石川県議会 1999-10-04 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月04日-05号
調達の分野で見れば、あれだけの大きな災害があったわけでございますから、部品調達のおくれやストップ、そういったことが県内企業の生産活動に大きな影響を与えるんではないかということでもありますし、販売の面から見ますと台湾の現地の需要が落ち込んでまいりますと売り上げの減少というものが考えられるわけであります。
調達の分野で見れば、あれだけの大きな災害があったわけでございますから、部品調達のおくれやストップ、そういったことが県内企業の生産活動に大きな影響を与えるんではないかということでもありますし、販売の面から見ますと台湾の現地の需要が落ち込んでまいりますと売り上げの減少というものが考えられるわけであります。
しかし、近年は労働時間の短縮や一層の作業安全の配慮から年々コストアップ、その上、需要低迷で経営環境を圧迫している状況だそうであります。 このような中、公共事業等の発注の際、本県の設計織り込みの砕石はほとんどＲＣ材、言うなればコンクリート再生品の指定となっておるようであります。
最近、新設の住宅建設戸数がやや持ち直しているとも聞いておりますが、ピーク時に比べますとまだまだ大幅に減少しており、これに伴い木材需要が伸び悩み、木材価格も低迷するなど、林業、木材産業は大変厳しい状況に置かれております。 このような中で木材産業の活性化を図るためには、今、県内の木材需要の拡大を図ることが緊急な課題となっております。
今日、林業を取り巻く環境は、林業従事者の減少、木材需要の減少、国産材の長期的価格低迷、経営コストの増大など依然として厳しいものがあります。
新たな需要拡大も期待できるんではないか、こう考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、需要の拡大、能登空港の需要の拡大を図るということが何よりでございまして、今後幅広い観点からの利活用策、関係市町村ともども考えてまいりたいというふうに考えております。
しかし、航空会社の中には自治体の需要予測は期待値が大き過ぎ、当てにならないという声もあるとか聞きます。のと鉄道の場合の当初収支予測では、利用者の見込みを将来にわたり横ばいとしたところに現在との見込み差が出ているのではないでしょうか。甘い予測では将来に県民に確実にツケを回すことになります。 そこでお尋ねしますが、この需要予測はどのような算定によるものでありましょうか。
医療体制の充実についてでありますが、精神障害者の方のための休日または夜間における精神科救急医療体制を整備することとしたほか、県立中央病院において医薬分業を推進するため、院外処方せんが迅速に発行できるようコンピュータシステムの整備を行うことといたしました。
中央病院事業につきましては、県内の基幹病院として高度専門医療や救急医療等の面で果たしている役割は大きいこと、また全国の同規模の病院と比較して一般会計からの補助金が低いことから、不採算部門に対し一般会計からの財政援助を求めるべきではないか。加えて、帳簿上、累積欠損金が百億を超えていることに関し、将来を見据えた経営と運営が必要ではないかと尋ねたのであります。
地方分権推進委員会の勧告においても、定員の管理について「組織の肥大を抑止しつつ住民の行政需要に的確にこたえていくためには、定員管理の適正化を計画的に推進することが重要であり」云々として、その留意点として、環境、福祉などの分野を中心に今後とも増大が予想される新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって対応すること。
最後に、能登中部保健所内に設置をする予定の子供セーフティセンターについてでございますが、事故予防に関するミニモデルルームや啓発パネル等の展示、事故予防チェックリスト等の資料を提供するほか、事故予防や事故が起きたときの救急対応についての研修を行う予定にしており、現在開設の準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（池田健君） 枝廣商工労働部長。
まず一つに、子供の救急医療体制についてであります。さきの厚生省の小児救急医療のあり方に関する研究班の調査では、夜間、小児科医が子供を診察できる病院が少なく、救命救急センターの中にも小さな子供は専門医がいないので診ないとする回答や、子供の夜間、休日の診療を断られた経験があるなど、小児救急医療体制の不備が結果にあらわれております。 まず、県内の小児救急医療体制の現状はどうでありましょうか。
今申し上げたような視点を十分留意をしながら、将来の行政需要というものも私ども見きわめていかなければいけないんではないかと、かように考えております。確保すべきところは十分に確保する。と同時に、むだなものをつくるということは、当然これは避けなければいけませんし、華美になるというものについても、これは当然避けなければいけないということであります。
これから将来のいろんな需要にも柔軟に対応できるようにというお話がございました。県民のサービスのいわば拠点になる施設でもございますし、これからどういうふうに行政ニーズが変化をしていくか、私どもも予断を許さないわけでございますが、できる限り柔軟に対応できるようにということで、庁舎敷地の真ん中に駐車場も設けまして、将来もしそういった需要に対応できないということになれば、その辺のところも活用する。
そして、そうした財源を新しい行政需要、財政需要に振り向けるといったような努力をこれまで以上にやっていかなければいけない、かように思っておるわけでございます。 次に、県債の引き受け先としてそういった財団の活用という御質問がございました。
これに反して、行政需要の増大、多様化しているにもかかわらず、職員定数が変わっていないことなどを勘案すると、まず妥当な計画であると思っております。しかしながら、まだまだ職員の適正配置は不十分であると感じております。
それから、市町村への交付率、今二〇％でございますけれども、そういった観光にかかわるいろんな需要、環境衛生にかかわる需要がやっぱり市町村に大変多いとすれば、やっぱり市町村への交付率、そういったものを上げていただくということも必要なんではないのかな。そういうことを今国に要望もしているところでありまして、向出議員地元の加賀市では今、この交付金が二億二千六百万加賀市に入っております。
これらの研究機関におきましては、いずれも本県の農林水産業が直面いたします課題、特にバイオテクノロジー等の利用によります需要に応じた新品種の開発、国際化時代に対応した低コスト技術、商品の高付加価値化技術などの研究開発並びに普及に取り組んでおるところでございます。したがいまして、従来から研究開発に必要な設備、器具の充実につきましては計画的な整備を図っているところであります。
特に、大震災の残した教訓は、観光業界が関西市場にその需要の多くを依存していることを再認識させられるとともに、東京や中京圏など新たな市場開拓、地元の固定客づくりを課題として浮かび上がらせるなど、大変貴重な経験でありました。
災害時の救急医療体制の整備といたしましては、大規模災害時にも的確な医療情報が迅速に提供される災害救急医療情報システムを構築するとともに、救急用の医薬品を備蓄することといたしました。 県立看護大学につきましては、平成十二年四月の開学に向け、教員の確保を重点的に行うとともに、高松町地内における施設整備の基本計画の策定並びに地質調査を実施することといたしております。