福島県議会 2018-09-19 09月19日－一般質問及び質疑（代表）－02号
小規模の再生可能エネルギー事業についても事業者に適正な施工を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県の再生可能エネルギー先駆けの地、2040年までにエネルギー需要100％を再生可能エネルギーで生み出す方針のもと、太陽光発電所や風力発電所の建設が相次ぎ計画されています。県が先駆けの地を標榜する以上、住民の暮らしと環境に調和のとれたルールある推進など、全国に先駆けた手本になることが必要です。
小規模の再生可能エネルギー事業についても事業者に適正な施工を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県の再生可能エネルギー先駆けの地、2040年までにエネルギー需要100％を再生可能エネルギーで生み出す方針のもと、太陽光発電所や風力発電所の建設が相次ぎ計画されています。県が先駆けの地を標榜する以上、住民の暮らしと環境に調和のとれたルールある推進など、全国に先駆けた手本になることが必要です。
県道吉間田滝根線につきましては、いわき市から小野町までの全長約9.2キロメートルの事業区間のうち、国が施工する約6.6キロメートル区間はおおむね用地取得が完了し、本格的な工事に向け準備を進めており、また県が施工する約2.6キロメートル区間は用地取得を進めているところであります。
福島第１原発構内で車両の整備不良による火災が発生しています。火災は電源喪失にもつながり、廃炉作業にある原発構内では決してあってはならないものです。ナンバープレートのない車両が837台残され、約160台が整備されずに残されています。福島第１原発構内で使用している車両の整備を確実に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
その中でも小名浜港背後地は、アクアマリンふくしまなどを擁する観光交流スポットであるアクアマリンパークと既成市街地をつなぐ結節点であり、鉄道貨物ターミナルや国・県庁舎等の移転跡地開発のための施工面積約12.2ヘクタールの基盤整備を行うとともに、その中の約10.9ヘクタールの津波復興拠点整備事業を同時に実施し、商業施設を中心としたマルチエンターテイメントモールや都市計画道路等を整備するもので、平成27年度末
小水力発電の事業者は、自治体から土地改良区、ＮＰＯ、民間企業、個人であり、地元業者が施工、保守管理を担うことで地域経済活性化へとつながります。 そこで、小水力発電の普及拡大に向けた支援を充実させるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、教育現場での不祥事の根絶について質問いたします。
ある高校生の親御さんの話では、子供たちの体調不良が続いているそうですが、親の不安は当然子供に影響します。 子供たちが放射線の中で安心して生活していくために、就学前の子供用、小中高校生と年齢に応じたわかりやすい放射線対策パンフレットを作り、自ら行動できる指針を作るべきだと思います。また、母子手帳や教科書、健康手帳に入れ、自ら放射線に向き合う対策をとることが必要だと思います。
現在、国道４号の四車線化が誘致企業の進行に合わせるがごとく急ピッチで工事が施工中であります。国道４号と国道294号の交差点から約2.5キロメートル地点にＢ工区があり、白河スマートインターから２キロメートルの近距離に位置しており、大変高速交通体系に恵まれている地域であります。また、Ｃ工区にも情報ネットワーク会社の大手のヤフーの誘致が決定をし、ことしより建設に着工するとのことであります。
公共工事は、民間工事の自由競争とは分けて考えるべきであり、自由競争が前提の民間工事に対し、公共工事は普通の暮らしができる適正な労務単価、再生産可能な材料単価、施工現状に合った歩掛かりなどの見本となるべきものであると考えます。入札の競争性、透明性、公平性という今までの視点に価格の妥当性という考え方を入れなければ、建設工事に関連する県内産業は成り立たないと考えます。
報道によると、大学院医学研究科２年生の容疑者28歳は、体調不良で都内の病院で受診した際に薬物使用の疑いがあるとして警察に通報され、覚せい剤取締法違反の疑いがあったため逮捕されたとのことであります。
次に、建築確認事務を円滑に行うための取り組みにつきましては、法改正に伴い、審査に要する期間が延長されたことを踏まえて、建築士、施工者、宅地建物取引業者等に対して、その周知を図るための説明会を県内８カ所で開催いたしました。
県警少年課によりますと、ことし１月から５月までに不良行為少年として補導されたうち、深夜徘回は2,819人で前年より189人多く、飲酒も141人で前年より17人ふえているようです。また、会津若松市の県立高校生の悲しい事件が起きたきっかけとも言われている、残虐性、粗暴性のあるコミック雑誌などの有害図書を指定対象としたり、青少年の有害環境浄化のために鋭意取り組んでいることと思います。
また、県においては一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする入札契約の改善を強力に進めているわけでありますが、従来、一般競争方式のデメリットとされてきた不良不適格業者の参入や、経営力に比べて過度な入札参加の増大などの課題に適切に対応していくことが必要であります。
しかしながら、近年の青少年を取り巻く環境が、少子化や情報化、生活の夜型化、地域社会の変容等により大きく変化する中で、残虐な内容のゲームソフトが次々に開発、販売されるとともに、一部の地域では青少年に対して風俗営業の客となるよう勧誘する不健全行為が行われ、また犯罪でも検挙される少年が４年連続で減少しているものの、深夜徘回で補導される不良行為少年が平成18年では県内で8,694人と５年連続で増加しているなど
次に、入札ボンドにつきましては、受注希望者が入札に参加する際に、金融機関等からの財務的な履行能力を証明する書類、いわゆる入札ボンドの提出を求め、金融機関の信用調査力を活用し、不良不適格業者の排除を行おうとするものであり、質の高い競争環境が期待されると聞いております。
近年の少年補導の問題点として、不良行為少年を報道する際に法的な根拠が見つからず大変苦労してるという現場の声を聞いたことがあります。そのような意見が多くなってきたせいなのか、東京都や大都市を有する県におきまして、深夜徘回や風俗店への出入り等を規制すべく、青少年健全育成条例を改正する動きが高まっております。
県の監査委員の監査等は、地方自治法、地方公営企業法及び県の諸規程に基づき実施されているわけでありますが、多くの県民は公共工事に関して、その施工計画、設計のときから契約、発注、施工、竣工、そして施設の利活用などに至るまで関心を持って監視をしており、監査委員としても監査の透明度と公正度をより高め、県民の期待にこたえていかなければなりません。
平成13年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、「透明性の確保」、「公正な競争の促進」、「適正な施工の確保」、「不正行為の排除」の四つを基本原則とし、県においてもこれらを実現するために、これまでさまざまな入札・契約制度改革を行ってきました。
これら凶悪事件は、小さな不良行為や小さな非行がエスカレートして凶悪事件に至っているということでありますので、街頭補導活動を強化をいたしまして、非行の前兆である不良行為の段階で補導を徹底するとともに、小さな非行の段階で、迅速、適切な捜査を行うことといたしております。
小泉内閣が発足して２年経過しましたが、小泉政権の構造改革と不良債権の早期処理によって、県内経済は破壊され、大量の倒産と失業者が生み出されています。しかも、国民全体で年間４兆4,000億円もの新たな負担を求める社会保障の改悪を推し進め、高齢者と健康保険本人の医療費負担増や年金の削減、さらには消費税10％以上への引き上げ論も出ており、これでは一層県民の生活が苦しくなり、景気は悪くなるばかりです。
我が国の景気は、長いトンネルからいまだ抜け切れず、不良債権処理の加速によるリストラや企業倒産の増加、さらには金融環境の悪化など、将来に対する国民の不安は依然として根強く、個人消費も冷え込んだ状態が続いております。