愛知県議会 2023-03-13 令和５年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2023-03-13
6: 【高等学校教育課長】 ウェブ出願の対象校は、全公立高校の全日制、定時制、通信制の全課程において導入する予定であるが、第一次中高一貫教育導入校への導入については今後検討していく。
6: 【高等学校教育課長】 ウェブ出願の対象校は、全公立高校の全日制、定時制、通信制の全課程において導入する予定であるが、第一次中高一貫教育導入校への導入については今後検討していく。
25: ◯五番（中村竜彦君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費第四目学校教育指導費のうち、個に応じた教育推進事業費についてお伺いをいたします。
二〇二二年九月の二〇二一年度教育に関する事務の点検・評価報告書、あいちの教育ビジョン二〇二五実施状況報告書によりますと、学校における働き方改革と教員の資質向上に、勤務時間外の在校時間の上限一か月四十五時間、年間三百六十時間を超過した割合の報告がありました。
あわせて、愛知を支える教育、医療、福祉、女性の活躍、子ども・子育て支援、高齢者・障害者福祉など、人づくりを大きく前進させることができました。 続く四期目の四年間は、その勢いを加速して、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくってまいります。 継続は力です。新型コロナウイルス感染症を克服し、愛知の経済・産業力をさらに強くする。
現在、導入校ごとに実務者レベルのワーキンググループを設置して、教育課程や教員配置のほか、給食や部活動など様々な事柄について具体的な検討を開始した。 来年度、導入校ごとに開催する学校説明会において、その内容を説明し、保護者の不安を解消するとともに、誤解などがないようにしていく。
教員を志した若者が、教育現場で経験を積んでいく大切な過程において、全国で二千人を超える教員の心が病を患い、一時的であれ、学校現場から離れなければならないという現実は、心が痛む問題であり、教育にとって大きな損失であります。 若い教員であっても、学級担任として保護者の対応をしたり、業務が集中したりすることもあります。
まず、中学校と高校との連携、これは、中高一貫校の存在意義と関わり、六年間でどのような教育を行うかという教育課程の編成、目標達成に向けた各段階での到達度評価、教員配置など、大きく関わる大事な点だと考えます。 課題の二つ目は、教員の確保です。県立中学校は独立した中学校として、義務教育費国庫負担制度の下で教員定数が決まりますが、もともと教員不足で大変な時代です。
14: 【高等学校教育課長】 県立学校のスクールロイヤーは、本年度から設置している。本年度は、全県立学校を対象に６人の弁護士を配置しており、高等学校教育課及び特別支援教育課が窓口となって、各学校からの相談に対して必要な助言を行っている。
13: 【高校改革室長】 ワーキンググループのメンバーは、第一次導入校の教頭や教諭、教育事務所や市町村教育委員会の指導主事、事務局の担当者など実務レベルの関係者で構成されている。
通常、修士課程を取得するのは２年かかりますが、私どもの大学は１年間で修士が取れるカリキュラムを組んでいるため、１年後にはまた県庁に戻って仕事を続けている状況です。 行政改革のこれまで、今、これからという題名にしましたが、これまでのところについては、1960年代ぐらいから様々な行財政改革の取組が行われてきました。
特に小中義務教育課程では、行政の責務、学びの保障を実施すべく、児童生徒の様々な情報を把握し、必要に応じて教育、福祉の面から各種支援メニューでケアを実施する体制が少なからず整備されていますが、小中義務教育課程を修了し、いざ高校進学段階となると、選抜の名の下に行政によるケアの目から離れる、つまり行政のセーフティネットから外れる可能性が高くなります。
学校の部活動について、学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとしており、部活動は学校教育の一環と位置づけられ、教師の皆さんが担ってこられましたが、来年度から公立中学校の部活動が
商業教育の魅力を発信するとともに、刻々と変化する産業界の人材ニーズに対応したビジネス現場に即した学びを実践していく必要があり、商業教育における新しい取組が求められている。
43: 【成田 修委員】 臨時休業により授業が進められず、習得すべき課程を終えられない、学期末テストが行えず、成績をつけることができないといった支障は発生しているか。 そもそも県立高校について、県教育委員会は、こうした教育課程上の支障を把握しているか。
第七は、学校教育の充実と、スポーツ、文化芸術の振興についてであります。 学校教育については、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、県立学校の児童生徒一人一台タブレット端末の配備やオンライン学習支援サービスの活用、教員のＩＣＴ活用を支援する支援員の配置など、ＩＣＴ環境の整備の推進を図るとされており、事業を着実に進められることを期待するものであります。
教育活動について、これまで中止としていた感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動の実施は、地域の感染状況に応じて慎重に検討、部活は感染防止対策を徹底した上で再開することといたします。
本県の私立高等学校や専修学校高等課程における生徒一人一台端末の現在の整備状況がどのようになっているのかお伺いします。 また、私立学校では、独自の建学の精神の下、それぞれの教育方針に沿って運営されており、ＩＣＴ環境の整備についても、各学校設置者の判断で行われております。
外国語教育を含む新学習指導要領導入やＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育内容が年々多様化しているとともに、県民や保護者の皆さんの学校教育に対する期待の高まりにより、先生方の勤務時間は長く、そして、より専門性が求められるものになっています。もはや、全ての期待に対して、先生方の頑張りだけで応えていくことには限界を迎えていると思います。
こうした中、国においては経済産業省が文部科学省の協力を得て、小中学校や高校における起業家教育の考え方や指導の実例を取りまとめるなど、起業家教育の重要性を認識し、初等・中等教育における起業家教育の機会を拡大しようとしております。