鳥取県議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第３号） 本文
また、昭和62年12月18日には、我が鳥取県議会において、非核平和都市宣言が決議、採択されており、同時期に鳥取県の39市町村全てにおいても同様に決議、採択され、全県下で核のない平和な社会を創造する意思が確認をされております。
また、昭和62年12月18日には、我が鳥取県議会において、非核平和都市宣言が決議、採択されており、同時期に鳥取県の39市町村全てにおいても同様に決議、採択され、全県下で核のない平和な社会を創造する意思が確認をされております。
これまで観光地としてなかなか発展してこなかった奈良県において、奈良市への投資をされたことにより、今、奈良県の観光は実を結び始めていると思っています。そして、これから奈良県は次のステージの花を咲かせていくために、奈良市以外のところでも観光業が盛んになっていくことが重要であると私は考えております。国が目標を立てました。県もそれに準じて立てていきました。次は市町村だと思っております。
今、仮置き場の先進事例ということですが、現在、市町で仮置き場を既に選定されている市町が、大津市、草津市、野洲市、甲賀市、東近江市、彦根市、愛荘町、米原市、高島市と９つございます。その中から情報をいただきまして、他市の参考になる情報を提供させていただきたいと考えております。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。 要支援者名簿の取り扱いについて再問をいただきました。
昨日、午後10時過ぎ、新潟県村上市で震度６強を観測する地震がありました。震央地は山形沖ということであります。県内における最大震度は、氷見市、射水市で震度２、県内での津波は観測されておらず、現在のところ被害情報の報告もありません。
なお、国際スポーツ大会の運営体制といたしましては、同部職員に加えまして、熊本市、八代市及び山鹿市の職員で構成する熊本国際スポーツ大会推進事務局を設置し、地元経済界などの関係団体と十分に連携をしながら、準備の加速化を図っております。
２点目、福祉政策への位置づけの可能性についてでございますが、高島市や東近江市、甲賀市において、ふるさと絵屏風づくりや、絵屏風を活用してふるさとの思い出を語り継ぐ取り組みが行われており、高齢者が集まることにより孤立防止につながったり、子供を初め地域の人々が高齢者に学ぶ世代間交流、世代交流の場づくりにつながるなど、地域づくりに資する活動として実践されているものと考えております。
国道416号については、勝山市野向から小松市新保町に至る交通不能区間を解消するため、福井、石川両県が連携し、平成18年度に事業化をし、総事業費約50億円を投入し、13年の歳月をかけ、昨年、国体前９月９日に開通をいたしたところであります。
２点目、実弾訓練の内容を県として詳細に求めるべきではないかとの御質問についてでございますが、実弾訓練が開始される前には、自衛隊から高島市に事前連絡があり、市から地域住民へホームページや防災無線で伝達されていると承知をしております。
こうした中、県では、周南市や準備組合に対し、特色のあるまちづくりを進めている富山市や土浦市など他県における取り組み事例や、社会資本整備総合交付金等の国の支援制度に関する情報提供などを行ってまいりました。
通告もしておりますが、奈良県教育委員会において、先日、奈良市から奈良高等学校の件に対して行政指導が行われたと、耐震性能Ｉｓ値が非常に悪いと。それがそのまま放置され使用されていることに対して行政指導が行われた。 それに対して、教育委員会のほうに対して、それを奈良高等学校の保護者の皆様に、その事情と内容のほうの説明をしてほしいという旨の請願書を上げました。
子供の学習支援事業は生活困窮者自立支援法に基づく任意事業でありますが、現在県では全ての町村を対象に十会場で事業を実施しており、市部に関しては仙台市を含む五市で実施されております。県といたしましては未実施の市に対してヒアリングを行い、既に実施している市の取り組み状況や事業の有効性を説明しているところであり、今後も全市で事業が実施されるよう働きかけてまいります。
45: 【石井 拓委員】 義務教育課程の教科書採択について伺う。小中学校の教科書は、４年周期で教科書採択事務が行われている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第６号では、教科書の採択に関する権限は、公立学校は、所管の教育委員会、つまり、市町村の教育委員会に属するとされている。
国道33号は、高知市と松山市を結ぶ主要幹線道路であるとともに、南海トラフ地震などの大規模発災時の緊急輸送道路としても位置づけられている道路です。また、高知市中心部においては、都市の骨格を形成するとともに、日常生活や産業活動を行う上で重要な役割を担う路線です。
今でも鳥取市さんとか米子市さんとか、境港市さんとか、やはり都市部を中心にまだマップの作成率が十分ではないところが多くございますので、そういう意味で、智頭のようにいろいろと地域を挙げて防災対策に取り組めるよすがになればと思います。 また、河川でございますけれども、今回の７月豪雨のときは大変な流量でございました。
二番目に、現在、関市において整備が進められております岐阜県産業技術総合センター（仮称）についてお尋ねをいたします。 これは、新たな総合的モノづくり拠点を整備して、五年ほど前から計画されているものであります。全体事業費約三十三億円をかけて、美濃市と笠松町にある産業技術センター、各務原市の情報技術研究所を関市の工業技術研究所の敷地内に集約するものであります。関市にとっては、待ちに待った待望の施設です。
そして仮に取り組むとするならば、千葉市の人口はおよそ100万人です。鳥取県に当てはめて考えると、基礎自治体がそれぞれ取り組むというよりも県で全体のシステムを構築して、そこに市や町が乗っかる形がいいのではないかというふうに思います。あわせて知事の御意見をお伺いします。 次に、鳥取砂丘コナン空港の利用促進というテーマで知事にお尋ねします。
私の地元白石市では、柿を加工してつくる、ころ柿の生産が盛んに行われております。
移動販売における営業許可についてでありますが，県では，国の通知を受け，岡山市及び倉敷市と営業許可手続の簡素化について協議を始めているところであります。今後，監視指導の方法，違反判明時の通報体制，行政処分の取り扱い等について，岡山市及び倉敷市と調整を行い，食の安全を確保しつつ，事業者の負担軽減が図られるよう運用の見直しを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
県は，平成７年に連続立体交差事業について国の補助調査採択を受けましたが，その後，20年以上の進展がありません。倉敷市は，当該地区のさらなる都市機能充実や都市基盤整備に向け，倉敷駅北広場整備事業に総事業費52億円，倉敷駅前東土地地区整理事業に総事業費33億円，倉敷駅周辺第二土地区画整理事業にはこれまで約51億円などを費やし，駅周辺の活性化と倉敷のまちの顔づくりを進めております。
インドネシアから富山大学に留学していた元留学生が、現在ではインドネシアの政府の高官となっている御縁もあり、インドネシア南タンゲラン市の小学校向けの環境教育の教科書に、富山県のイタイイタイ病の発生から土壌復元までの経緯や、立山連峰の自然保護など、環境先進事例として本県のすぐれた取り組みが取り上げられています。