福井県議会 2022-09-29 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-09-29
課題として、当初は発生届対象外の方が体調不良を起こしたときに、スムーズに受診の調整をしたり、あるいは入院の調整ができるかということを考えていたが、こうしたケースは今までのところ、１日に１件あるかないか、そうした状況である。
課題として、当初は発生届対象外の方が体調不良を起こしたときに、スムーズに受診の調整をしたり、あるいは入院の調整ができるかということを考えていたが、こうしたケースは今までのところ、１日に１件あるかないか、そうした状況である。
今回の道路沿いののり面の崩落は、施工から何十年も経過し、老朽化していることが原因ではないかと考えられます。 物流の大きな基盤は道路で、物流が止まれば県民生活にも、さらには観光面や産業面にも大きな影響が出るわけであります。
また、与党ＰＴ敦賀・新大阪整備委員会においては、大量の建設発生土の受入れ先の確保や京都府内の地下水への影響、京都や大阪の都市部における大規模な地下駅の建設など施工上の課題について議論が重ねられているところである。
国は、簡易抗原検査キットを幼稚園や小中学校に無償配布し、教員が使用することを原則といたしましたが、児童生徒の体調不良者については医療機関に受診を促すことが原則としつつも、すぐに帰宅することの困難な場合や地域の実情による補助的な対応として、４年生以上の児童生徒も対象としております。 しかし、この検査キットは、配布しても使用する場面はないのではないかとの声も聞きます。
75 ◯１番（野田哲生君） また要望にとどめますけれども、計画から施工、供用まで長い日数、期間がかかる。県内の土木コンサルさんからもいろいろ聞いておりますけれども、今、福井県は大きな計画業務が全く出ていない。
274 ◯中山間農業・畜産課長 予算要求上、１か所、大体施工費で100万円を見込んでいる。それで３か所を予定している。補助率は２分の１であるので、50万円の補助を予定している。
加えて苗の不良や人手不足などによる収量の不安定化など様々課題を抱えており、各経営体とも厳しい経営状況を余儀なくされている。
事業費については、２年前にも資材や人件費の高騰により地元負担増を余儀なくされたばかりですが、今回の事業費の増加は、工期短縮や入札の不調、不落の対応、地質不良対策に伴うものなど、大部分が工事の見通しの甘さによるものであり、地元に負担を求めるのは筋違いであります。
ここで問題となるのが、例えば10億円予算の建築工事が実質的には12億円かかるような設計がもし採用された場合があるとすれば、建築業者は赤字が見込まれるため応札せずに不調になることや、設計を信じて応札し受注したけれども、そのとおりに施工したら赤字になるということが発生をいたします。
大雨だと真っ先に危なくなる脆弱なポイントすら維持管理不良だというのが現実です。以前にも私は河川の維持管理の予算について伺い、その額を劇的、絶対的にふやすべきではないかと質問しました。知事は、木が大きくならないうちに伐採し、堤防のり面上部の草刈りを優先し、コスト削減を図りながら維持管理に努めるとお答えでしたが、準用河川や普通河川も含め、県内河川の掃除はまだまだ伐木、除草が必要です。
男性からは、この日９時半ごろ除雪を求める110番通報があったため、エンジンをとめていることですとかガソリンが半分あることなどを確認した上で、体調不良があれば119番するように伝え、その後、管轄の坂井警察署が改めて男性に連絡を行うなどしていたところでございます。 いずれにしても、このような重大な結果が生じたことにつきましては、真摯に受けとめてございます。
３点目は、同じく４月１日から総合評価落札方式、実績評価型におきまして、元請業者がみずから施工しなければならない工事内容を設定しません。そのことにより柔軟に下請け工事が出せるようになります。 県としましては、これらの見直しによりまして、地域の建設業者の受注機会が少しでも拡大し、地域での災害対応などに活躍していただけるものと期待をしております。
参加者には、おもてなしの仕方や福井の魅力のＰＲ方法に加え、本県独自にＡＥＤの使い方も学んでいただき、来場者の体調不良に備えていく。 現在、運営ボランティアの登録者数は延べ約3,000人となっている。今後、企業への働きかけなどを行い、登録者数の確保を進めていく。 最後に、県庁内の実施本部体制について申し上げる。 来年の国体・障スポに向け、知事を本部長とする実施本部を先月末に設置した。
今回の広域防災避難訓練、視界不良や波が高いということで、県のヘリや陸上自衛隊の大型ヘリによる住民輸送は中止、船舶の避難訓練も中止でありました。原発に近い高齢者施設でも手順を確認するだけでありました。訓練への参加も困難な認知症のお年寄りたちを、事故の混乱の中でどうやって無事に遠方まで避難させることができるでありましょうか。さらに、観光客の誘導は。
不登校、いじめ、暴力、児童虐待、非行、不良、発達障害、貧困など、声を出せずに苦しんでいる子供たちに支援の手を差し伸べていくのがスクールソーシャルワーカーだと思っております。このスクールソーシャルワーカーの効果的な活用のためには、教育委員会や学校がスクールソーシャルワークを理解することが大切だと言われております。
本県においても、県道、国道などの橋梁13本において落橋防止装置等の溶接不良が見つかったが、これは平成26年度までに施工した部分であるから、この決算審査の対象も含まれているということでよいか。
当然、それまでには、両鉄道事業者や沿線市町、道路管理者、警察など関係者により具体的な議論がなされてきたと思いますし、法体系、安全面、施工面での課題についても、慎重に検討されてきたはずであります。 安全性の確保は何よりも大事でありますが、しかしながら、来年度からより利用しやすくなると期待し、相互乗り入れを心待ちにしていた利用者の皆さんの気持ちを察すると、本当に残念でなりません。