鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年総務警察委員会 本文
続きまして、第二目民生費国庫補助金の一億円余りでございますが、主な内訳のうち、一番目の生活福祉資金貸付事業推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要に対応するため実施しました特例貸付けの借受人に対する債務管理及び生活再建に向けた支援を行う経費に係る国庫補助で、一億円を計上しているところでございます。 次に、第三目衛生費国庫補助金の四億七千万円余りでございます。
続きまして、第二目民生費国庫補助金の一億円余りでございますが、主な内訳のうち、一番目の生活福祉資金貸付事業推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要に対応するため実施しました特例貸付けの借受人に対する債務管理及び生活再建に向けた支援を行う経費に係る国庫補助で、一億円を計上しているところでございます。 次に、第三目衛生費国庫補助金の四億七千万円余りでございます。
次の救急医療対策費の救急医療確保対策事業、それから、その次の原子力災害医療対策費の原子力災害医療対策事業につきましては、いずれも事業費の実績見込減に伴う補正でございます。 三十ページを御覧ください。 災害時医療支援費の災害時医療確保対策事業、それから、その次の災害時緊急医薬品等確保費の災害時緊急医薬品等確保事業につきましては、いずれも事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。
総務省消防庁の調査によると、四月三十日から九月九日までの間に熱中症により救急搬送された人は、県内で千三百八十九人にも及びました。そのうち約四四%もの方たちが、自宅にいて熱中症になっています。学校などでは七十五人が救急搬送されています。昨年の統計では、県内で十八名が熱中症で死亡しています。暑さで命を失う、とんでもない事態の中で県としてやるべきことは何か、お尋ねしていきたいと思います。
次に、消費税率引き上げに伴う需要変動に対する臨時・特別措置についての質問です。 二〇一九年十月一日に一〇%へ消費税率引き上げが予定されています。
当地域は、大隅有数の畜産地帯に立地しているため、飼料運搬車の通行も頻繁であり、また、建設会社や製材会社が立地するため、昨今の木材需要の増加に伴って大型ダンプの通行も増大しています。また、自衛隊基地整備に伴う土木車両の通行も増しており、交差点の交通状況はここ数年で大きくさま変わりした状態です。
したがって、通勤・通学の需要・収入も頭打ちになる中、沿線以外の方の利用、すなわち観光需要の創出・喚起が必要不可欠です。 そこで伺います。 県として、鉄道を利用した観光を促進すべきと考えますが、考え方並びに現状の取り組みを示してください。 また、鉄道を利用した観光を促進するためには、観光地づくりも必要不可欠です。
整備について 高校と大学の連携強化について ・高大連携の推進の現状について ・鹿児島水産高校の取組の状況等について 薩摩青雲丸の代替船建造について ・実習船薩摩青雲丸の代替船建造に係る県の考えについて 医師の偏在化等について ・県内医師の地域偏在解消のための対策について ・産科医・小児科医確保のための対策について ・救急車
救急医療対策費につきましては、救急医療体制の充実・強化を図るため、休日・夜間等に救急医療を行う医療機関の運営費や施設・設備整備費の助成、県ドクターヘリの運航等に要する経費でございます。 次の原子力災害医療対策費につきましては、原子力発電所の緊急時における医療体制の充実を図るため、被曝医療従事者の育成や除染用資機材などの整備等に要する経費でございます。
第八項軽油引取税につきましては、軽油の消費が回復した平成二十九年度に引き続き需要が見込まれますことから、前年度に比べ四億三千五百万円増の百二十六億九千百万円余りを見込んでおります。 次の第九項自動車税につきましては、課税台数の増が見込まれますことから、前年度に比べ三億六千九百万円増の百七十六億七千九百万円余りを見込んでおります。 十三ページをお開きください。
機体の運用方法につきましては、救急搬送として無給油で往復できる範囲が奄美大島まで拡大されたこと、人工衛星を介した映像伝送装置を導入することなどから、今後、消防本部や市町村、関係機関等と具体的な運用について協議してまいります。
61 ◯き久委員 三番の奄美群島交流需要喚起対策特別事業も九百万円減額になっていますが、事業の内容と九百万円の減額の説明を少しお願いします。
臨時財政対策債は、例年七月に行われる普通交付税の算定におきまして、各団体の基準財政需要額を算出した後に、当該額から一定の算式で発行可能額を算定した上で振りかえを行うものでございます。その算定方法は、当該団体の地方交付税の基準財政需要額と基準財政収入額の差額を基礎とし、財政力指数等を考慮した率を乗じた額により算出することとされております。
次に、平成三十年産からの主食用米の生産についてですが、このたびの米政策見直しによる生産数量目標配分の廃止により、行政による配分に頼らずとも、生産者や集荷団体が中心となって、需要に応じた生産を行う体制に移行します。 しかし、主食用米の需要が毎年減少する中で農業者の所得を確保するためには、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があります。
保健医療計画については、三大生活習慣病が全死因の五割を占めることなどを踏まえ、がんや救急医療等の五疾病五事業及び在宅医療の医療連携体制の整備を推進するとともに、地域医療構想の達成に向けても取り組むこととしております。
これらの絶好の機会に、ハード・ソフト両面の受け入れ体制を整備し、今後の観光需要につなげるとともに、この集客効果を一過性のものとせず、何度も訪れてもらえるように地域の魅力を磨き上げ、発信していくことが課題であります。 ところで、県は昨年三月に、西郷どんキャンペーンに係るロゴマークやキャラクターイラストを作成しております。
救急医療体制の充実・強化については、ドクターヘリの円滑な運用に努めてまいります。また、救急医療従事者の育成・確保や、救急病院の設備整備などの支援を行ってまいります。 第五は、豊かな自然との共生と地球環境の保全であります。
審査の結果、取り扱い意見として、「平成二十八年度は黒字となったものの、工業用水道事業の経営環境は、水需要の減少傾向が続いていることや、平成三十年度まで万之瀬川導水施設での浄水・配水施設の整備工事が行われることなどから、決して安定しているとは言えない状況である。
33 ◯有木税務課長 原発の稼働の有無にかかわらず、原発が立地することにより財政需要が存在しますことから、安定した税収を確保するため、前回の更新時に、出力割を導入したところでございます。
本格焼酎の振興対策につきましては、業界・関係団体と連携し、本格焼酎のPR及び需要開拓を図ることといたしておりまして、十一月一日の本格焼酎の日にあわせて、天文館において酒造組合が主催した焼酎ストリートでは県内の全蔵元の焼酎が試飲できるブース設置によるPRなどに協力するとともに、東京、大阪、上海、香港、シンガポールにおいても一斉乾杯や試飲会等を行ったところでございます。
また、平成二十八年度当初予算には七百六十万円の調査費が計上され、大都市圏において、屋久島への旅行意向調査等が行われ、「屋久島を訪問したい」と回答した人の割合は八割を超え、「大都市圏から直行便が就航した場合に利用したい」と回答した人の割合も九割と高いなど、一定の需要が見込まれる結果が示されました。