東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
これは運用開始から百年以上が経過して、国の重要文化財にも指定されております。 三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設の再構築が必要とされておりますが、止めることのできないインフラです。そうした中で、三河島水再生センターの再構築計画についてお尋ねいたします。
これは運用開始から百年以上が経過して、国の重要文化財にも指定されております。 三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設の再構築が必要とされておりますが、止めることのできないインフラです。そうした中で、三河島水再生センターの再構築計画についてお尋ねいたします。
具体的には、おはやしや神楽などの無形文化財の保存会が地元の町会等と協力して開催する地域の文化イベントですとか、複数の芸術文化団体が実行委員会を組織してまち中で開催するフェスティバルやアートプロジェクトなどを想定しております。 ◯松田委員 コロナによって、いろんな地域活動、芸術活動、文化活動が止まってしまっています。
これまで、国指定重要文化財の東京府、東京市文書については全てデジタル化しており、このほか、江戸明治期の史料、絵図等についてもデジタル化を進めております。 ◯小松委員 都の公文書館、以前は二子玉川にありましたけど、令和二年の四月に多摩の方に移転されて、新たにデジタルアーカイブの提供を開始したというふうに伺っています。 このデジタルアーカイブのメリットや今後の取り組みについて確認します。
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定についてでございます。 五ページをごらんください。こちらに本件事件案の概要を記載してございます。 東京都立埋蔵文化財調査センターでは、都における埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土品と調査記録などを保管するほか、隣接する遺跡庭園の保全管理や出土品等の展示による普及事業を行っております。
第四回定例会提出予定案件について（説明） ・東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その一）について 教育庁関係 第四回定例会提出予定案件について（説明） ・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ・東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について ・東京都立埋蔵文化財調査
さて、次に、視点を変えて質問させていただきたいと思いますが、先日、交通局が所蔵する東京市営乗合自動車、通称円太郎バスが国の重要文化財に指定されましたが、公営企業委員の皆さん、円太郎バスをご存じでしょうか。（「知らない」と呼ぶ者あり）これが現状です。 これ、我が国最初の公営乗合自動車として現存する最古の車両でして、全国の中でも珍しい、大変貴重なものを東京都は所蔵しているわけなんですね。
また、文化財庭園の再生といたしまして、浜離宮恩賜庭園の園地改修工事を進めました。 動物園につきましては、恩賜上野動物園におきましてパンダのもりの整備を進めるとともに、多摩動物公園ではライオン放飼場の整備を進めました。 霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。 次に、生活再建対策でございます。
最初に、先ほども少しどなたかもお聞きになりましたが、ゼロ段階のエリアについても何らかの埋蔵文化財が推測されるということで、その内容についてはどういうものか、また、この埋蔵文化財の調査が必要だった場合、それがまた一定の期間かかる場合は、他のエリアから開発をスタートさせるというようなことがあり得るのか、まとめて二点、お聞きします。
これまでに、公園に導入する機能や施設の配置等を定める整備計画の策定に向けて、計画区域の地形や動植物の分布、文化財の状況等の調査分析を進めてまいりました。また、地元の練馬区とは、水と緑、防災の取り組みやにぎわいの創出など、公園の目指すべき姿について意見交換を進めております。 引き続き、地元区と緊密に連携をとりながら、整備計画の策定に取り組んでまいります。
再開発に際して実施する今後の埋蔵文化財調査や土壌汚染対策等に必要な費用の負担に関することであります。 土地の評価額約五千六百億円に対し、市場会計が得るのは約五千四百億円、この差分二百億円が、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策などの費用相当額として一般会計に留保されています。 初めに確認いたしますが、そもそも留保された二百億円はどのように積算されたのかお伺いいたします。
この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内におけます埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。 三ページ以降に令和元年度の事業運営方針等を記載してございます。 次に、資料第４号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
環境影響評価を行う項目といたしまして、大気汚染、騒音・振動、水質汚濁、土壌汚染、地盤、水循環、生物・生態系、景観、史跡・文化財、廃棄物の十項目について選定いたしまして、予測、評価をしております。
◯奥山道路建設部長 本区間は、理事お話ありましたように、文化財保護法に基づき国が選定した重要文化的景観の対象範囲内にありまして、景観の構成要素が集中する柴又帝釈天の参道にも接続することから、これらの景観との調和に配慮することが必要でございます。
一つは、一般会計に築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が、売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査にかかわる経費です。これは当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張していた我が党は当然の経費と考えています。
その後、この方針に基づきまして、民間事業者からの提案募集、それに伴う必要な設計、都市計画の手続などを進めるとともに、これと並行して、土壌や埋蔵文化財の調査を進めることなどを想定してございます。 それらの状況によって、工事着手まで早まることも、あるいは期間を要することもあり得ますが、こうしたステップを踏みながら、五年以内に再開発に着工することを目指していくものでございます。
◯西郷委員 隅田川には、勝鬨橋、永代橋、清洲橋などがかかり、国の重要文化財に指定されております。また、アーチの橋やつり橋など、デザインが異なる橋が並び、橋を船上からも楽しめるなど、橋梁は観光資源としても重要でございます。
埋蔵文化財調査につきましては、保存すべき埋蔵文化財を破壊することとなる開発事業者が行うこととされております。 土壌調査や埋蔵文化財調査は、不確定要素ではございますが、土壌調査につきましては、都有地を活用した民間プロジェクトにおきまして、都が先行して調査を実施している事例がございます。
先週金曜日、八月二十五日の経済・港湾委員会では、都市整備局から、五年以内の着工を目指すとの表明がありましたが、築地の再開発について、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査は、ケースによっては手続や工事期間が長期化する懸念があります。こうしたことを十分留意すべきであると、我が党は委員会の場で指摘したところであります。
また、処分収入額につきましては、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査を考慮いたしまして、二百億円を控除して計上しております。 ◯東村委員 今、土壌汚染対策費、埋蔵文化財の調査を二百億とおっしゃいましたが、豊洲市場の土壌汚染対策費は八百六十億かかっているわけです。
また、試算に当たりましては、土地処分に際して一般的に考慮すべき土壌や埋蔵文化財の調査費用等も加味しておりまして、現時点で想定される処分収入額として示したものでございます。 〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕 ◯オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君） パラリンピックを見据えた大会準備についてでございます。