期間の短縮、事業費の削減、支障移転や民地への影響の減少などを理由に小型ボックス活用埋設方式による無電柱化整備を採用し、第一期工事である道路延長三百五十メーターの整備を約二年の工期で完了することができました。
中日本高速道路株式会社（ネクスコ中日本）が発注しました橋梁の耐震補強工事における施工不良及び昨年九月の建築都市委員会において御質問がございました株式会社大島産業が受注した県発注工事における施工体系図等について、建設業法に基づく調査を実施いたしましたので、その調査結果と県の対応について報告するものでございます。 一、調査の内容とその結果について御説明いたします。