岡山県議会 2020-09-25 09月25日－07号
奈良県では，４月に臨時休業の長期化を想定すべきと判断した時点で，「Ｇ Ｓｕｉｔｅ Ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の利用を決め，県域の共通ドメインでの導入準備を整えた上で，当時，独自にオンライン化に動いていた奈良市をバックアップして，市内児童生徒の個人ＩＤを発行したそうです。県域で進めることのメリットは，教員の異動や子供の進学があっても，県内であれば同じ環境を使い続けられることにあります。
奈良県では，４月に臨時休業の長期化を想定すべきと判断した時点で，「Ｇ Ｓｕｉｔｅ Ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の利用を決め，県域の共通ドメインでの導入準備を整えた上で，当時，独自にオンライン化に動いていた奈良市をバックアップして，市内児童生徒の個人ＩＤを発行したそうです。県域で進めることのメリットは，教員の異動や子供の進学があっても，県内であれば同じ環境を使い続けられることにあります。
京都外国語大学に入学したばかりの全盲の男性の若者が、教科書が届いていないと大学の職員から言われたと。３日後には、その課題の講義があるんだけれども、教科書が間に合わなかったと。つまり、なかなか教科書の点訳がされないので、本人は教科書を持たずに講義を聴くことになったというような内容の記事であります。
８月にラグビー部で集団感染が発生した奈良県の天理大学では、部員でない学生に対して、教育実習の受入先の中学や高校、アルバイト先からも不当な扱いや差別的扱いが相次ぎ、大学側には感染を防げなかった大学に責任がある、世間に迷惑をかけたのだから、大学が謝るべきだなどの電話が多数寄せられました。
質問の第六は、教科書採択の問題です。 先月、来年度から中学校で使用される教科書採択が行われ、県立高森みどり中学校、同下関中等教育学校前期課程の選定に当たる県教育委員会は、社会の歴史的分野及び公的分野の教科書については、現在と同様に育鵬社を選定しました。
今後、県の教育委員会において、ＩＣＴを活用した効果的な教材、デジタル教科書などの作成ですとか指導方法等について、ワーキンググループで検討されると伺っておりますけれども、専門人材の養成、これは各県立高校にＩＣＴ教育推進リーダーを２ないし５人配置したいといったような考えもありまして、そういった専門人材の養成や、オンライン教育の環境が早急に整備されるように取り組んでまいります。
今年秋に珠洲市で二回目となる奥能登国際芸術祭が開催されます。これに伴い、地元珠洲市では関連イベントとして、さいはてのどやどやナイトや珠洲にこいこい、珠洲の大蔵ざらえ、また開幕前ＰＲイベントなど関連イベントがめじろ押しであります。
富山市在住の窪木靖信さんが一般社団法人インドネシア教育振興会として、ＪＩＣＡと連携してインドネシア南タンゲラン市の小中学校の環境教科の教科書を作成しています。
教科書採択の質問は、多くの先輩が議場で御質問をされ、近年では平成二十七年十二月定例会で我が会派の山本議員が、二十六年六月定例会では私が小学校の教科書の採択の問題点について質問をさせていただきました。 今回は、あれから六年が経過しましたが、現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。
広島県福山市、長野市、奈良県生駒市、浜松市なんかでやっておられるということですね。11月22日の伊勢新聞によると、三重県庁でも副業解禁をテーマにした講演があったそうですね。 そこでお伺いします。 社会情勢を注視いただいてきて、どういう変化があって、今後どういう取組をお考えかお聞かせください。御答弁をよろしくお願いします。
文部科学省の委託事業としては、今年度から令和３年度までの３カ年の予定で、毎年度、上限１地域当たり２０００万円で委託契約を締結して実施するもので、今回、本県教育委員会、埼玉県教育委員会、岐阜県教育委員会、京都市教育委員会、箕面市教育委員会の５カ所が選ばれたわけです。
2030年までに持続可能な社会を実現するための先進国を含む世界共通の開発目標であるＳＤＧｓが2015年に採択され、世界の進むべき方向としての17の目標と169のターゲット、具体目標が示されました。
学習指導要領や教科書では環境の変化と適応能力について記載があり、適応能力の限界としまして熱中症や低体温症などが取り上げられていますが、暑さに負けない子どもの育成については触れられていません。
本県においても、現在、十七市町のうち十万人以上は高松市と丸亀市のみ、一方、十二市町は五万人未満の自治体です。 こうした合併の結果、どれだけの市町が規模・能力の充実した総合行政主体となり得ているのでしょうか。
また、昭和62年12月18日には、我が鳥取県議会において、非核平和都市宣言が決議、採択されており、同時期に鳥取県の39市町村全てにおいても同様に決議、採択され、全県下で核のない平和な社会を創造する意思が確認をされております。
これまで観光地としてなかなか発展してこなかった奈良県において、奈良市への投資をされたことにより、今、奈良県の観光は実を結び始めていると思っています。そして、これから奈良県は次のステージの花を咲かせていくために、奈良市以外のところでも観光業が盛んになっていくことが重要であると私は考えております。国が目標を立てました。県もそれに準じて立てていきました。次は市町村だと思っております。
平成29年度につきましては４件の要望をいただいておりましたが、国庫協議に至ったのは２件でありまして、ただ、その２件とも採択をいただいております。 平成30年度につきましては９件の要望をいただいたうち、３件を国庫協議いたしまして、３件とも採択をいただきました。
現在、県内では鈴鹿市をはじめ６市におきまして成年後見サポートセンターが設置をされておりまして、市民向けの成年後見制度に関する研修会等を開催しております。 また、桑名市、名張市及び伊賀市では、市民後見人を養成するための研修会が実施されておりまして、これまでに約280人が受講して、６人が市民後見人を受任しております。
なお、英語の指導計画の策定につきましては、教科書が採択される本年の９月以降におきまして、県教育委員会の作成した計画例等を参考にして策定されるものと聞いております。今後とも、市町村教育委員会と連携して、小学校英語教育が円滑に行われるよう取り組んでまいります。 次に、プログラミング教育に関する御質問にお答えいたします。
なお、国際スポーツ大会の運営体制といたしましては、同部職員に加えまして、熊本市、八代市及び山鹿市の職員で構成する熊本国際スポーツ大会推進事務局を設置し、地元経済界などの関係団体と十分に連携をしながら、準備の加速化を図っております。
２点目、福祉政策への位置づけの可能性についてでございますが、高島市や東近江市、甲賀市において、ふるさと絵屏風づくりや、絵屏風を活用してふるさとの思い出を語り継ぐ取り組みが行われており、高齢者が集まることにより孤立防止につながったり、子供を初め地域の人々が高齢者に学ぶ世代間交流、世代交流の場づくりにつながるなど、地域づくりに資する活動として実践されているものと考えております。