愛知県議会 2000-04-07 平成12年国際博覧会調査特別委員会 名簿 開催日: 2000-04-07
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◯藤田委員 それでは、実際に介護療養型医療施設として指定された病床は幾つですか。 ◯櫻井企画担当部長 高齢者施策推進室の方では、介護保険の施行に伴いまして、この一月と三月に、今お尋ねの介護療養型医療施設の指定を行ってきております。この指定によりますと、第一次指定で二千九百七十床、第二次指定で七百六十七床でございまして、合わせて三千七百三十七床となってございます。
今国会には、「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法(案)」、いわゆる交通バリアフリー法案が提案されているようであります。本法案が成立し、だれもが自由に安心して通行、移動ができるまちづくりができれば、高齢者や身障者の方々の移動をたやすくし、社会参加を一段と進めることができます。
今後もそのような管理運営がなされるだろうと思っておりますが、使用規定等もつくられると思いますが、心配なのは、担当する者に柔軟性がなく、管理規定を盾にとり、しゃくし定規に巨人軍と接してトラブルが発生して撤退でもするような羽目になったら、それこそ大変だと危惧するのは私一人ではないと思います。
雇用対策については、緊急地域雇用特別交付金事業の内容と雇用効果、新卒者就職率の低下に対する支援、パート労働者の雇用管理の改善などが問われました。 また、築地市場の条例改正内容がただされるとともに、市場の移転、整備に向けて用地確保の見通しなどについて質疑されました。
障害者の医療費助成、重度福祉手当、児童育成手当の切り下げも中止します。 心身障害者医療費助成は、本人負担が導入された上、所得制限強化で三万六千人が対象から外され、重度福祉手当も一万二千人が受けられなくなります。生きることと医療が切り離せない障害者にとって、施策切り下げは生存権にかかわる問題です。
したがって、思い切って施策の転換を図るか、あるいは施策内容を踏まえた負担を求めていくのか、受益者負担を原則とする地方公営企業として、こういった観点で施策を選択する経営戦略が必要ではないかと考えます。 現在の社会経済状況の中、水道局として高度浄水を推進していく以上、その負担のあり方について再考すべきときが到来したと思いますが、私が指摘した点を含めて、公営企業管理者である水道局長の見解を求めます。
〔降壇〕 ◆(橋田和実議員) 農政部長ばっかり責めるわけじゃありませんが、野菜の価格安定制度、これには私はまだ欠陥があると思っているんですが、今、保証基準価格というのは指定市場の過去10年間の市場平均価格の90%で設定される。生産者の再生産を保証する価格というのはキロ当たり417円。
また、本県には県立農業大学校という全国に誇る農業後継者育成のための上級教育機関があります。この大会は全国からの参加者6,500人余とお聞きいたしますが、半世紀に1回開けるかどうかというこのような大会を機に、本県農業後継者の意欲や姿勢、そして本県農業そのものの状況を、高校生や関係者等の参加者はもとより全国に発信すべきものと思います。
第八十八号「使用料及び手数料の額の改定に関する条例議案」につきましては、受益者の適正な負担を原則としつつ身体障害者の方々等への配慮を充実しており、適正な内容と考えます。第百四号「特別職の指定等に関する条例議案」についても、県民とより密着した県政を目指そうとする知事の意欲のあらわれとして評価したいと思いますし、適任者を期待したいと思います。
第 29号議案 茨城県特別会計条例の一部を改正する条例 第 30号議案 茨城県手数料徴収条例 第 31号議案 茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例 第 32号議案 つくばヘリポートの設置及び管理に関する条例の一部を改正す る条例 第 33号議案 つくば国際会議場の設置及び管理に関する条例の一部を改正す る条例 第 34号議案 茨城県立県民文化
第76号議案一級河川の指定に関する意見については,河川法の規定に基づき,利根川水系桂川の一級河川の指定について,建設大臣に対し意見を述べようとするものであります。 第77号議案は,下水道法の規定に基づき,県が行う霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北,霞ケ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま及び鬼怒小貝流域下水道の維持管理に要する費用について,関係市町村の平成12年度分の負担額を定めようとするものであります。
具体的には、各警察署への被害者相談室の配置、本部と警察署間の情報ネットワークの整備、信号機五十基を含む一般安全施設の整備、新交通管理システムによる交通情報提供事業、高齢者や若者に対する交通安全教育、北関東自動車道の一部開通に伴う体制整備などさまざまな施策が盛り込まれております。
また、担当者を指定し、署長や幹部署員の責任も明確化するなど、重点的かつ緻密な取り組みで対応していく」との答弁がありました。 このほか、法定外普通税や目的税の導入に向けた取り組み状況、不安防止条例施行後の効果などについて諸般の論議が交わされました。 以上で報告を終わります。
これは、特定の企業出身者に偏り過ぎており、いわば指定席化するとの批判は免れない状況と言わなければなりません。しかも、公安委員は県警察を管理する立場にあるにもかかわらず、銀行は日常的に防犯その他において警察と密接な関連がある、いわば日常的にお世話になっている企業でありますから、県警をしっかり管理する立場にはふさわしくないと言わなければならないのであります。
一、心身障害者医療費助成の所得制限強化や自己負担導入を行わず、対象から高齢者を除外しないこと。 一、重度心身障害者手当の所得制限導入を行わず、対象から高齢者及び三カ月以上入院者を除外しないこと。 一、心身障害者福祉手当の所得制限強化を行わず、対象から高齢者を除外しないこと。 一、児童育成手当の所得制限強化を行わないこと。 一、ひとり親家庭医療費助成の自己負担導入を行わないこと。
営団地下鉄を初め都の第三セクターが運営する交通機関について、安全性、運行管理などに、人命尊重の視点から指導監督を可能な範囲で行うこと。 オフィス床面積の総量規制、高容積率の商業地域での指定容積率の引き下げなど、大企業の東京集中を規制する実効ある対策を講ずること。都市ビジョン策定に当たっては、広く都民の意見を反映させ、拙速に進めないこと。
一、米軍麻布ヘリポートの都立青山公園用地不法占拠に対し、東京都、東京防衛施設局、米軍の三者協定書に基づき、港区、地元住民と一体となって即時返還を求めること。 一、騒音被害軽減のために、防音対象基準を七〇WECPNLに引き下げるとともに、防音対象指定地域に八王子、町田を加えること。
しかし、都はこの地域指定が受けられなかったため、昭和四十七年十月に、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例を制定し、大気汚染の影響を受けると推定される疾病にかかった年少者を対象に医療費を助成することにしたものでございます。
◯松原委員 それでは、現在、不法係留しているプレジャーボート六十一隻は、今のお話ですと、十分入れるということになると思いますが、港湾管理者として、許可を得ずに係留しているプレジャーボートの所有者にどのような対応をしているのか、お尋ねいたしたいと思います。