京都府議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第4号) 本文
国においても公正でお金のかからないきれいな選挙の実現のため、公職選挙法、政治資金規正法などの改正が行われてきたところであります。 このように民意が適切に反映できるように選挙のルールが法律で定められているところであり、公職の候補者はそのルールを守って選挙を戦わねばなりません。幼児や児童でさえ遊びやスポーツの中でルールを守らなければならないことを理解し、公正さを身につけるのであります。
国においても公正でお金のかからないきれいな選挙の実現のため、公職選挙法、政治資金規正法などの改正が行われてきたところであります。 このように民意が適切に反映できるように選挙のルールが法律で定められているところであり、公職の候補者はそのルールを守って選挙を戦わねばなりません。幼児や児童でさえ遊びやスポーツの中でルールを守らなければならないことを理解し、公正さを身につけるのであります。
司書教諭については、学校図書館法第五条で、「学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」とありますが、特例を設け、「当分の間、置かないことができる」としたために、今日まで司書教諭が発令されず、学校図書館の利用が低い原因とも言われているものであります。 今回、四十四年ぶりに法律が改正をされ、平成十五年四月から十二学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられたのであります。
その振興策によりますと、唐戸市場は卸売機能を備えた消費地市場として、南風泊市場はフクや活魚に特化した専門卸売市場として、下関漁港市場はいろいろな商材を品ぞろえできる集散地市場として、それぞれ三市場の機能強化を図るとともに、市場管理運営の効率化、運用システムの共同化などによって、集荷・販売体制の連携強化を図ることにより、一体的な市場として、品ぞろえや価格形成の面で競争力を強化するなど、市場流通の安定化
こうした中、国においては、本年四月、内閣総理大臣の諮問機関として、食料・農業・農村基本問題調査会を設置し、農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けた検討を進められているところでありますし、一方、県においても、二〇一〇年を目標とした新たな農林水産業ビジョンの策定作業を進めていると聞いております。
それから、ダイオキシンの総合的な対策とダイオキシンに対する情報の開示についての御質問でございますが、国では本年の八月に大気汚染防止法や廃棄物処理法に係る政省令の改正を行いまして、発生源でございます廃棄物焼却炉や製鋼用の電気炉を新たに規制の対象といたしまして、この十二月一日から施行をいたしたところでございます。
こうした取り組みが広がっていけば、県内卸売市場における県内産のシェアも高まっていくことが期待されます。もちろん、農業生産は適地適産が原則であり、県内消費のすべてというわけにはいかないし、その必要もありませんが、すぐ近くに購買力のある消費者がいることを生産者も関係者ももっと認識すべきであると思います。
切り花は、中央卸売市場として順次開設したという事情もございまして、数値的には増加傾向となっております。 次に、二ページをお開き願います。東京都中央卸売市場食肉市場における輸入肉取扱高の推移についてでございます。 牛肉と豚肉に分けまして、平成三年から平成八年までの六年間の取扱高総数と輸入肉の取扱高及び割合を記載したものでございます。
国及び県等が行う土地改良事業に対します市町村の負担額につきましては,土地改良法あるいは水資源開発公団法の規定によりまして,市町村の意見を聞いた上で県議会の議決を得て定める,こういうことになっておりますので,御提案するものでございます。 なお,負担額につきましては,既に関係市町村の意見を聞きまして,了解を得ているところでございます。
宮城 哲夫君 市場長 選挙管理 委員会事 荻野 澄子君 務局長 人事委員 会事務局 茅野 祐子君 長 地方労働 委員会事 畠中 勇君 務局長 監査事務 横山 洋吉君 局長
今回の条例改正案は、公営住宅法の改正に伴う所要の規定整備等を行うものですが、この改正は、真に住宅に困窮する者への公営住宅の的確な供給を目的とし、入居者資格の適格化、入居者の収入変動に対応した家賃決定方式の導入、公営住宅の供給方式の多様化、公営住宅の社会福祉事業への活用などを図るものであります。
第百五十号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。 発言を願います。 ◯小竹委員 卸売市場法第三十四条で、中央卸売市場における売買取引の原則を法三十四条がうたっています。
また、家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築し子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するため児童福祉法の一部改正が行われ、来年から施行されることになっておりますが、今回の改正は少子化問題にどのように対応しているのでありましょうか。 社会部長には、私のさっきの積極的提言を踏まえながら御答弁をお願いいたしたいと思います。
特に、清掃工場から発生するダイオキシンが我々の生活環境に及ぼす影響が多大であることから、この八月二十九日に、廃棄物処理法及び大気汚染防止法の政省令が改正され、いよいよ清掃工場から排出されるダイオキシン類に対する規制は厳しくなってまいりました。 これまで我が国では法規制がおくれていたが、このたびようやく世界的な水準に達してきました。
そこで、労働省では、平成7年以来、各界各層の協力のもとに均等法改正の検討を進めて、今般、男女雇用機会均等法などを改正する法律が去る6月に成立し、平成11年4月から施行されることとなったわけであります。この法律の内容は、新聞報道等で大変話題となりました女性労働者の残業規制の撤廃などが柱となり、幾つかの法律が改正されたように聞いております。
食糧供給法と新食糧法との違いは、前は所得保障を国がすると。いわゆるお米についてはね。そういうことであったわけですが、新食糧法では米について国が特段の保障をするということではありませんと。減反をして、いわゆる、していただいた方々はとも補償でやってくださいよと。国家は備蓄米として確保します、そういう役割分担に変わってきたわけね。
16: 答弁 排出者は、大きな魚屋、スーパー、北部市場、中央卸売市場などである。 現在、公社が1,200円払っているのは、収集業者に運搬費としてであり、排出者も現在8,000円を払っているが、公社分の1,200円をゼロにし、その分を排出者が負担をする検討を進めている。
さらに、知事が港の使用を拒否できないように、自治法の改正や戦時立法的法整備は、地方自治と憲法の崩壊であると考えます。知事はどうお考えか、そして、知事は港の米軍使用には速やかに、明快に拒否を決意されるべきであります。お考えを承りたいのであります。 また、8月29日、米軍の新潟港使用を報じた新聞には、江頭港湾空港局長のコメントが載っていました。
また、市町村等のごみ焼却施設に対するダイオキシン削減対策につきましては、廃棄物処理法の政省令が改正され、構造基準および維持管理基準が強化をされました。当面、既設炉にあっては、排出濃度を平成14年12月までに新たな基準に適合させる必要がありますので、それぞれの炉の形式やごみ質等に適した施設の更新や改善について市町村に対し指導をいたします。
このたび廃棄物処理法が改正になり、従来にも増して産業廃棄物の適正処理が求められるようになりました。それには適正に処理できる施設の整備が不可欠であり、羽咋クリーンセンターのように公共が関与する施設の整備が強く望まれております。
なお、このうち東京都立川食肉地方卸売市場は八月三十一日をもって廃止となっております。 これらの中央卸売市場及び地方卸売市場は、それぞれ卸売市場法を初め、東京都中央卸売市場条例、東京都地方卸売市場条例等に基づいて管理運営がなされております。 東京都は、中央卸売市場の施設の整備並びに維持管理を行うとともに、地方卸売市場を含む関係業者に対し、公正な取引が行われるよう指導監督をしております。