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9803件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 中教審答申がことし一月に出ましたけれども、ここでも、指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないとしております。  多過ぎる授業時間の設定は見直すべきではないでしょうか。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 「嶺南地域の教育体制について」 ◯西本(正)委員  最後に、嶺南地域の教育体制について伺う。  先日の新聞に、福井大学が教育学部に嶺南地域枠の新設を検討しているとの記事が掲載されていた。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 そこで、この中高一貫教育の成果をより一層高めていくため、今後、併設型についても中学校段階の入学に一本化し、中学、高校の接続を工夫した柔軟な教育課程や、六年間で計画的に学びを深めていく探究的な学習など、中高一貫教育の趣旨を生かした教育を充実させてまいります。   もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 文教委員会 本文 開催日: 2019-02-18 十款教育費及び十一款災害復旧費のうち、教育委員会所管分は、総額で九百六十八億二千万円余をお願いいたしております。それでは、主なものについて、御説明いたします。  九番の附箋をつけております三百二十三ページをお願いいたします。十款教育費、一項教育総務費でございます。一目教育委員会費七百万円余の主なものは、右の説明欄にありますように、委員報酬でございます。   もっと読む
2019-02-09 福岡県議会 平成31年2月定例会(第9日) 本文 このような中、平成三十年度の県教育委員会の新規事業では、英語関係企業と連携した研修の実施による英語指導力の高い中核教員の育成、各市町村における英語教育推進体制整備に取り組むとされています。英語力、指導力の高い教員が小学校、中学校において充実した指導を行うことができるよう、英語教育推進体制の整備を着実に進めることは、これからの学校教育にとって欠かすことのできない支援であると考えております。   もっと読む
2019-01-23 滋賀県議会 平成31年 1月23日文教・警察常任委員会−01月23日-01号 および関係職員 5 事務局職員     鈎主査、今井主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《教育委員会所管分》 1 次期滋賀の教育大綱について (1)当局説明  山田教育総務課長 (2)質疑、意見等   ◆大橋通伸 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 そのためには、子育て環境の整備や東京の未来を担う子供たちのための施策が重要であり、私たちは、国の主導する幼児教育無償化に対する都の対応、病児保育、児童虐待対策、スクールサポートスタッフ等の強化、小中学校におけるICT環境の整備、通信制教育の充実などについて積極的な取り組みを求めてきました。今後は、私たちの質問を踏まえて、次年度以降の予算化を着実に実施していくよう求めます。   もっと読む
2018-12-18 福岡県議会 平成30年12月定例会(第18日)〔資料〕 教育を │継 続│       ┃ ┃   │     │    │求める私学助成に関する請願                   │審 査│       ┃ ┠───┼─────┼────┼────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃   │     │    │私立幼稚園・認定こども園をはじめとした幼児教育の充実と発展のた │継 続│        もっと読む
2018-12-17 滋賀県議会 平成30年12月17日文教・警察常任委員会-12月17日-01号 (1)当局説明  河瀬教育委員会事務局教育次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  議第149号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第172号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年文教委員会 本文 定時制高等学校、特に夜間課程のある高等学校は、日本語指導が必要な外国人生徒の受入先になっていると聞いている。本県の県立高等学校で定時制課程のある学校は28校、うち昼間定時制課程のある学校が3校、夜間定時制課程のある学校が27校、昼間定時課程と夜間定時課程の併設が2校である。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 【山本浩史委員】  サンパウロ・ビエンナーレでは、入場料の無料化や地域巡回展示、教育プログラムを通じて芸術に親しむ機会を広く提供する取組を行っている。  あいちトリエンナーレでも、地域展開を始めとする、現代芸術に触れ、アートを体感できる様々な教育プログラムを展開してきているが、本年2月から毎月開催しているトリエンナーレスクールのこれまでの取組成果及び今後の展開を伺う。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 次に、小中学校の教育活動の把握についてでございますが、都教育委員会は、毎年、都内各公立小中学校等の年間の教育活動計画である教育課程の編成実施状況を調査し、授業時数や読書活動などの実態を把握しております。  また、小中学校校長会や区市町村教育委員会の担当者による協議会において、ゆとりのある学校生活に関する特徴的な取り組み事例などを情報交換し、互いの参考とする場を設定しております。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回文教委員会会議録−12月12日-01号  坂本明彦   学校教育監      村上明寛   総務政策局長     土井寿彦   学校教育局長     岸 小夜子   学校教育局      相馬哲也   高校配置担当局長   学校教育局      赤間幸人   指導担当局長   学校教育局      磯貝隆之   特別支援教育   担当局長   生涯学習推進局長   大川祐規夫   教育職員局長     宇田賢治   総務課長        もっと読む
2018-12-11 福岡県議会 平成30年12月定例会(第11日) 本文 本県の視覚特別支援学校における学部別在籍者数と在籍者数の学部別の格差について、教育長の御所見をお伺いします。  また、未就学児については、在籍してはいないが教育相談という形をとって学校に通うケースもあると伺っております。視覚特別支援学校におけるこのような教育相談の意義と、現在何人くらいの方がこの教育相談を利用しているのか、その実態を教育長にお伺いします。   もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年教育警務委員会 図書整備や新聞配備の充実につきましては、県教育委員会では、これまでも国の通知を市町村教育委員会へ送付し、地方財政措置や予算措置の趣旨について周知するとともに、市町村教育長会議や市町村教育委員会への訪問等において、計画的な充実配備が行われるよう働きかけてきております。  今後とも、引き続き、市町村教育長会議や校長会など、さまざまな機会をとらえまして、働きかけてまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号 )   教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長 もっと読む
2018-12-10 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月10日-04号 ◎(坂本教育部長) 社会教育についてでございますが、社会教育法におきましては、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と定義されており、例えば、住民の教養の向上や生活文化の振興などのため、住民の生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行います公民館活動などを指すものと承知しているところでございます。   もっと読む
2018-12-10 群馬県議会 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−12月10日-01号 ◎友松 財政課長   県立学校施設ブロック塀安全対策については、教育費国庫補助金の歳入予算として説明させていただいたものである。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月10日-01号 )   教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長 もっと読む