広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和4年度予算特別委員会(第5日) 本文
さらに、令和2年度から行ってきた、プッシュ型による新事業展開等支援事業においては、アフターコロナを見据えた新事業展開や業態転換に向けて、経営者との対話を通じて課題を掘り下げ、ニーズに合わせたコンサルティング支援を行う取組を進めてきたところです。
さらに、令和2年度から行ってきた、プッシュ型による新事業展開等支援事業においては、アフターコロナを見据えた新事業展開や業態転換に向けて、経営者との対話を通じて課題を掘り下げ、ニーズに合わせたコンサルティング支援を行う取組を進めてきたところです。
公共交通についてでございますが、令和4年3月の奈良県公共交通基本計画に、コロナ禍でございましたけれども、このテレワークやウェブ会議などで接触機会がもう本当に減るということで、移動の減少が実際に今も起こっているような状況でございますが、今後のこの感染状況とか、あとテレワークの普及によって、仮にこれ、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、公共交通の利用状況が拡大前の水準まで回復するかどうかというのは
15: ◯答弁(知事) このたびの令和5年度当初予算編成におきましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
また、新型コロナワクチン接種回数の増加と年間死亡者数の増加に因果関係はないのか。その点、お聞かせください。 最後に、新型コロナワクチン接種に関わる副反応状況と、健康被害救済制度の深刻な課題について、医療政策局長にお伺いします。 現在も国の方針で、新型コロナワクチンの5回目の接種が進められており、その効果に期待していると国は述べています。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日より5類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、PCRセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、2類から5類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。
新型コロナウイルスの発生から3年が過ぎ、この間、ワクチンの開発も進み、mRNAワクチンという新しい仕組みのワクチンが短期間で開発され、世界中で多くの方へ接種されてきました。 そうした中、先日、国において、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月8日に現在の2類相当から5類へ引き下げることが報道され、県民の方々は、ようやく日常の生活を取り戻せると期待しているようであります。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、5類感染症に引き下げる方針を決定しました。
〔資料提示〕 また、新型コロナウイルス感染症が5類に移行しても、医療機関では引き続き新型コロナウイルス感染症に対応していかなくてはならず、県として、今後も医療機関や医療従事者の皆様を応援していくというメッセージを発信することも大切です。 そこで、知事に伺います。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスとの戦いは、既に3年を超え、県民生活に大きな影響を及ぼしてきました。本県ではこれまで34万人以上の方が感染され、誠に残念ながら830名を超える方が亡くなっておられます。ご遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りしたいと存じます。
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや3年が経過し、これまで8度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい3年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。
5: ◯質疑(伊藤英治委員) 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを5類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
年広島県議会2月定例会追加提案事項 (2) 令和5年広島県議会2月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて(中間整理)について (7) 県立学校における新型
[危機管理監] 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 [環境県民局] 環境県民局長、総括官(県民生活)、総括官(環境)、環境県民総務課長、環境政策課 長 [健康福祉局] 健康福祉局長、総括官(医療機能強化)、総括官(健康危機管理)、総括官(医療介 護)、総括官(地域共生社会推進)、総括官(子供未来応援)、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、健康危機管理課長、新型
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
このような中で、知事は、令和5年度の施策として、第1に、新型コロナウイルス感染症への対応、第2に、物価高騰・円安への対応、第3に、社会的基盤の強化、第4に、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向けたローカルトランスフォーメーションの実践に注力することとされました。
一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰が国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。 そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成23年の紀伊半島大水害、3年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。
次に、付議事項の6番目、令和5年2月定例議会における新型コロナウイルス感染防止対策についてである。 マスク着用の考え方については、2月10日に国から屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針が示されたところであるが、適用は3月13日からとされている。