山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
また、本県の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、不退転の決意でこの計画を進めるべきと考えるが、教育長の決意を伺うとの質問に対し、 母校の存続や小規模校の維持を求める声、地域への影響を懸念する声などの様々な声があることは承知しており、こうした地域の方々の思いは大変重く受け止めている。
また、本県の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、不退転の決意でこの計画を進めるべきと考えるが、教育長の決意を伺うとの質問に対し、 母校の存続や小規模校の維持を求める声、地域への影響を懸念する声などの様々な声があることは承知しており、こうした地域の方々の思いは大変重く受け止めている。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。 ◯説明者（酒井教育振興部副参事） 県教育委員会では、本制度の内容や運用に関する留意点を、市町村教育委員会に周知しているところです。 ◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 やっぱり十分じゃないと思うんです。
このような岱志高校野球部を支援する多くの市民の皆様、この現状を県教育委員会はどのような見解を持っているか、また、その支援策及び岱志高校の活性化、魅力化をどう進めていくのか、教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長（白石伸一君） 県立岱志高校の活性化、魅力化についてお答えいたします。
7 坂林教育企画課長 私からは、請願第５号－２「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願」のうち、２と８－２について御説明いたします。 まず、２の「ゆきとどいた教育の実現のために、県の教育予算を増やしてください。」についてでございます。
） 教育長 内 堀 繁 利 教育次長 尾 島 信 久 教育次長 今 井 義 明 参事（高校教育改革推進担当） 小野沢 弘 夫 教育政策課長 松 本 順 子 参事兼義務教育課長 加 藤 浩 参事兼高校教育課長 服 部 靖 之 参事兼高校再編推進室長
現在、導入校ごとに実務者レベルのワーキンググループを設置して、教育課程や教員配置のほか、給食や部活動など様々な事柄について具体的な検討を開始した。 来年度、導入校ごとに開催する学校説明会において、その内容を説明し、保護者の不安を解消するとともに、誤解などがないようにしていく。
こうした状況を踏まえ、先月９日、知事と教育委員による総合教育会議を開催し、養護教諭やスクールカウンセラーなどの教育相談担当者を交えて意見交換を行った。
今後、生徒や保護者、関係者の皆様の期待に応えるためにも、県教育委員会として、教育内容の充実を図り、学習環境を整備するとともに、生徒の卒業後の進路を確保するのも重要な役割だと考えます。 先日、熊本大学に国際マンガ学教育研究センターが設置され、令和５年度には、大学院社会文化科学教育部文化学専攻に漫画を学ぶコースが設置されるという報道がありました。
文部科学省は、通常の学校の教育課程より総授業時間や教育内容を削減したり、少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即した柔軟な指導・支援を行う学校を、不登校特例校として指定することとなっています。
そこで、県教育委員会として、子供たちが伝統文化を体験する機会の充実に向けて、今後どのように取り組むのか、教育長にお聞きします。
） 教育長 内 堀 繁 利 教育次長 尾 島 信 久 教育次長 今 井 義 明 参事（高校教育改革推進担当） 小野沢 弘 夫 教育政策課長 松 本 順 子 参事兼義務教育課長 加 藤 浩 参事兼高校教育課長 服 部 靖 之 参事兼高校再編推進室長
このＣＯＲＥハイスクール事業の現状や成果と課題について教育長にお尋ねします。 また、ＣＯＲＥハイスクール事業で取り組んでいる遠隔授業のさらなる拡大も考えられますが、県立高校における遠隔授業の今後の方向性について教育長に質問します。 〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長（白石伸一君） まず、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク事業の現状と課題についてお答えいたします。
要因には、休養の必要性を明示した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨が、保護者や児童生徒に浸透した側面もありますけれども、ストレスや不安、悩みを抱え、生きづらさを感じている児童生徒の増加があると思われます。
さて、県立視覚特別支援学校には、理療師を養成するための職業教育課程である高等部専攻科が設置されている学校が二校あり、卒業後は、理療師として、病院やリハビリテーションセンターなどで活躍されているようです。 そこで教育長にお伺いします。
〔教育長内堀繁利君登壇〕 ◎教育長（内堀繁利 君） 固定的な意識や慣習を変えていくための公民館活動に関する取組と施策についてのお尋ねでございます。
それに伴い、教育内容も大きく変化していく時代を迎えています。 本県の教育も、過去の常識にとらわれず、大分県長期教育計画の基本理念である、生涯にわたる力と意欲を高めることに立ち返って、子どもたちだけでなく、県民全体の教育施策を見直す時期に来ていると考えます。 そこで質問ですが、まず１点目は、県立高校の学科改編等に伴う課題についてです。
義務教育である市町立の小中学校等の教職員については、その給与費等を都道府県が負担し、その人事権は都道府県教育委員会が有するという、いわゆる県費負担教職員制度となっています。
他方、国においては、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議においても、コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる不登校特例校の設置推進等が議論されており、平成二十九年から施行されている普通教育機会確保法の後押しもあり、積極的な施策展開が行われています。