千葉県議会 2022-12-15 令和4年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2022.12.15
このうち、船橋が上限2万円、印西が2万円、浦安市が3万5,000円、新たに鎌ケ谷市が来年助成をする方向で、今、議会で動いているということを聞いておりまして、この制度は、これから今後大きく高齢化が進む中で補聴器購入の助成への需要は高まるばかりであります。県内65歳以上の高齢化率、令和2年から22年までの高齢者人口の増え数の全国順位、千葉県は何番目でしょうか。
このうち、船橋が上限2万円、印西が2万円、浦安市が3万5,000円、新たに鎌ケ谷市が来年助成をする方向で、今、議会で動いているということを聞いておりまして、この制度は、これから今後大きく高齢化が進む中で補聴器購入の助成への需要は高まるばかりであります。県内65歳以上の高齢化率、令和2年から22年までの高齢者人口の増え数の全国順位、千葉県は何番目でしょうか。
6、観光需要喚起策について。観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われることから、引き続き本県の観光振興に向けて息の長い支援策を展開するべきである。 7、森林環境譲与税を活用した支援について。
これらの幹線道路は、千葉市中心部や湾岸地域の活性化を図るために重要な役割を果たしているところですが、周辺地域の渋滞の緩和、また、現在進められている千葉港の機能強化により湾岸地域の交通需要が増加していくことを踏まえると、引き続き整備を進めていくことが必要です。
事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、ドクターヘリや救急車が出動する救急システム、D−Call Netの効果について、千葉県としてどのように認識しているのか。また、今後の周知・活用推進についてはどのように取り組むのか。 次に、ラピッドカー支援についてです。
その一方、海外ではアジアを中心に食の需要拡大が進んでおり、新たな販路として輸出の重要性が高まっているところであります。円安の進む中、国は農林水産物、食品の輸出額を2025年に2兆円とする目標の前倒し達成に向けた取組を強化する方針を立てており、県内関係者からも前向きな発言が聞かれているところであります。
また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。
コロナ禍も含めた救急搬送について、それから地域防災力の中核と言われている消防団の問題について、3つ目は原発事故に関わる避難計画について、それぞれ簡潔に伺っていきたいと思います。 まず、コロナ禍も相まった救急搬送なんですが、昨年度の救急搬送の困難事案、現場滞在30分以上、それから病院の連絡4回以上、それぞれ件数はどの程度になったのか、お示しください。 ◯委員長(武田正光君) 関係課長。
先ほどもちょっと申し上げましたが、現在紹介、逆紹介の状況であるとか、入退院の状況であるとか、あと外来患者の動向などを調査して、どういった医療需要がそれぞれの病院にあるのか調査をしているところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症も第7波が大分今落ち着いておりまして、第7波の最盛期のときは、かなり救急搬送体制が逼迫して、各消防署における救急車がもうない、全部出払っちゃってるというような事態もあったかと思います。そこで、今ちょっと感染状況が落ち着いていますがお伺いしますが、最新の救急搬送件数と搬送困難事案の状況はどうかお伺いいたします。 あと続けて、すみません。
需要減少による乳価の低迷や飼料価格の高騰により、酪農家の経営は極めて厳しい状況にあると認識しています。この状況を踏まえ、県では6月補正予算において、飼料高騰に対応した支援策を講じたところです。国においても配合飼料の価格高騰対策に加え、酪農対策として、乳牛1頭当たり1万円の支援を決定いたしました。
続きまして、急病や事故から県民の命を守る救急医療機関の設置についてお伺いをいたします。 これも以前から議会で質問させていただいている重要な課題でございますが、県内人口第4位の市川市に救命救急センターがありません。第3次救急医療機関、救命救急センターは重篤救急患者の救命医療を目的に設置され、全ての重篤救急患者に対し高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。
しかし、鎌ケ谷市内は、今回事業化されていないため、通過交通が市内の国道や県道だけではなく、生活道路である市道にまで流入して危険であるとともに、市内の至る所で交通渋滞が発生し、救急車両の活動にも支障を来すなど大きな社会問題となっております。こうしたことからも、北千葉道路の早期整備は喫緊の課題であると思います。 そこで伺います。
本県においては、救急医療や周産期医療での医師不足・偏在が顕著となっていることから、県内全県域でニーズに見合った体制が確保できるよう、優先的に対策を講じる必要があると思われます。 そこでお伺いをいたします。地域医療構想の実現や、医師の時間外労働の上限規制への対応が求められる中で、政策医療である救急医療や周産期医療における医師の確保が重要であるが、県の対応はどうか、お伺いいたします。
次に、第7波では、発熱外来をはじめとした医療機関の逼迫のほか、救急搬送が困難になったり、従業員が感染して事業が継続できなくなる事例が見受けられました。9月に入り感染者数は減少しているものの、引き続き高いレベルにあるほか、オミクロン株の新たな変異体も報告されるなど、油断はできません。
本県も、現在、介護人材が不足しており、ますますこれから高齢者が増え、介護の需要が増えていく。推計でも、令和7年度に介護人材が約7,000人不足するというような推計が厚生労働省より令和3年の7月に発表がされました。そこで、本県も若者に対する介護職の魅力ややりがいなどの情報発信などでイメージアップを図ることはとても重要だと思います。
木更津港のさらなる活用、活性化について、木更津港の利用者などにヒアリングを行い、将来の貨物需要や港の活用に対する課題や要請などについて調査を進めているとの答弁をいただきました。このことに関連しまして、2点要望させていただきます。 1点目は、木更津南部地区の船だまりの整備についてであります。
また、国の財政支援の仕組みも改定し、これまでは「複数病院の統合」を前提に施設整備費などを補助するやり方から「不採算地区病院」を維持しつつ、医師派遣や救急で他の病院と連携するやり方でも支援する。 さらに今年5月16日に国会で金子恭之総務相は、新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べ、「各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援する」と表明した。
まず1点目、救急基幹センターについてです。県においては、救急基幹センターを指定しておりまして、5施設あります。私の地元の長生病院も公立ではありますが、指定を受けております。現状は、地域の医師不足と医療資源の不足により、2次救急の輪番制に積極的に参加していただいてるというのが現状であります。 ただ、県においてのこの救急基幹センターの目的としては、24時間救急受入れ体制を保つと。
7、消防救急無線設備管理事業1億1,567万6,000円は、消防救急無線の維持管理に要する経費でございます。最後に8、債務負担行為69億4,600万円でございますが、こちらは老朽化してきております防災行政無線設備を更新するために、衛星系無線設備などの再整備工事に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
先日、現理事長の任期満了を踏まえ、4月からは新理事長が就任するとも聞いていますが、新型コロナウイルスへの対応と並行して業務改善を図ってきた東千葉メディカルセンターには、今後も山武長生夷隅医療圏唯一の救命救急センターとして、また、地域の中核的な病院として役割を果たしていかなければならないと考えます。 そこで伺います。