56950件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2000-04-05 2000-04-05 平成10年度_各会計決算特別委員会(第13号) 本文

◯藤田委員 それでは、実際に介護療養型医療施設として指定された病床は幾つですか。 ◯櫻井企画担当部長 高齢施策推進室の方では、介護保険施行に伴いまして、この一月と三月に、今お尋ねの介護療養型医療施設指定を行ってきております。この指定によりますと、第一次指定で二千九百七十床、第二次指定で七百六十七床でございまして、合わせて三千七百三十七床となってございます。

宮崎県議会 2000-04-01 03月09日-06号

今国会には、「高齢身体障害等の公共交通機関を利用した移動円滑化の促進に関する法(案)」、いわゆる交通バリアフリー法案が提案されているようであります。本法案が成立し、だれもが自由に安心して通行、移動ができるまちづくりができれば、高齢や身障方々移動をたやすくし、社会参加を一段と進めることができます。

宮崎県議会 2000-03-31 12月11日-05号

今後もそのような管理運営がなされるだろうと思っておりますが、使用規定等もつくられると思いますが、心配なのは、担当する柔軟性がなく、管理規定を盾にとり、しゃくし定規に巨人軍と接してトラブルが発生して撤退でもするような羽目になったら、それこそ大変だと危惧するのは私一人ではないと思います。 

東京都議会 2000-03-28 2000-03-28 平成12年_予算特別委員会(第7号) 本文

障害医療費助成重度福祉手当児童育成手当切り下げも中止します。  心身障害医療費助成は、本人負担導入された上、所得制限強化で三万六千人が対象から外され、重度福祉手当も一万二千人が受けられなくなります。生きることと医療が切り離せない障害にとって、施策切り下げ生存権にかかわる問題です。  

東京都議会 2000-03-27 2000-03-27 平成12年_予算特別委員会(第6号) 本文

したがって、思い切って施策の転換を図るか、あるいは施策内容を踏まえた負担を求めていくのか、受益負担原則とする地方公営企業として、こういった観点で施策を選択する経営戦略が必要ではないかと考えます。  現在の社会経済状況の中、水道局として高度浄水を推進していく以上、その負担のあり方について再考すべきときが到来したと思いますが、私が指摘した点を含めて、公営企業管理である水道局長の見解を求めます。

宮崎県議会 2000-03-25 06月06日-02号

また、本県には県立農業大学校という全国に誇る農業後継育成のための上級教育機関があります。この大会全国からの参加6,500人余とお聞きいたしますが、半世紀に1回開けるかどうかというこのような大会を機に、本県農業後継意欲や姿勢、そして本県農業そのもの状況を、高校生や関係等の参加はもとより全国に発信すべきものと思います。

高知県議会 2000-03-25 03月25日-08号

第八十八号「使用料及び手数料の額の改定に関する条例議案」につきましては、受益の適正な負担原則としつつ身体障害方々等への配慮を充実しており、適正な内容と考えます。第百四号「特別職指定等に関する条例議案」についても、県民とより密着した県政を目指そうとする知事の意欲のあらわれとして評価したいと思いますし、適任を期待したいと思います。 

茨城県議会 2000-03-24 平成12年第1回定例会(第7号) 議事日程 開催日: 2000-03-24

 第 29号議案 茨城特別会計条例の一部を改正する条例  第 30号議案 茨城手数料徴収条例  第 31号議案 茨城行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例  第 32号議案 つくばヘリポート設置及び管理に関する条例の一部を改正す         る条例  第 33号議案 つくば国際会議場設置及び管理に関する条例の一部を改正す         る条例  第 34号議案 茨城県立県民文化

茨城県議会 2000-03-24 平成12年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2000-03-24

第76号議案一級河川指定に関する意見については,河川法規定に基づき,利根川水系桂川の一級河川指定について,建設大臣に対し意見を述べようとするものであります。  第77号議案は,下水道法規定に基づき,県が行う霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北霞ケ浦水郷那珂久慈利根左岸さしま及び鬼怒小貝流域下水道の維持管理に要する費用について,関係市町村の平成12年度分の負担額を定めようとするものであります。  

栃木県議会 2000-03-24 平成12年第257回(第1号)定例会-03月24日-08号

具体的には、各警察署への被害相談室の配置、本部と警察署間の情報ネットワーク整備信号機五十基を含む一般安全施設整備、新交通管理システムによる交通情報提供事業高齢や若者に対する交通安全教育北関東自動車道の一部開通に伴う体制整備などさまざまな施策が盛り込まれております。  

鹿児島県議会 2000-03-24 2000-03-24 平成12年第1回定例会(第9日目) 本文

また、担当指定し、署長や幹部署員の責任も明確化するなど、重点的かつ緻密な取り組みで対応していく」との答弁がありました。  このほか、法定外普通税目的税導入に向けた取り組み状況不安防止条例施行後の効果などについて諸般の論議が交わされました。  以上で報告を終わります。

高知県議会 2000-03-24 03月24日-07号

これは、特定の企業出身に偏り過ぎており、いわば指定席化するとの批判は免れない状況と言わなければなりません。しかも、公安委員県警察管理する立場にあるにもかかわらず、銀行は日常的に防犯その他において警察と密接な関連がある、いわば日常的にお世話になっている企業でありますから、県警をしっかり管理する立場にはふさわしくないと言わなければならないのであります。 

東京都議会 2000-03-23 2000-03-23 平成12年厚生委員会 本文

一、心身障害医療費助成所得制限強化自己負担導入を行わず、対象から高齢を除外しないこと。  一、重度心身障害手当所得制限導入を行わず、対象から高齢及び三カ月以上入院を除外しないこと。  一、心身障害福祉手当所得制限強化を行わず、対象から高齢を除外しないこと。  一、児童育成手当所得制限強化を行わないこと。  一、ひとり親家庭医療費助成自己負担導入を行わないこと。  

東京都議会 2000-03-23 2000-03-23 平成12年都市・環境委員会 本文

営団地下鉄を初め都の第三セクターが運営する交通機関について、安全性、運行管理などに、人命尊重の視点から指導監督を可能な範囲で行うこと。  オフィス床面積総量規制、高容積率商業地域での指定容積率の引き下げなど、大企業東京集中を規制する実効ある対策を講ずること。都市ビジョン策定に当たっては、広く都民の意見を反映させ、拙速に進めないこと。  

東京都議会 2000-03-23 2000-03-23 平成12年総務委員会 本文

一、米軍麻布ヘリポート都立青山公園用地不法占拠に対し、東京都、東京防衛施設局米軍の三協定書に基づき、港区、地元住民と一体となって即時返還を求めること。  一、騒音被害軽減のために、防音対象基準を七〇WECPNLに引き下げるとともに、防音対象指定地域に八王子、町田を加えること。