京都府議会 2022-02-01 令和4年2月定例会(第4号) 本文
また、木津川流域の河川整備につきましては、防災・減災対策から府民の安心・安全のために各地区で、ただいま堤防強化・補強工事などを京都府と連携して施工していただいておりますことに、お礼を申し上げます。それでは、次の質問に入らせていただきます。 最後に、特別支援学校の設置基準への対応についてお伺いいたします。
また、木津川流域の河川整備につきましては、防災・減災対策から府民の安心・安全のために各地区で、ただいま堤防強化・補強工事などを京都府と連携して施工していただいておりますことに、お礼を申し上げます。それでは、次の質問に入らせていただきます。 最後に、特別支援学校の設置基準への対応についてお伺いいたします。
これは、貸し出してもよいとされる農地につきましても、排水不良などの条件不利地が多く、実質的な意味での貸し出し可能な農地が不足しているという点がございます。このため、経営力の強化では、新たに「京の食ビジネス改革事業」を創設してマーケットニーズの把握から商品開発、ブランド化、生産・加工、販路拡大まで総合的に支援するなど経営感覚にすぐれた中核的担い手を育成してまいります。
委員も御承知かと思いますけれども、このアクションプランにおきましては、家庭での再生可能エネルギーをつくるために、今3万3,000戸程度でございますけれども、これを5年間で10万戸までふやしていきたい、そのために条例におきましては施工者からしっかりとこういった事業を周知していただく、そういった、きめ細かいことをすることによってこの10万戸を達成してまいりたいと思っておりますし、あわせましてこのアクションプラン
住民の皆さんからの抗議や京丹後市議会からの改善申し入れでようやく防音マフラーと防音壁のかさ上げが実施されたものの、それでも環境省の低周波音の参照値41デシベルを超えており、その上、レーダー本体横の冷却装置からの騒音も強烈になっているために体調不良を来しておられる住民がいらっしゃるとお聞きしています。
意見の内容は、表現の適正化を求めるものがほとんどでございまして、原案で示しました整備計画の目標であるとか、整備の実施に関する目的や種類、施工場所などに関して、特に異論を示す御意見は提出されませんでした。
現在、工事につきましては地上部に着手する段階に入りまして、姿が少しずつ見えてまいりましたけれども、基礎工事の施工に当たって地盤から大きな岩石がたくさん出るなど残土の排出に期間を要したことから工期に若干おくれが出てきておりまして、平成27年度末に竣工の見込みでありまして、申しわけございませんけれども、今議会に工期変更の契約議案を提出させていただいているところであります。
桂川右岸流域下水道洛西浄化センターの改修について、下水道汚泥の固形化燃料事業を設計・施工・維持管理・補修・更新・販売まで、DBO方式で府外の独占大企業に丸投げする事業と、その方式が初めて導入をされました。さらに、関西学研開発に関連しては、旧「私のしごと館」について、破綻した国の施設を引き受けて、企画立案等についてプロポーザル方式で、これも東京の会社に丸投げすることもやりました。
42: ◯林委員 全国でも施工している実績がそんなにないという話もありました。確かに、京都ならではの景観を維持する観点からも有効性があるということで御判断されるのであれば、またしっかりと導入を進めていっていただきたいと思います。また、そのための検討を進めていっていただきたいと思います。
また、下請へのしわ寄せとかいうのも懸念されることによって、ダンピング対策を強化していきましょうということで、平成18年以降、近畿地方整備局、国土交通省、すべてでございますが、施工体制確認型の総合評価落札方式というような入札体制をとってきたという流れがございます。
そもそも公共工事発注の原則は設計・施工の分離であり、設計つき工事は費用や施工内容、工期などへのチェックがききにくく、それらが大きく変動するなどの事態となるリスクが高いため、国土交通省も選択すべきでないとしてきた手法です。今後、府として設計・施工内容などを厳しくチェックし、議会にも丁寧に説明をされる責任を果たされるよう強く求めておくものです。
この固定価格買い取り制度などもあわせて活用しながら、家庭はもとより、集合住宅や中小企業者の太陽光発電の導入拡大を図ることにより、地元の施工事業者等の設置工事やメンテナンス業務の受注拡大につながるものと考えております。
金融庁の銀行の検査指針では、再生計画作成で5年間の不良債権としない、実質的に継続というが、これまでのように金融庁への報告義務も罰則規定もなくなる、まさに足かせがなくなり、金融機関の一方的な基準での判断が優先し、条件変更の見直しで返済要求が強まり、条件変更や融資への要望を拒絶される事態が起きても、それをとめるための担保がありません。本当に厳しい中小企業が見捨てられないと保証できるでしょうか。
現在、トンネルの内壁や電気通信設備等の仕上げ工事を24時間施工で進めている状況であります。こうした工事が順調に進めば、来年の1月ごろには開通日が確定するというふうに思っておりますけれども、今のところ計画どおり3月中の開通となる見込みで、今、進んでいるところであります。
ほとんどが優良な業者さんですけれども、その中でも不良不適格といいますか、自分のところがほとんど業務をしないで丸投げするとかといった実態がないように、そういった面で業者の選別はしていかなければならないと考えております。例えば雇用を、従業員をたくさん抱えているところには、工事量も多く行かないと給料が払えないというような状況があります。
スーパーゼネコンが受注してもスーパーゼネコンがすべて施工するわけではなく、結局、実際の工事は京都の業者が低価格で仕事をやらされる、こういう状況が生まれるのは明らかであり、しっかりと地元業者がスキルアップや技術の伝承を含めて行えるように指導を図るべきだと指摘して質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
安心して制度の利用ができるように、窓口の整備・強化とともに、静岡県などでも導入されている施工業者の登録制度などの整備が必要だと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 そして第3には、住民意識の変化、行政としての役割も大きくなる中で、部分改修のみならず簡易改修・シェルター方式を補助対象にするなど、さらなる制度の拡充に早急に取り組むことが必要だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
上のほうの業者に聞くのですね、「不良不適格業者と言いますけれども、本当にAランクで不良不適格業者はいるのですか」と。これは、意見がわかれますよね。発注機関からすれば、「それは入っていませんよ。ちゃんと入札参加資格を設けていますから」と、受注者からすれば、「それは怪しいと思います」と。
特に、本年増員となったスクールサポーターによる学校支援や非行の前兆行為である深夜の徘回や喫煙など、不良行為少年に対する街頭補導、地域のボランティアと連携した声かけ活動により、非行を未然に防止することが何よりも重要と考えるのであります。 そこで、お尋ねいたします。
108: ◯金谷総務部副部長 それぞれの工事の施工体制の検査につきましては、施工計画書の段階から施工プロセスのチェック、それから団体の確認、それに合わせまして工事に応じての随時検査という形で行うことになっております。その中で、点検していくことになります。
その中で、今、大変な建築関係の業者、それも小さな業者に対して仕事おこしをしようということで、県内に本店のある、建設業者等が施工した場合にこの補助を打とうというようなことでやっていて、実際にこれから成果が出てこようとしているわけなのです。