大分県議会 2022-06-20 06月20日－02号
また、そういったことを整備する技術者についても、しっかりと安全面の知識を持ち施工してもらう形での業者の育成も行っていきます。 それから、鹿対策等については、鹿ネットによる獣害対策も行っていますが、今、議員が言われたように、広葉樹林の中には鹿が好まない樹種もあるようで、導入にあたってはそういったものを優先的に導入することも検討していきます。 ○御手洗吉生議長 羽野武男君。
また、そういったことを整備する技術者についても、しっかりと安全面の知識を持ち施工してもらう形での業者の育成も行っていきます。 それから、鹿対策等については、鹿ネットによる獣害対策も行っていますが、今、議員が言われたように、広葉樹林の中には鹿が好まない樹種もあるようで、導入にあたってはそういったものを優先的に導入することも検討していきます。 ○御手洗吉生議長 羽野武男君。
例えば、風力発電については、他県において発電施設の稼働に伴う騒音や低周波による体調不良を訴える事例があります。国において、風力発電所の環境影響評価に係る参考項目が見直され、評価されるべき環境要素から超低周波音が削除されましたが、当該地区の地形により状況は様々で、きちんとした説明がなければ住民の不安は解消されるはずがありません。
また、道路整備だけではなく、公共土木施設の維持管理や施工の効率化など、土木に関わる幅広い分野でのデジタル技術の導入は、建設業界全体での働き方改革の推進にも資することになり、より効率的なインフラ整備ができるのではないかと期待しています。 その意味では、建設業界全体のデジタル技術の活用、ＤＸ化を目指した取組も推進する必要があります。
また、就労環境の改善に向けて、週休２日工事や作業の効率化を図るＩＣＴ活用工事を促進するほか、労働者の処遇改善につながる施工時期の平準化などに積極的に取り組んでいます。 さらに、建設人材の確保育成に向けて、２８年に産学官で構成するおおいた建設人材共育ネットワークを設置し、ホームページや動画によるＰＲ、小・中学生を対象とした体験講座など、建設産業の魅力発信に努めています。
公共工事における営業補償は、工事の施工に伴い、営業休止等の影響で損失を受けた事業者に対して補償するものです。 天ヶ瀬温泉街周辺の河川改修については、現在、その前提となる玖珠川流域の河川整備計画策定に向けた検討段階であり、事業化されていない現時点において、営業補償を行うことは困難です。 今後とも、令和４年度からの事業化を目指し、河川整備計画の早期策定に全力を挙げて取り組みます。
昨年の本県の水稲は、トビイロウンカにより大打撃を受け、県内の作況指数は８５でしたが、今年はさらに悪化し、作況指数は７７の不良の年となりました。 今年の水田の様子を見ると、またしてもウンカの被害が多いのかと当初は思っていました。実際には、特に田植えが早い地域を中心にした中山間地域では坪枯れが発生していましたが、平たん地では坪枯れの発生があまり見られませんでした。
そのため、国土交通省では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでＩＣＴ等を活用する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進し、給料がよい、休暇が取れる、希望が持てる新３Ｋの魅力ある建設現場の実現に向け、２０２５年までに生産性の２割向上を目指しています。
具体的には、測量設計、施工はもとより、検査、維持管理、更新の全ての段階においてＩＣＴ技術を活用するため、三次元データの基準作成や対応できる技術者、技能者、検査員育成のための講習会の開催、ＩＣＴ施工事例の効果検証を行い、体制の整備を進めています。
そのため、県では、技術者の処遇改善のため、設計労務単価の引上げや生産性を向上させる建設現場のＩＣＴ化のほか、債務負担行為や繰越しの早期承認などにより、施工時期の平準化などにも取り組んでいるところです。また、今年の２月からは、一定の条件の下で、現場に配置する技術者の要件緩和等も行ってきました。
しかしながら、これから発注する防災、減災のための公共事業を滞りなく施工する上でも、発生土の円滑な処理が重要と認識しています。そこで、今年度から受入地の確保が困難な場合等には、有料の処分地を活用することも選択肢に加えたところです。 今後とも地域の方々や市町村に加え、民間事業者等からも幅広く情報収集を行い、発生土の処理を適切に行うことで、公共事業の着実な執行に努めていきたいと考えています。
しかし、安易な飼養管理で予期せぬ繁殖を招いた末の遺棄や、飼い主の体調不良などを理由にした保健所持込みなど、人間の都合でペットの命が軽んじられている現実を忘れるわけにはまいりません。 私もいわゆる保護犬を里親として飼っておりますけれども、数か月前、その犬を連れて公園を散歩しておりますと、大きなビニール袋を抱えた婦人が公園のあずまやから出てまいりました。
本制度を利用するにあたりましては、工事施工者を県内企業に限定しているということで、地場企業の受注機会の拡大につながり、一定の経済波及効果をもたらしているものと考えております。今後もこの政策目的に沿って、より一層の制度周知を図りながら、これらの利用促進に努めてまいります。 ○井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長 子ども医療費助成制度についてお答えいたします。
その計画に基づいた津久見川、彦の内川が、先日、１２月１日に国の河川激甚災害対策特別緊急事業、事業費４４億円、施工延長２．５キロに採択されました。その中においても当然、改善・改良策について検討されたと思いますが、どのように検討したか、また今後どのように工事を進めていくのかお伺いをいたします。 以下、対面席で質問をさせていただきます。
まず、事業中の元町・下郡工区ですが、現在、国道１０号をまたぐ万寿橋、大友氏遺跡をまたぐ観音殿陸橋、大分川にかかる宗麟大橋など主要な構造物を施工中でございまして、国の補正予算をしっかり確保できたことから、来年度中の供用開始に向けて順調に工事が進んでおります。 次に、下郡バイパスから明野に至る区間については、大分都市圏総合都市交通計画で、おおむね１０年から２０年程度で供用を目指す区間とされています。
最終製品の抜き取り検査で安全性を確認する局所的な従来の方式に比べ、ＨＡＣＣＰは工程を全体的、連続的に監視するなど、すぐれた衛生管理手法であり、微生物や化学物質による汚染、あるいは異物混入などの不良製品の出荷を未然に防止できます。
一方で、ダム建設予定地は阿蘇のたび重なる噴火活動によりまして、複雑な地形・地質状況を呈していることから、設計・施工に多くの技術的な課題を持っているものであります。 そのため、一般的なダムに比べまして調査・設計に時間を要しましたけれども、稲葉ダムで培った技術と経験を生かしつつ、国の研究機関からの技術指導も仰いで、自然環境に優しい流水型ダムの設計にもめどがついたところであります。
その成果は、県や市町村などの行政機関はもとより、地域住民にも幅広く利活用されるほか、公共事業の効率的な施工等にも大いに貢献しており、早期の完成が望まれております。 本県の地籍調査の現状としては、昭和三十二年から着手し、既に五十年が経過していますが、二十六年度末時点で五千七百七十七平方キロメートルの計画面積に対し、三千五百十八平方キロメートルが調査済みであり、進捗率は六〇・九％となっています。
実際に、大分市内のプラント関連企業では、現場作業員の確保が近年難しくなっており、建設業界の関係者の話では、土木や建築の施工管理技士などの現場を支える技術者は、絶対数の減少もさることながら、年齢についても、三分の二以上が五十歳以上、高齢化が顕著になっています。
今議会に提出されている一般会計補正予算案は、東日本大震災や九州北部豪雨からの復旧など、昨今、建設需要が高まる中、工事関係の労務単価の急激な上昇や資材費の高騰に対処するため、県発注工事の適正な施工の確保に向けて必要な費用が計上されています。
中小企業金融円滑化法において、企業の資金繰りを支援するために返済や財務内容に懸念があっても経営改善が見込めるとして正常債権に区分した、いわゆる不良債権予備軍は、ことし三月期に地銀全体で約二十六兆円強になっており、金融円滑化法が二十五年三月に終了すると一部が不良債権となり、銀行経営を圧迫しかねません。 このような中、地銀では、支援強化を図るため、事業再生ファンドを設立して支援強化を図っています。