神奈川県議会 2022-12-07 12月07日－16号
東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、各携帯会社の通信サービスが一斉に止まり、被災者の救助に遅れが生じましたし、近年の台風による災害では、長期にわたり大規模停電が発生する中で、被災県が被害状況等の把握を十分に行えない事態もあったと承知しています。
東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、各携帯会社の通信サービスが一斉に止まり、被災者の救助に遅れが生じましたし、近年の台風による災害では、長期にわたり大規模停電が発生する中で、被災県が被害状況等の把握を十分に行えない事態もあったと承知しています。
年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算 363報第５号 令和３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算 363報第６号 令和３年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算 363報第７号 令和３年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算 363報第８号 令和３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算 363報第９号 令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 363報第10号 令和３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
近い将来、発生が確実視されております南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模な自然災害に備えて、県では、空からの情報収集や救助要員の集結、救援物資の集積・配送などに優れた防災機能を有する大規模広域防災拠点の整備を進めてまいりました。 本拠点の整備は、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期と段階的に進め、Ⅲ期では２,０００メートル級の滑走路を有することとしており、全体で７２０億円の事業費を見込んでおります。
しかし、関係者の皆さんは、ヘリの機体に民間会社の広告を入れる等、様々な工夫をしながら、出動回数を制限することなく、どこまでも人命救助第一で取り組んでおられます。だからこそ、私は千葉県の誇りであるドクターヘリの安定的な運航のために、運航実績に基づく適切な予算措置が必要であると、議会で何度も繰り返し要望してまいりました。そして今回、見直しが実現をいたしました。 そこでお伺いいたします。
県警といたしましては、谷川岳警備隊及び群馬県警察山岳捜索救助隊を編成し、山岳遭難救助活動に従事しておりますほか、予防としまして登山口における登山届の提出の呼びかけ、あるいは登山道の点検などの各種山岳遭難防止活動を実施しているところでございます。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。
被災者の救助や避難所の設営など被災者支援を行う市町職員や、市町支援、応急対応の総合調整を行う県職員の防災人材の育成はどのような課題があると認識されているのか、また、その課題を踏まえて今後どのように育成しようとしているのか、お伺いします。
このような大規模災害が発生した場合、被害者の救出・救助活動や住民の避難誘導などの初動対応が極めて重要となります。 そのためには一一〇番などの緊急通報を確実に、そして正確に受理することが肝要であります。 そこで、巨大地震などの大規模災害が発生し、停電や回線の断裂が生じた場合において、一一〇番通報を確実に受理するために、県警察ではどのような備えをしているのかお伺いをいたします。
次に、「防災ヘリコプターについて、山岳救助の全体の件数及び手数料徴収区域内外のそれぞれの救助件数はどのくらいか。また、手数料徴収区域を拡大してもよいと思うがどうか」との質問に対し、「手数料徴収を開始した平成三十年一月から令和三年十二月までの四年間で山岳救助件数は全体で四十九件であった。また、手数料徴収区域内は十八件、区域外は三十一件である。
消防職員は、採用されると約六か月間、消防学校で基礎的な知識・技能を身に付けるための初任教育を受講し、配属した後に救急、救助などの高度で専門的な知識と技術を消防学校などで学びながら活動しています。
記憶に残る事故としては、平成25年10月に、横浜市緑区の中山駅近くにある踏切で、74歳の男性を救助しようとした女性が列車にはねられ、亡くなる事故が発生し、社会的に大きな反響を呼びました。
南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様と共に避難訓練に参加しました。
まず、災害救助法の適用について伺いたいと思います。今回の台風第14号被害で、延岡市の被害同様、都城市の下川東の浸水被害は甚大なものでした。延岡市は災害救助法も被災者生活再建支援法も適用になりましたが、都城市は適用にはなりませんでした。被災現地は内水氾濫で、身の丈ほどの浸水で避難を余儀なくされ、家財道具は全て使えない悲惨な事態となりました。
また、近年、災害救助法の改正では、避難所設置等の住民に身近な対策は救助実施市に権限を移す一方で、災害救助における道府県の調整権が明記されました。 さらに、水道法の改正では、水需要の減少などに対応するため、広域的な連携の推進役としての都道府県の責務が規定されました。 このように、広域自治体としての県の機能強化が図られることは、市町村の行政運営においても大きな効果があると考えます。
今年度中には、いよいよ清武南－日南北郷間が開通予定でありまして、日南市から北九州市までが結ばれることにより、広域観光や地場産業の振興、南海トラフ地震などの災害時における人命救助や救援物資の輸送などに大きく寄与することが期待されます。串間市から宮崎市に来られるときも、一日がかりにはならないのではないかと考えております。
早期避難につながった要因としましては、県民の防災意識が高まったことや、気象台、県、市町村、マスコミ等が繰り返し早期避難の呼びかけを行ったこと、また災害救助法が早期に適用されたことによりまして、市町村による避難所の開設が促されたことなどが考えられます。 ◆（坂本康郎議員） 台風災害時の避難の在り方について、県は各市町村に対してどのように取り組んでおられるのか、危機管理統括監にお伺いします。
◎危機管理統括監（横山直樹君） 県内の消防本部・消防局の救急救命士は、救急隊の一員として救急車に同乗して現場に出動し、病気・事故等による要救助者を医療機関に搬送するまでの間、医療的措置が必要な場合に、救急車の中で救急救命処置を行っております。
それで、消防防災ヘリは、救助、救急、災害応急、火災防御、広域災害応援という緊急運航が令和３年で85回なのですね。そして、訓練を含めると218回でございました。ということは、富山県のドクターヘリは300回から500回ということで、圧倒的に活躍していることが分かりました。 過去の議会の答弁では、出動後、何らかの理由で出動がキャンセルというか空振りですね。
年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 決算第12号 令和３年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算 （結 果） 全員一致をもって認定すべきものと決した決算 決算第１号から決算第12号まで ＜会議の概要＞ Ｉ 防災安全局関係 １ 開 会 ２ 決算概要の説明 決算第１号 令和３年度愛知県一般会計歳入歳出決算 歳出第２款総務企画費（第６項防災安全費、第７項災害救助費
今後もチャットボットを含めた、あらゆる情報収集ツールの活用を図り、災害の全体像を早期に的確に把握し、関係機関と速やかに共有することによって、避難情報の発令や救助活動等につなげてまいりたいと考えております。
令和元年房総半島台風で被災した住宅の応急修理など、被災市町村が実施する事業について、災害救助法に基づき、その費用を負担いたしました。 また、今後の災害の発生に備えて自助、共助の取組を強化するため、防災研修センターにおいて企業や自主防災組織等を対象に研修を行うとともに、千葉県地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じ主体的に創意工夫をもって行う取組を支援いたしました。