千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 質問通告
また、条例案にどのように反映したのか。 ２．国の「教育機会確保法」との関連について 平成２９年２月、「教育機会確保法」が施行され、各種施策が取り組 まれてきたが、本条例を策定する目的は何か。
また、条例案にどのように反映したのか。 ２．国の「教育機会確保法」との関連について 平成２９年２月、「教育機会確保法」が施行され、各種施策が取り組 まれてきたが、本条例を策定する目的は何か。
正直に言えば、そういう意味では他山の石的な部分ではあるのですけれども、今日もこうして御指摘もありましたので、なおその配慮指針をどういうように今後鳥取県型のＰＦＩとしてさらに進化させていくのか、また、場合によっては、ＰＦＩにこんなものも対象にするのかという議論もあるようです。
牛乳というのは、夏場になると必ず足るか足らないかぐらいの量、需要も供給もなってくるというのが通例でございますが、経営というものは安定的にしなくてはなりませんので、冬場も同じ量を作るわけです。調整というものはなかなか利かない。冬場は加工乳に回す。
利用促進に向けて努力されていること自体は非常に評価されるべきであるのですが、そもそもマイカーから公共交通に振り替えることが不便への転換であれば、自発的な利用促進につながらないのは明らかであります。そうであればこそ、拠点となる駅周辺などの再開発によって町なかの価値を高める必要があるのではないかと思います。
コロナ後遺症対策について、一つは、実態はつかまれているのか、また、治療機関は十分なのか、具体的な支援は、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 子ども医療費助成制度について、やはり部長答弁は拡充しない理由として、持続可能な制度として継続するためと言い張り続けて、今後もそのつもりのようであります。 年六億円の予算をこれ以上増やすと、制度が持続できない。その根拠は、一体何か。
ひょっとしてデジタルディバイドという壁をつくっているのは、高齢者ではなく現役世代の我々ではないのかと感じました。 高齢者もその機会があれば積極的に講習会にも参加するし、スマホを使いこなしている方もたくさんいらっしゃいます。
現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。つまりは、全ての児童生徒の手元には使用可能なハードウエアがあるということであり、デジタル的教育が既に始まっております。次なる課題は、それをどう効果的に活用していくかということです。
次期徳島県知事選挙への立候補を表明された飯泉知事は六期目へどういう政治姿勢で臨むのか、教えていただきたいと思います。 次に、本県の基幹産業である農林水産業の持続的発展についてお伺いいたします。
質問の第一は、行財政運営についてであります。 初めに、県政運営に臨む基本姿勢についてお伺いいたします。 大村知事は、二月五日の愛知県知事選挙において、三期十二年の実績と積極的な政治姿勢が評価され、見事再選を果たされました。心からお祝いを申し上げます。
その公教育には、国民主権に対する教育があります。国民主権とは、国の意思や政治の在り方を最終的に決定する権利が国民に属するということを指します。また、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な機会であります。選挙で投票をするということは、社会課題を自分事として考え、その考えを表明するという行動であります。
うわさによりますと、むつ市の宮下市長は今度の青森県知事選に立候補するという新聞報道もあります。もし宮下市長が知事になれば、今度は青森県知事という立場で、この新造船の問題についてはいろいろ考えていかなければならないと思うわけですが、最終的には、部長、むつ市の宮下市長とお会いになって、その辺をお話しされたらいかがですか。
次に、アウトドアツーリズムの推進について、 コロナ禍で生じた新たなニーズを踏まえ、アウトドアツーリズムの推進に向け、キラーコンテンツ開発に取り組むとされているが、その具体的な内容はどのようなものか。
岸田首相は、５年間で防衛力を抜本的に強化し、令和９年度には防衛費と安全保障関連の経費について、政治的意思を示すＧＤＰ比２％、いわゆる現在の国内総生産比で２％に達する予算を確保することを閣僚に指示したとされていますが、これについては何の異論もありません。しかしながら、物価高が続く不透明な経済情勢下において、増税により景気を冷え込ませるようなことがあってはなりません。
こうした調停の申立ては、国際人権法、子ども被災者支援法をも無視し、経済的、精神的にも追い詰める人権侵害です。 今年９月に来日し、避難者の人権状況を調査した国連人権理事会の特別報告者は、強制退去は国際人権法に反すると述べています。財務省は、福島県に使用を認めており、退去を強要する根拠はありません。県は、避難者１人１人に寄り添った対応をすべきです。
ただ、さきの川島議員の質問で指摘されておりましたが、第１弾ではもともと設定していた期間途中で事業終了したため、一部の参加事業者にとっては、先ほど来、最終週の登録事業者ということですかね、にとっては、申請途中で割引券を利用されないまま事業終了となったわけであります。第２弾でも同じようなことが起こり得ないのか、また、その対策はどのようにされるのか、お伺いします。
本県では今スニーカービズというのもやっているが、スニーカーを履こうだけではなくて、もっと歩かせる方策というのも必要なのかなと思う。東京などは強制的に歩かざるを得ない状況であるが、福井の場合、車もあるので、歩こうという何かがないと、なかなか歩くきっかけってつくれないので、そうしたことがもっとできないのかなと思う。
審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第十五号及び第十八号の議案二件については、賛成多数により、継続審査中の議案第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号の議案四件
表現が緩やかかどうか、違いはありますけれども、これらの請願の趣旨は、インボイス制度の理不尽さを訴える点では同じものです。ところが、一方は採択、一方は不採択、これでは一体何を基準に判断しているのか、県議会の姿勢が問われるのではないでしょうか。 本請願は、消費税インボイス制度の二〇二三年十月からの導入を中止するように意見書を政府に送付してもらいたいという中小零細企業や個人事業主の切実な要望です。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。もしも本人のプライバシーが侵害されたり漏えいしたときに、行政が責任を取れるのかが問われております。今、必要なことは、個人情報やプライバシーを保護するための条例や法律の強化、十分な被害救済、罰則の強化、情報の自己決定権を保障することであります。 こうした理由から、本議案に賛成するわけにはまいりません。