広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日より５類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、ＰＣＲセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、２類から５類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５類に変更する方針も示され、今後ますます社会経済活動が活発になっていくことが期待される中で、本県を訪れる国内外の方々に様々な地域の魅力を知ってもらうことは、交流から定住へとつなぐ大きなきっかけになると思います。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、５類感染症に引き下げる方針を決定しました。
そのような顕彰の効果を考えたときに、新型コロナウイルス感染症対策の出口戦略まであと一歩となった今だからこそ、改めて、これまでのコロナ禍において尽力してきた県民を知事自ら顕彰する、すなわち、医療従事者の方々に直接感謝の気持ちをお伝えし、これまでの功績をたたえることは、最後この危機を乗り切るために意義のあることだと考えます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスとの戦いは、既に３年を超え、県民生活に大きな影響を及ぼしてきました。本県ではこれまで３４万人以上の方が感染され、誠に残念ながら８３０名を超える方が亡くなっておられます。ご遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りしたいと存じます。
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや３年が経過し、これまで８度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい３年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて（中間整理）について (7) 県立学校における新型
［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課 長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、健康危機管理課長、新型
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
さて、現在、本県経済については、物価高騰や国内外の感染症の動向など、多くのリスク要因が懸念されていることから、先行きは予断を許さない状況であります。
〔資料提示〕 質問の第５は、若年性認知症の理解促進と就労支援についてです。 国内の認知症高齢者は、令和７年に65歳以上の高齢者の約５人に１人に当たる約700万人となることが見込まれており、認知症は、誰もがなり得る身近なものとなってきています。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成２３年の紀伊半島大水害、３年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。
〔資料提示〕 次に、感染症法の位置づけの変更など新型コロナウイルス対策の出口に向けた対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症については、先月20日、岸田首相が感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類へ引き下げる検討を指示し、翌週の27日、政府の対策本部で５月８日に変更することが決定されました。
令和二年一月に新型コロナウイルス感染症の感染が日本で初めて確認されてから三年にわたるコロナとの闘いの中で、県内各医療機関の医療従事者の皆様はもとより、福祉施設や学校など多くの関係者の皆様には多大な御苦労があったものと思います。 県においても、未知の感染症への対応ということで、その時その時、最善の策を講じるとともに、コロナ以外の病気、けがや救急医療などへの対応も求められたものと思います。
本日は、２月定例会の運営について御協議願うこととしておりますけれども、議会における新型コロナウイルス感染防止対策については、国の基本的対処方針が変更されたことに伴い、本県でもイベント等の開催制限が緩和されたことを踏まえて、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上であります。
３期目の県政運営は、「コミュニティの再生・活性化による笑いあふれる100歳時代」を掲げてスタートしましたが、その後の新型コロナウイルスの出現により、状況は大きく変わりました。 度重なる感染拡大の波は、県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしました。県政運営においても、全庁一丸となってコロナ対応に取り組むため、多くの施策・事業について、中止や縮減等の見直しを余儀なくされました。