愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
当院は第三次救急医療施設として、救命救急センター及び災害拠点病院に指定をされており、年間の救急車受入れ台数は一万台と聞いています。二〇一四年一月からはドクターカーを導入し、重症患者の救命率向上に役立てています。
当院は第三次救急医療施設として、救命救急センター及び災害拠点病院に指定をされており、年間の救急車受入れ台数は一万台と聞いています。二〇一四年一月からはドクターカーを導入し、重症患者の救命率向上に役立てています。
しかし、現在のドクターヘリ一機体制では、消防機関から救急現場への出動要請があったにもかかわらず、他の救急現場に出動中などの理由で出動要請に応えられなかった事例も年間五十件ほど発生をしていると聞いております。 また、ドクターヘリの要請件数自体は少ない地域もあり、本県の人口規模を踏まえますと、相当数の潜在需要があると見込まれ、今後、県内全域でのドクターヘリのさらなる活用が望まれるところであります。
需要がどれほどあるか水泳関係団体にヒアリングしたところ、年間を通じて毎週末水泳大会の開催希望で日程が埋まると聞きました。とても需要のあることも分かったのです。 また、その規模のプールを市町村が主体となって設置する向きがあれば、それは愛知県にとってチャンスであります。
ドクターヘリとは、救急処置を必要とする重篤な患者が発生した現場などに、救急医療に精通した医師、看護師を派遣することを主な目的として、初期治療に必要な医療機器と医薬品を搭載した救急専用ヘリコプターで、国と県の共同事業で、費用負担は県と国が行っています。そのため、患者のドクターヘリの利用に係る金銭的な負担は一切なく、保険診療の範囲内の費用負担、往診料、救急搬送料、治療費等となっています。
相談窓口では、相談を通じて病気やけがの症状を把握した上で救急相談と適切な医療機関案内を行う事業であり、救急車の適正利用を推進することなどを目的として総務省消防庁が中心となって取組を進めているところであります。
第二次救急医療を担う医療機関向けの本県独自の無利子、無担保の融資制度を実施。感染者が発生した介護事業所、障害福祉サービス施設等における消毒液、マスク等の衛生用品の購入などを支援。特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。
引き続き、厳しい状況にある事業者への影響を緩和し、その事業継続を支援するため、省エネ機器等の導入補助を行うほか、消費需要喚起を目的としたＥＣサイト等での商品販売に対する送料支援や、クラウドファンディングを活用した店舗支援等の物価高騰対策を実施することとしている。
また、国内外で需要の高まっているカンショについては、荒廃農地の活用などによる生産拡大に加え、貯蔵庫や加工施設などの導入支援を行うことで、カンショ農家の平均所得は、私が知事就任した時期から2.4倍に伸びるなど、着実に成果が現れております。
１ 財源の確保について （１）新型コロナウイルス感染症等による社会経済活動への影響により、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、福島の復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金をはじめとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。
執行部からは、救急隊による搬送は患者を医療機関に運ぶ移送のみとなっており、軽症患者が医療機関から帰ることができず、ベッドを埋めてしまうことがあった。医療機関からは、入院の必要のない方の帰りの移送手段を考えてほしいとの要望が出ており、調整しているところであるとの答弁がありました。 以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。 ○議長（明神健夫君） 商工農林水産委員長横山文人君。
その上で、やはりそこをできるだけ需要のほうを増やすということで、その差を縮めていきたいと考えている。
このうち、船橋が上限２万円、印西が２万円、浦安市が３万5,000円、新たに鎌ケ谷市が来年助成をする方向で、今、議会で動いているということを聞いておりまして、この制度は、これから今後大きく高齢化が進む中で補聴器購入の助成への需要は高まるばかりであります。県内65歳以上の高齢化率、令和２年から22年までの高齢者人口の増え数の全国順位、千葉県は何番目でしょうか。
なお、許可病床数当たりの３万円については、各医療機関が所有する救急専用病床や優先的使用病床、具体的には、ＭＦＩＣＵ、ＮＩＣＵ、新生児回復室、新型コロナウイルス感染症確保病床、結核病床の数に単価５万円を乗じた額と比較し、高いほうの金額としています。 それ以外の有床診療所に関しては、許可病床数掛ける３万円、医療機関や事業所に関しては、一律10万円という金額で計上しています。
本件に関し、委員から、社会情勢や行政需要の変化に対応できる人材が求められる中、今後、段階的に定年が延長することを踏まえ、豊富な経験や専門知識を持つ職員を活用することにより、全ての職員が、ここへ来てよかったと思えるような組織づくりに取り組んでもらいたい。
部長は、宝の島天草の持つポテンシャルを最大限に発揮し、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな観光需要を確実に取り込み、観光資源のベストミックスによる相乗効果で、観光による天草振興に全力で取り組むと力強く答弁を頂きました。 そのような中、先日、うれしいニュースが飛び込んできました。
今後とも、復興・創生の進展や災害等への対応も含めた中長期的な行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。
続きまして、第二目民生費国庫補助金の一億円余りでございますが、主な内訳のうち、一番目の生活福祉資金貸付事業推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要に対応するため実施しました特例貸付けの借受人に対する債務管理及び生活再建に向けた支援を行う経費に係る国庫補助で、一億円を計上しているところでございます。 次に、第三目衛生費国庫補助金の四億七千万円余りでございます。
本県では、地域において一般的な小児医療を担う一次医療機関、入院を要する小児救急医療を担う二次医療機関、高度な専門医療を担う三次医療機関が受療体制を構築し、それぞれ連携して診療に当たっていただいております。
まず初めに、県央基幹病院のフルオープンでの開院と、断らない救急実現に向けた、本県で初となるＥＲ救急体制の本格的導入に向けた知事の決意をお伺いいたします。 今年４月から県央基幹病院に統合される燕労災病院に、救急科と総合診療科が新設され、プレＥＲ救急をスタートさせたと承知しています。取組を始めた４月以降、救急搬送時間、圏域内搬送率のいずれも改善が見られるなど、効果が現れていると聞いています。
しかし、近年、大型クルーザー、いわゆるスーパーヨットの国内需要は高まっており、100フィート、約30メートルを超える船も増加しています。100フィートを超える船は、現在国内に、横浜ベイサイドマリーナの６隻をはじめ十数隻存在し、瀬戸内海をリピート周遊している船もあります。