栃木県議会 2001-03-01 平成13年第261回(第1号)定例会-03月01日-02号
近年の農産物をめぐる情勢は、消費者のライフスタイルの変化などによる食料消費の変化や需要の伸び悩み、さらには、規制緩和・情報化の進展に加え、輸入農産物の増加など大きく変化をしております。
近年の農産物をめぐる情勢は、消費者のライフスタイルの変化などによる食料消費の変化や需要の伸び悩み、さらには、規制緩和・情報化の進展に加え、輸入農産物の増加など大きく変化をしております。
心身障害、難病対策の一層の強化と看護職員などメディカルスタッフの充実、さらには救急医療体制の充実にも万全を期すことが、衛生部として重要になってきております。 ここでは、知事に衛生部の関係についてお伺いいたします。 衛生部としては、多岐にわたっての課題があることは承知しているのでありますが、特にここ数年、精神科の救急医療体制の充実を求める要望が多数寄せられていることであります。
いかにピーポー、パーポーとサイレンの音を上げましても、救急車が通れないのではどうしようもありません。しかも、これらの車が病院に来た人ばかりの車でないのも事実であります。
本格的な少子・高齢社会の到来により行政需要はますます増大する一方、県税の大幅な増収は見込めない状況下で、社会資本の整備は、初期投資だけでなく後年度の維持管理経費まで見通し、次世代に過大な負担とならないよう厳しい判断のもと取捨選択を行う必要があり、また、新しい時代にそぐわなくなったものを勇気を持って捨て去ることも考えなければならない時期に来ているのであります。
かねてより、国への施策提案として要望しておりました僻地医療を支援するシステムが制度化され、県立中央病院に僻地医療支援機構を創設し、僻地医療の充実、向上を図るとともに、これとあわせて救命救急センターの一層の充実を図り、増加する救急患者に迅速に対応するための体制整備を行うことといたしました。
新発田病院は、老朽・狭隘化が進んでいる上に、医療需要の変化等から、地域住民が求める高度先進医療の提供にこたえることが難しくなってきております。 また、下越地域における救命救急医療の充実のためにも、県北地域に救命救急センターの早急な設置が必要な状況となっていることから、この機能を新発田病院が担うべきではないかと考えるのであります。
福祉・保健・医療の需要は今後ますます増大、多様化が見込まれるところでありますが、本県におきまして、新しい世紀は、安心と活力のある、住んでよかったと思える滋賀県となることに県民は大きな夢と希望を持っており、我々はその期待にこたえていかなければならないと考える次第であります。
子供を健やかに生み育てることのできる社会を築いていくため、子育て家庭の経済的負担に対する支援を大幅に拡充するなど、子育て環境づくりに積極的に取り組むほか、高度専門医療等の機能を持つ子供のための病院や地域における小児救急医療体制の確保などの検討を進め、総合的な小児医療体制のあり方についての構想を策定してまいります。
制度資金につきましては、ダイオキシン排出基準に適合した産業廃棄物の焼却施設の設置・改修や、商店街の空き店舗への出店、大型店の撤退等による影響などに貸付対象を拡充するとともに、資金需要が高まってきた企業立地資金など新産業開発資金の貸付枠を拡大するなど、中小企業者の資金調達の円滑化を支援してまいります。
総合救急診療を行う東京ERは、この秋、第一弾として、墨東病院で開始いたします。子育て世代から大きな期待を寄せられている小児救急については、小児科医が三百六十五日二十四時間対応する体制を確保してまいります。 戦後の日本は、どのような人材を育成するのか明確な方針がなく、加えて、結果の平等を偏重する考え方に引きずられ、画一化された、およそおもしろみのない教育しか行われてきませんでした。
以上、今後の県政運営に臨むに当たっての所信の一端を申し上げましたが、県政の執行に当たりましては、地方分権の本格化や行政需要の多様化など行財政を取り巻く変革の中で、創造性と活力のある社会を築く諸施策を効果的に展開していくため、わかりやすい県政、ともにつくる県政、簡素で効率的な県政の実現を図りながら、これまでにも増して県民の立場に立った県政執行を旨としてまいる考えであります。
このため、県内景気にも配慮するとともに、喫緊の課題であります活力ある地場産業の再生・活性化や雇用の確保を初め、少子・高齢化やIT革命の対応、中山間地域対策、地方分権時代を担う自立型の地域づくりと人材育成システムの確立、さらには環日本海の拠点づくりなど、新たな行政需要にも時機を逸することなくこたえていかなければならないと考えております。
また、都民の霊園需要にこたえるため、八柱霊園で壁墓地を整備いたします。 次に、区画整理ですが、汐留地区では建物移転や整地工事などを行います。 また、秋葉原地区では、IT産業拠点としてのまちづくりのスケジュールに合わせて事業を前倒しして、建物の移転や遺跡調査などを行ってまいります。 六町地区、瑞江駅南部地区、花畑北部地区などでは、引き続き建物移転や整地などの工事を行ってまいります。
重ねて申し上げますと、航空需要増大に対応でき、二十四時間運用が可能であり、安全性が高く、陸、海、空結節による複合物流機能を持つ空港であります。 問題があるとすれば、第二点の、国内線と国際線のネットワーキングの問題と利便性の問題であります。
また、内容としては、高度な応急手当ての実地訓練ができる救急専用教室、燃焼実験が可能な理化学実験室、その他水難救助訓練用のプールや訓練塔などの整備を考えている。
質問の第四は、県東部地域への救命救急センターの設置についてであります。 事故や急病、休日や夜間の患者に対する救急医療は、県民が命を守るための最終的なよりどころとしているものであり、すべての県民が安心できる体制整備が必要であります。
買い物客でにぎわう場所に県が出ていくことで、今まで面倒くさいとか、どこに聞いたらいいのかわからないという理由で埋もれていた県民の潜在需要をくみ上げることができると思います。出先機関の統合によって、県民との距離が遠くなるように感じられる今こそ、このような窓口が必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
このため、県では救急医療体制の整備を進めており、地域医療としての救急医療を基本に、初期医療を担う初期救急医療から入院治療を要する重症救急患者に対応する二次救急医療、さらに重篤な救急患者の救命医療を担う救命救急センターによる三次救急医療体制を整備していると聞いております。
県では、交通手段の発達、行政需要の動向等に的確に対応したとしていますが、再編後の東讃地域の九出先機関のうち六機関が高松市に集中しており、大川地域では、これまでの六機関が二機関へと激減するという状況は、極めて地域バランスを欠いていると言わざるを得ません。
県立病院は、救命救急、母子医療などの高度医療や、過疎地域などの不採算地区での医療提供といった政策医療を実施するという公的な役割を果たしております。こうした政策的医療分野については、一般会計が全面的に支援すべきと考えますが、本県の一般会計からの病院会計の繰り出し水準は全国で第二十九位と、かなり低い水準にあります。