奈良県議会 2022-09-16 09月16日－01号
今議会でご審議いただく案件でございますが、新型コロナウイルス感染症対策などの一般会計、特別会計補正予算案をはじめ、条例の改正、令和３年度の公営企業決算の認定などの諸議案でございます。どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
今議会でご審議いただく案件でございますが、新型コロナウイルス感染症対策などの一般会計、特別会計補正予算案をはじめ、条例の改正、令和３年度の公営企業決算の認定などの諸議案でございます。どうぞ慎重にご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
また、国連の子どもの権利条約を批准しながらも対応する国内法が整備されてこなかった中で、こども家庭庁設置法と同時にこども基本法が成立したことは、日本の子ども政策にとって大きな前進だと言えます。 こども基本法では、全ての子どもの基本的人権が保障されることのほか、自己に関する事柄への意見表明の機会の確保や子どもの意見が尊重することなどが定められ、子ども本位の政策が進んでいくことを期待しています。
千葉県は、東京都中央卸売市場大田市場内に首都圏マーケティングセンターを置き、千葉県産農産物の首都圏におけるセールスプロモーション活動及び市場動向の情報収集、分析、提供等を行っています。 千葉県は、今年度、10年後の未来につなぐ目標を掲げ、農林水産業振興計画を策定しましたが、「市場動向を捉えた販売力の強化」の項目の中で、新たな販路開拓に向けた輸出促進を示しています。
これを事業分野で分類いたしますと、製造業が最も多く４００件、続きまして卸売・小売業は３８８件、飲食サービス業が３５９件、そのほかにも建設業、それから委員おっしゃった農業、医療・福祉など、様々な業種の事業者の方々から幅広い内容の申請をいただきました。
特に畜産に関しては、さいたま市食肉中央卸売市場が二〇二八年にさいたま市岩槻区に移転、新設されると聞いております。食肉卸売市場とと畜場が一体化した大規模な施設となるそうです。近くには地域経済活性化拠点として道の駅も整備されるなど、新たな観光拠点としても期待されています。 県は、この食肉卸売市場とと畜場について、さいたま市とどのように一体感を持ち、連携を図っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、卸売市場の機能強化などの支援について伺います。 ウエルビーイングの基盤である富山の食を支える富山県農業の将来を語る会が８月29日に開催されました。 会議の動画を拝見し、園芸振興の鍵は出口戦略にあると強く感じたところです。
法改正以降、ＨＡＣＣＰの導入に向けては、県の熱心な指導や助言等の導入促進策に加え、各事業者団体ではマニュアルを作成するなど、全力でその導入を進められたことを承知をしています。
こうした意見などを踏まえ、国は、本年五月に宅地造成等規制法の名称・内容を改正し、「宅地造成及び特定盛土等規制法」が公布され、現在、今後の法施行に向けた準備が進められているところです。 この法改正により、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、指定された区域内で行われる盛土等が全国一律の基準による都道府県知事等の許可制となり、違反者への罰則なども強化されます。
する条例の制定について第八 議第九十三号 山形県職員等の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第九 議第九十四号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第十 議第九十五号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十一 議第九十六号 山形県建築基準条例の一部を改正する条例の制定について第十二 議第九十七号 山形県公営企業の設置等
他方、教員の多忙化解消など、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や給特法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されていることを踏まえ、その第一歩として、令和二年九月一日付で、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、スポーツ庁、文化庁、文科省から通知がされ、中央教育審議会の部活動は必ずしも教師が担う必要がないものとの答申を踏まえ、学校と地域
サイクルツーリズムの推進については、４月の組織改正により、観光誘客課に若狭湾サイクリングルート推進室を新設した。４月には若狭湾サイクリングルート、愛称「わかさいくる」のロゴマークを発表し、７月７日には国の自転車活用推進本部事務局から講師を招き、サイクルツーリズムが地域振興に与える意義を学ぶ講演会を開催する。
タマネギの価格につきましては、令和三年の秋頃から全国的に上昇し始め、東京都の青果物卸売市場調査結果を見ますと、ピークは本年の四月下旬となり、前年対比四三〇％の、一キロ当たり三百四十八円まで高騰しましたけれども、その要因としましては、大きく三つ挙げられます。
農地法では、農地の転用を許可する際に、都市計画法の開発行為や森林法などその計画に関係する他法令がある場合は、所管部局や市町村と調整を行い、関係法令の許可の見込みを確認してから許可を行います。
このようなトラブルに対しては、景観法や森林法、急傾斜地法、電気事業法等に基づく対応が考えられますが、規制区域の指定や施設の規模、法の遡及適用等の課題があり、全ての施設に適用できるわけではありません。加えて、今後は、老朽化した施設の維持管理、また、廃止等に対する事業者による適切な対応が必要となります。
議第４９号は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の限度額を国政選挙に準ずる額とするための「奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の改正、議第５０号は、まほろば健康パーク機能強化エリア整備事業事業者選定委員会を設置するための「附属機関に関する条例」の改正、議第５１号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児環境を整備するための「職員の育児休業等
今月２日には、宮崎中央卸売市場でハウスヘベスの初競りが行われ、コロナ禍ではありますが、キロ5,000円の高値がついたという明るいニュースもあり、幸先よいスタートが切れたのではないかなと感じておるところです。 さて、県は平成28年９月に、生産者や関係機関・団体とともに、ヘベスを県下全域に生産拡大する方針を打ち出されました。
４月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、カーボンニュートラルの実現が法令上位置づけられるとともに、新聞報道によると、都道府県に対し、2025年度までに再生可能エネルギーの導入目標を環境基本計画等に記載することを促す内容となっています。
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案 第８号 高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第９号 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第12
また、法律改正や条例改正などの県民が知っておかなければならない情報についても、同様に県民に周知することが重要であると考えます。 近年、情報通信技術の発展やスマートフォン等の情報通信機器の普及に伴い、世代を問わず、多くの方が情報に接する機会があります。効果的な情報発信を行うためには、時代に即したやり方が必要だと思いますが、本県警察における情報発信の取組について、お尋ねします。
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案 第８号 高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第９号 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第12