新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
このため、燕労災病院に今年度から救急科、総合診療科に常勤医師を配置し、救急外来における看護配置を強化するなど、県央基幹病院の開院に向けて段階的な救急体制の拡充を進め、昨年度の約２倍の救急搬送を受け入れており、体制強化につながっているものと考えています。
このため、燕労災病院に今年度から救急科、総合診療科に常勤医師を配置し、救急外来における看護配置を強化するなど、県央基幹病院の開院に向けて段階的な救急体制の拡充を進め、昨年度の約２倍の救急搬送を受け入れており、体制強化につながっているものと考えています。
この年末も、新型コロナの第八波と世間で騒がれ、忘年会需要を期待していた飲食店には大きな打撃となっています。このような生活ももう三年になり、一説には外食をしないことが定着してしまった、外食需要は戻らないという悲観的な声さえ聞こえてきます。しかし、経営者にとっては店を開けるしかありません。 先日、ある飲食店経営者と話をしましたが、その中でも様々な困難を聞きました。
約１年半が経過いたしましたので、本県が掲げる熊本地域地下水総合保全管理計画に基づく第３期行動計画には、令和６年度までに全ての指標井戸で硝酸性窒素濃度を基準値以下にする指標がありますので、その取組の成果及び地下水の需要と供給面における利活用についてお尋ねをしたいと思います。 本県の水道用水の８割は、地下水で賄っております。
６、観光需要喚起策について。観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われることから、引き続き本県の観光振興に向けて息の長い支援策を展開するべきである。 ７、森林環境譲与税を活用した支援について。
現在新型コロナウイルス感染症の第８波の影響により、病床が逼迫しつつあるほか、救急搬送困難事例が増加するなど、医療提供体制への負荷が高まっております。 また、この冬は第７波を大幅に上回る感染拡大とインフルエンザとの同時流行の可能性があります。
感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立という非常に難しいかじ取りが求められるところであると承知をしていますが、スキーなど冬季観光の需要が大きい本県観光にとっては、まさにこれから重要な時期を迎えることになります。 そこで、一連の支援策を受けた最近の県内観光地の状況を伺うとともに、今冬以降の観光需要喚起策の在り方について知事の所見をお伺いいたします。
令和３年度に患者が滋賀医科大学医学部附属病院に救急搬送された人数でございますが、2,704人でございました。また、自家用車等、救急車以外で患者が救急受診した件数は2,885人でございまして、令和３年度に受け入れました救急傷病者は、合計で5,589人でございます。
県の南部地域では、人口減少、高齢化が急速に進んでおり、特に急峻な地形が占める広大な山間地域において、高齢者の方々が安心して住み続けるためには、救急医療体制の強化などをさらに進める必要があると考えています。 こうした中、南和広域医療企業団では、「南和の医療は南和で守る」を基本理念に、南奈良総合医療センターを中心に、医療提供体制の充実に努めていただいています。
続いて、救急安心センター事業♯（シャープ）7119についてお伺いします。 ９月議会の予算決算特別委員会において、急な病気やけがをしたときに救急車を呼んだらいいのか、今すぐ病院に行ったほうがよいのかなど迷ったときに、相談窓口となる救急安心センター事業♯7119について取り上げました。
次に、救急搬送対応について伺います。 第７波では、第６波までを大きく上回る感染者の急増による病床圧迫と、医療機関でのクラスターの発生や濃厚接触者の急増による医療従事者の不足もあり、救急医療体制もまた危機に瀕する状況が発生し、救急搬送の困難事例が増加しました。
米は構造的にコスト上昇分を価格に転嫁できず、加えて人口減少や高齢化が進む中、需要も減少しています。水田農業の経営は非常に厳しく、生産継続さえ不安視される状況です。一方、輸入依存度が高い麦、大豆では、国際価格の上昇に伴い、外国産から国産への転換による需要の増加が期待でき、生産拡大のチャンスです。このような中、水田農業の経営を安定させていくためには、米のみならず、米以外の作物の振興が重要であります。
加えて、例年、年明け以降は、本県の観光需要が落ち込む時期に入ることを考慮いたしまして、観光需要喚起策の開始に当たっては、本県独自の周遊クーポンの上乗せなども検討しているところでございます。
また、観光需要喚起策として、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を喚起するため、年明け以降、県内の旅行に対する割引を実施します。なお、開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、国が発表した後、決定します。 以上が補正予算案の概要ですが、補正予算額は、一般会計224億7,600余万円で、財源につきましては、国庫支出金や地方交付税などを充当しています。
これらの幹線道路は、千葉市中心部や湾岸地域の活性化を図るために重要な役割を果たしているところですが、周辺地域の渋滞の緩和、また、現在進められている千葉港の機能強化により湾岸地域の交通需要が増加していくことを踏まえると、引き続き整備を進めていくことが必要です。
各社とも中国や韓国との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から物流の停滞に伴う建造需要の低迷や営業機会の喪失により受注が減少し、手持ち工事量が厳しい状況にあると伺いました。 こうした話の中で最も懸念されたのが、厳しい経営環境にあっても、生産現場を支える技術人材の雇用の維持を図ることでした。
加えて、リフト券等の割引販売を行う、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンを先月下旬から開始したところであり、冬季観光の需要喚起を通じて、エネルギー価格高騰等の影響を受けているスキー場等を支援してまいります。
予算配分については、今般の社会経済の低迷により、切り花のマーケット需要が高まりにくいことを受けて、野菜や果樹に比べ事業要望が少なく、花の事業予算は減少している状況です。
スーパーや加工メーカーなどの大口需要者による産地からの直接仕入れの増加や、直売所の隆盛、インターネット取引の増加などにより、卸売市場を経由する割合は減少してきています。 市場を経由する商品の総量が減少することで、市場間競争も激化しており、今後も産地から良質な商品をいかに確保して、消費者に届けていくのか大きな課題となると考えます。
3、救急医療体制について。 （1）コロナ禍における救急医療の実態。 まずは、日夜県民の命を守るために救急医療に従事されている消防職員の皆様に感謝と敬意を表したいというふうに思います。 先日も長崎県消防殉職者慰霊祭に参加をいたしましたが、308柱の御霊に長崎県民の一人として哀悼の意を表してまいりました。
事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、ドクターヘリや救急車が出動する救急システム、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔの効果について、千葉県としてどのように認識しているのか。また、今後の周知・活用推進についてはどのように取り組むのか。 次に、ラピッドカー支援についてです。