青森県議会 2021-03-18 令和３年環境厚生委員会 本文 開催日: 2021-03-18
県としましては、令和２年３月に各市町村が策定した子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童クラブのニーズの増加が見込まれることから、保護者が希望する放課後児童クラブをいつでも利用できるよう、市町村に対し需要の高い地域への放課後児童クラブの設置や、定員増に係る施設整備の補助、放課後児童支援員の研修等の実施により、必要なサービス提供を確保するよう支援していきたいと考えております。
県としましては、令和２年３月に各市町村が策定した子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童クラブのニーズの増加が見込まれることから、保護者が希望する放課後児童クラブをいつでも利用できるよう、市町村に対し需要の高い地域への放課後児童クラブの設置や、定員増に係る施設整備の補助、放課後児童支援員の研修等の実施により、必要なサービス提供を確保するよう支援していきたいと考えております。
緊急事態が解除されたことによりまして、本県のＰＣＲ検査等の検査体制、重症者から軽症患者までの感染症の診療体制、院内感染の制御、救急医療やその他の一般医療への影響などをより詳しくチェックし、独自に取り組むことが求められてくると思います。
33 ◯県土整備部長（新井田 浩） 青森県営柳町駐車場及び青森県営駐車場は、青森市中心地区における駐車需要の増大に対処することを目的として整備されましたが、平成十一年度頃をピークに、年々利用者とともに収入も減少しており、加えて老朽化も進行していることから、より効率的な維持管理、運営が求められています。
私の知人である医師にも聞いたところ、本県の町村部のように、五戸総合病院などの公立病院が地域医療の中核を担っている場合には、医師の需要そのものが不安定な中で救急医療にも対応しており、単に働き方改革が進み、医師の労働時間だけが制限されれば、地域医療体制は崩壊するのではないかと懸念しております。
次に、平成三十年度の不採算部門にかかわる一般会計からの繰入金の状況につきましては、総額で十一億四千五百四万余円となっており、このうち主なものについて申し上げますと、救急医療の確保に要する経費として二億五千五百九十二万円、周産期医療に要する経費として一億七千八百十万余円、高度医療に要する経費として、そのうち、がん診療部門運営費二億四千三百四十万余円、集中治療部門運営費一億八百十五万余円となっております
特に救急や産科では週労働時間は平均80～90時間を超え、当直を含む32時間連続勤務が強いられている。 先般、「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚したが、長時間労働が常態化し、女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題である。
三点目、需要増加が見込まれる介護食分野の市場開拓に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 三、本県における地球温暖化対策の取り組みについて。
平成二十七年度に実施している主な事業は、医師、看護師のほか、新たに教職員を対象とした地域で悩んでいる人を適切な支援につなげる役目を担うゲートキーパーの育成、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携して自殺対策に取り組むための意見交換などの官民連携会議の開催、弘前保健所管内をモデル地区とした救急医療機関との連携による自殺未遂者支援のシステムづくりであり、これらの事業により自殺者数の減少に取り組んでいます。
救急搬送及び医療現場においてもＩＣＴの利活用が有効です。香川県や高知県、二〇〇一年四月に国内で初めてドクターヘリを導入した岡山県の川崎医科大学附属病院や東邦大学、三郷市消防本部などでは、デジタルペン導入により、搬送先のスムーズな決定や救命救急医療の即時化、事務作業の大幅な軽減を実現しております。また、デジタルペン導入によりトリアージタグ集計機能への活用も始まっております。
要請元の弘前消防本部からは、津軽地域では救急要請地点から救急医療機関が集まる弘前市の中心部への搬送時間を考慮すると、ドクターヘリよりも救急隊による搬送が適当と考えられる事案が多いなどの意見を伺っているところです。
とりわけ、稲作農家における年末の資金需要という喫緊の課題に対しまして、県が利子補給を行う新たな融資制度を創設いたしますほか、十分な所得を確保できる経営モデルというものを提示しながら、農業者の再生産を支援していくことといたしております。
そういう中で、自主財源をふやしていくためには、県の中で、国に頼るんじゃなく、県の中でふやしていくためには、これから質問してまいりますけれども、県税や使用料の収入未済を少なくしていくことも重要だし、そして、課税自主権を活用した法定外の普通税の確保、これについては、もう福島の事故の前と後では全然、財政需要が違ってきておりますので、引き続き、この確保には努めていくべきだというふうに思っております。
まず、漁船漁業についてでありますが、震災以前から水揚げ不振や魚価安などの厳しい経営環境にありましたが、震災に伴う造船需要の急増から漁船の建造価格も高騰したことで、代船取得が極めて難しい状況となっており、浜に並んでいる漁船の多くが耐用年数を大幅に超えたいわゆる高船齢船と呼ばれる状況になっております。
しかし、収穫や選別作業に多大な労力を要するため、面積の拡大が難しいことや、剪定を初めとした栽培管理が十分でないことから、生産性が低く、加工業者からの需要に供給が追いついていかない状況にあります。
平成二十七年度末に予定されます北海道新幹線新函館開業は、本県と道南地域との時間距離を大幅に短縮し、相互の交流を拡大するだけでなく、本県と道南地域を一つの旅行エリアとして、新たな観光需要を喚起させる大きなチャンスと捉えております。
20 ◯安藤委員 そうしますと、津軽地域消防広域化推進協議会の策定に当たっての文章の中に、消防救急無線のデジタル化への移行や高機能指令センターの更新など、多額な財政投資が見込まれているということがあります。
がん・生活習慣病対策課はがん及び生活習慣病の医療や予防、健康増進に関する事務、医療薬務課は医療計画、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導、救急医療やへき地医療に関する事務、保健衛生課は感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務、高齢福祉保険課は高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務、こどもみらい課は児童の福祉及び母子保健に関する事務、障害福祉課は身体障害者、知的障害者
研究会では、活発な意見交換の中、具体的な見守り方法としまして、家族構成やかかりつけ医等の入居者状況などを記載した安心見守りカードを作成し、緊急事態発生時に備えることや、救急、警察、福祉窓口などを記した緊急安心カードの入居者への配布が提案され、既に実施に移されているところでございます。
整備対象は、大規模地震等の災害時に、医療の拠点として重要な役割を担います災害拠点病院及び救命救急センターで、内容は平成二十五年度中に着工する耐震化を目的とした新築、増改築、耐震補強工事となっております。
三沢―大阪線は、日本航空の経営再建などの影響により平成二十二年十月から運休となっておりましたが、私は、これまでに、日本航空本社や関連会社であります伊丹空港を拠点としますジェイエアの経営トップに対して、阪神地域との交流実績や航空需要などをもとに、小型機材であれば十分に採算がとれる路線であることを粘り強く提案し、また、三沢市など地元関係者や県議会の皆様とも連携して要望を重ねてきましたところ、今月の三十一日