山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
まず、マイナンバーカードの交付率と普通交付税との関係でございますけれども、本年六月のデジタル田園都市国家構想基本方針において、二〇二三年度から地域のデジタル化に係る財政需要の算定にマイナンバーカードの交付率を反映することについて検討するとされております。
まず、マイナンバーカードの交付率と普通交付税との関係でございますけれども、本年六月のデジタル田園都市国家構想基本方針において、二〇二三年度から地域のデジタル化に係る財政需要の算定にマイナンバーカードの交付率を反映することについて検討するとされております。
地域の関係団体からの要望への対応としましては、まず、新庄市夜間休日診療所の新庄病院への機能移転については、これまで新庄市夜間休日診療所において初期救急患者の診療を担ってきた新庄市最上郡医師会の医師が新病院の地域救命救急センター内で応援医師として夜間休日診療に当たることとし、医師会、新庄市、最上保健所と実施に向けた協議を進めているところであります。
令和三年度山形県電気事業会計決算第五十四 令和三年度山形県工業用水道事業会計決算第五十五 令和三年度山形県公営企業資産運用事業会計決算第五十六 令和三年度山形県水道用水供給事業会計決算第五十七 令和三年度山形県病院事業会計決算第五十八 発議第十五号 令和四年八月三日からの大雨による被害に対する支援の充実・強化を求める意見書第五十九 発議第十六号 私学助成の充実強化を求める意見書第六十 発議第十七号 コロナ禍における観光需要
河北病院は、救急医療、急性期医療、地域包括ケア、緩和ケアなど多様な医療機能を有する特徴を生かし、地域連携の拠点となる地域密着型病院として経営の健全化に取り組むこととしております。 令和五年度の西村山地方開発重要事業要望では、地域に密着した在宅医療や在宅介護との連携、外来診療及び救急医療の維持・強化など、地域の医療ニーズに対応する医療機能の確保や医療サービスの提供の御要望をいただきました。
全国的に米の消費量が年間約十万トン減少している現実に加え、新型コロナ禍の外食需要低迷による消費減がさらに追い打ちをかける形となっており、生産現場でもさらなる減産はある程度やむを得ないという判断に至っているのではと考えられます。 このような状況の下、農林水産省は、定着性や収益性の高い作物、真に需要がある作物への転換を促すとして、麦、大豆、野菜、子実用トウモロコシ等の飼料作物を挙げています。
宮城県では、がん医療、精神医療、周産期医療、救急医療など、分野ごとの課題の整理・検討に取り組んでおりました。がん医療に関し、県立がんセンターのあり方検討会議からの報告書を踏まえ、東北大学や日本赤十字社など県を含め五者で協議を進めたところ、がん医療以外の政策医療にも目を向けたことが契機となって、地域医療の課題についても検討したということであります。
この懇談の中で、現場の医師や看護師など医療従事者の皆さんからは、新型コロナへの対応による心身の負担感のお話や、新型コロナ以外でも容体急変により福祉施設から病院への救急搬送が絶えないという話も伺いました。 先ほど、元知事の高橋和雄さんのお話をいたしました。
また、このたびの感染拡大が落ち着けば、国においてはＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開が見込まれるところであり、全国的な観光需要の喚起が図られるものと期待しております。 観光関連事業者が新型コロナの危機を乗り切り、今後も事業を継続していくためには、これら当面の支援策は非常に重要であります。
具体的には、駅直結のビジネス拠点を整備することや、県の特産物の荷物輸送により新たな需要を喚起することなどで、先ほど述べました駅を中心としたまちづくりや地域の魅力発信を行うことが重要と考えております。
本県の状況について見ますと、個人消費につきましては、在宅関連需要の一巡や海外での新型コロナ感染拡大に伴う部品生産減少の影響等による供給制約のため、家電や自動車などの耐久消費財の動きに足踏み感が見られ、鉱工業生産につきましても、半導体などの部品不足の影響等により一部に弱い動きが見られます。
企業局を取り巻く情勢につきましては、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う水需要の減少など、経営環境は厳しさを増しております。 また、近年、大雨等の自然災害が頻発・激甚化する中で、電気や水道など、県民の安全安心な暮らしを支えるライフラインを安定して稼働させるための対策が重要となっております。
先述のように、新型コロナウイルス感染症により飲食店の需要が落ちていることなどから、特に業務用米のはえぬきについては、雪若丸の販売と合わせて行うことで力が分散されるのではないかとの指摘が一部にあるようであります。
ところが、直近の数年間では、さらに需要の下げ幅が大きくなり、年間十万トンずつ下がる傾向にあります。あわせて、昨年来の新型コロナ感染症の拡大により飲食店などを中心に業務用米の消費の落ち込みにより、令和三年の今年は前年の三倍以上の需要減、五％の生産減をしなければ需給バランスが崩れると国は見ています。
今、本県としても、このような移住の需要に応えられる施策を行っていくことが強く求められています。また、新型コロナの影響によるテレワークの普及により、都会から地方への回帰など新しい流れも生まれています。観光面での取組となるかもしれませんが、昨年七月には、環境省による国定公園や国民保養温泉地でのワーケーション等の推進事業に蔵王温泉観光協会や温海温泉旅館組合の事業が採択されているようです。
生産物に対する飲食店やイベント等での需要は激減し、スーパー・個人宅配用の需要は増えてはいるものの、到底追いつかず、加えてこのように思わぬ長期戦になったことで、本県の来年度以降の生産・販売戦略見直しも必要になってくるのではないでしょうか。 二点目は、他産業に比べ遅れていると言われる農業分野でのスマート化をどう推進していくかということです。私は、以前より農業のスマート化の問題を議論してまいりました。
企業局を取り巻く情勢につきましては、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う水需要の減少など、経営環境は厳しさを増しております。 また、近年、大雨等の自然災害が頻発・激甚化する中で、電気や水道など、県民の安全安心な暮らしを支えるライフラインを安定して稼働させるための対策が重要となっております。
羽田発着枠政策コンテストは、県・市町村等と航空会社が共同で実施する需要開拓や運航コスト削減のための施策などに関する優れた提案を行った路線に対して発着枠が付与される制度であります。
確かに、西村山地域は人口減少が進む地域で、山形市内への交通の便がよいことから、西村山地域の多くの入院患者や救急患者が県立中央病院など急性期医療の体制が整った山形市内の大病院を利用しているため再編統合の議論が必要な地域だという国の考え方もあろうかと思います。
今回の地震で言えば、特に被害が大きかったあつみ温泉について、夏の観光シーズンに向け早急に宿泊需要を回復させるため、県と市で予算化し、七月の一カ月間集中して一人三千円の宿泊補助制度を設けたことは有効な手段であったと思います。
企業局を取り巻く情勢を見ますと、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う水需要の減少など、経営環境は厳しさを増しております。