青森県議会 2011-10-04 平成23年第267回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2011-10-04
主 査 小 野 恭一郎 主 査 葛 西 晃 二 ────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 三 村 申 吾 副 知 事 青 山 祐 治 副 知 事 佐々木 郁 夫 総務部長 田 辺 康 彦 次 長 石 川 浩 明 行政改革・ 小 寺 謙 財政課長 仲 信 祐 危機管理監 企画政策部長
主 査 小 野 恭一郎 主 査 葛 西 晃 二 ────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 三 村 申 吾 副 知 事 青 山 祐 治 副 知 事 佐々木 郁 夫 総務部長 田 辺 康 彦 次 長 石 川 浩 明 行政改革・ 小 寺 謙 財政課長 仲 信 祐 危機管理監 企画政策部長
日 平成23年10月4日(火) 2 場 所 第3委員会室 3 出席委員 委員長 天満祥典 副委員長 窪田泰久 委 員 三好良治、桑木良典、吉井清介、東 保幸、松岡宏道、 中本隆志、田辺直史、松浦幸男 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [総務局] 経営戦略審議官、経営戦略部長、戦略企画チーム人づくり担当政策監
これは、広島平和研究所と日本国際問題研究所が共同で賢人会議のようなものをホストして、そこから核軍縮の政策提言を出していくという形でした。このような「賢人会議型の政策提言」が、これまで幾つも出されているわけです。
農林水産関係では,本県の農業政策,本県農業を元気にする新品種開発の取り組み,東日本大震災で被災した農地・農業用施設の復旧見通し,福島原発事故による農産物被害に対する損害賠償。土木関係では,東日本大震災に伴う地殻変動と公共事業の対応,災害に強い河川整備。教育関係では,将来を担う子どもたちの教育,公立小中学校の耐震対策の進捗状況,新たな高校入試制度,中学校における武道必修化への対応などであります。
石 川 多 聞 君 ────────────────────────── 出席説明者 知 事 橋 本 昌 君 保健福祉部長 根 本 年 明 君 副 知 事 上 月 良 祐 君 商工労働部長 横 山 仁 一 君 副 知 事 山 口 やちゑ 君 農林水産部長 宮 浦 浩 司 君 理事兼政策審議監
県民生活部長 伊東博隆君 環境部長 徳永孝二君 福祉保健部長 岩本公明君 企画振興部長 永川重幸君 文化観光物産局長 坂越健一君 土木部長 村井禎美君 農林部長 濱本磨毅穂君 水産部長 野口市太郎君 産業労働部長 上村昌博君 福祉保健部 大串祐子君 こども政策局長
○(産業政策課長) それでは、産業政策課の平成23年度一般会計9月補正予算案について御説明をいたします。 資料3の69ページをお開きください。 鉱工業振興費の1でございます。これは、市町と連携して再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むために、住宅用太陽光発電システムの導入補助を実施しております市町に対して、県がその費用の一部を助成する経費でございます。 以上で説明を終わります。
小島商工政策課長。 84 ◯小島商工政策課長 それでは、グリーンアジア国際戦略総合特区について御説明いたします。お手元の商工部資料の一ページをお開きください。
甲斐環境政策課長。 63 ◯甲斐環境政策課長 お手元の厚生労働環境委員会資料の環境部の一ページをお願いいたします。 今夏の県庁における省エネ・節電に関する取組についてというところでございます。
野田総合政策課長。 66 ◯野田総合政策課長 それでは、私のほうから福岡県総合計画の福岡県総合計画審議会への諮問につきまして御報告させていただきます。 企画・地域振興部の所管事務調査の資料をお願いいたします。
入内澤 滋 夫 環境森林部長 石 﨑 均 保健福祉部長 中 里 勝 夫 産業労働観光部長 大 森 敏 秋 農政部長 吉 沢 崇 県土整備部長 池 澤 昭 会計管理者会計局長 齋 藤 一 郎 企業局長 伊 藤 勤 総合政策部次長兼総合政策課長
もう一つ、三として原子力政策大綱を記載をさせていただいております。 こちらにも先ほど申し上げましたように今後、原子力発電所十四基の建設を計画していくということが盛り込まれておるわけでございますが、この原子力政策の基本方針としております原子力政策大綱、これは内閣府に設置されているわけでございますが、こちらの見直し作業も八月三十日からスタートしております。
四、出席した委員外議員の氏名 な し ──────────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 総 務 部 税務課長 瀬戸口 司 君 企 画 部 部 長 六 反 省 一 君 次 長 橋 口 和 弘 君 次長兼 新幹線活用 秋 元 幸 壽 君 政策総括監
こうしたことを踏まえますと、結論として、このセンターは中期的な東アジア政策への提言や海外情勢の調査・分析を主としながら、県内産業への情報発信を行う国際教養大学の調査・研究機関であるという結論に至りました。 もちろんこの面は本県にとっても、大学にとっても有益なことですし、必要なことだと思います。
政策的には、水田の転換政策から始まりまして、生産調整もあったわけでございまして。現在は、生産調整をした後は、麦や大豆やそばを作付していただいたり、野菜を栽培していただくと、かなりの国の支援もございますけれども。過去においてはそういったものがないときも、少ないときもございまして、このことによって発生した耕作放棄地もあります。
◎土屋嘉宏 建設政策課長 箇所づけの資料は御指摘のように申し上げてございますが、金額を記載してございませんのは、今後、入札等の手続を踏んでいくということで御理解をいただきたいと存じます。 ◆清沢英男 委員 確定しないのはわかっているんだけれども、事業費は幾らくらいの話は、例えば国から補助事業がついた場合には、すべて金額が入って発表されますね。
だから、県教委のほうから、しっかりとこういうマニュアルでやろうとか、こういう意味で子供たちに接しようとか、そういうことをしっかりと出して、具体的に政策をとらなければいけないと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。 ◎小林善一 参事兼心の支援室長 ただいまの御指摘のとおりで、本当にこの時代になかなか親が、また学校が追いついていないというのが実態だろうと思います。
寺 島 義 幸 同 倉 田 竜 彦 ●欠席した委員の氏名 な し ●説明のため出席した者の氏名 (総務部及び企画部関係) 企画部長 黒 田 和 彦 企画課長 岩 嶋 敏 男 企画課土地対策室長 山 崎 敏 明 政策評価課長
清 水 純 子 同 両 角 友 成 同 続 木 幹 夫 同 小 林 東一郎 同 高 橋 宏 ●欠席した委員の氏名 な し ●説明のため出席した者の氏名 健康福祉部長 三 村 保 医療政策監兼医師確保対策室長
ここに書いてあるので読みますけれども、このようなエネルギーをめぐる大きな環境変化により、将来、脱石油政策が必要となるという認識を、アメリカを初めとする先進国が持ち始めていると。既にアメリカのエネルギー省は、石油にかわるエネルギー源を水素やエタノールに求める政策を明らかにし、エネルギーの新技術開発計画、先端エネルギーイニシアティブに着手しております。