福井県議会 2020-12-22 令和２年議会運営委員会 本文 2020-12-22
次に、議題３「福井県選挙管理委員および同補充員の選挙について」である。 このことについて、議長より発言の申し出があるので発言願う。
次に、議題３「福井県選挙管理委員および同補充員の選挙について」である。 このことについて、議長より発言の申し出があるので発言願う。
記 ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │第112号議案 │指定管理者の指定について │原案可決 │ │第113号議案 │指定管理者の指定
安全環境部長 野 路 博 之 危機対策監 野 路 敬 也 健康福祉部長 窪 田 裕 行 産業労働部長 吉 川 幸 文 農林水産部長 森 川 峰 幸 土 木 部 長 小 川 俊 昭 会計管理者
昨日もコロナに関して、ファイザーのワクチンの報道があったけれども、これからアフターコロナ、コロナが収束した後にまたしっかり成長しようというときに北陸新幹線がさらにいいものになるというところの観点も必要だと思う。福井そして北陸の可能性という意味合いで北陸新幹線を関空のほうに結線してはどうかというのを、どんな形がいいのかわからないが、国に対しても意見をするようなところがあってもいいのではないか。
このため、万之瀬川施設の適切な管理に努めつつ、営業費用などの経費のさらなる抑制に努める一方、収益の確保を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など給水先事業所の動向を注視しながら、給水契約の継続・拡大に努めるとともに、永田川施設の財産処分による収入確保にも努めるなど、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致
三 過疎地域を定める指標のうち、人口減少率（長期） の基準年の見直しについては、過疎地域の指定要件を 満たさなくなる市町村にとっては影響が大きいことか ら、過疎法制定時の趣旨を踏まえ、慎重に検討するこ と。
その内容につきましては、先の全員協議会において説明させていただいたとおりですが、第１２５号議案から第１３３号議案の「指定管理者の指定について」、改めてご説明申し上げます。 お手元に配布しました資料No.１をご覧ください。 土木部関係の施設で、令和３年度からの指定管理者を決める施設は、福井駅西口地下駐車場をはじめ９施設でございます。
39 ◯長田委員 今、コロナにまつわるということがあった。その中で、コロナに特化した相談件数であるとか受理した内容とか、もし話せるところがあれば、お伺いできるか。
第149号議案ないし第151号議案及び第160号議案 指定管理者の指定については，茨城県総合福祉会館など公の施設の管理について，指定管理者の指定をしようとするものであります。 第174号議案 損害賠償の額の決定については，令和元年５月に，県立中央病院で発生した診療時の医療行為に係る事故について，損害賠償の額を定めようとするものであります。
次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げます。 交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出しております公募施設は３施設、非公募施設は１施設、それら全てについて指定期間を５年とし候補団体を選定したところであります。
次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。 交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出している公募施設は３施設、非公募施設は１施設、それら全てについて指定期間を５年とし、候補団体を選定したところである。
次に、第一七三号議案「福岡県国際文化情報センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。山田人づくり・県民生活部長。
次に、第一七四号議案「福岡県障がい者リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。塩川福祉労働部長。
厚生常任委員会 安全環境部長報告要旨 ２．１２．１１ 本常任委員会および本予算決算特別委員会に付託されています安全環境部関係議案は、第１１６号議案および第１１７号議案の２件、安全環境部関係の予算議案であり、その内容につきましては、先の全員協議会において説明させていただいたとおりですが、第１１６号議案および第１１７号議案「指定管理者
8 ◯副部長 公募を８月11日から10月９日までの60日間行い、２つの指定管理者については、それぞれ１団体から応募があった。
特色選抜については、新型コロナウイルスの影響で部活動の県大会等が中止になり、生徒が力を発揮する機会が少なかったことなどを考慮し、県立高校２１校の全９０種目において、今年度に限り定員を１名ずつ増やす等により、募集総数を前年比１１１名増の４０７名といたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、生徒の受験機会を確保するため、一般入試や第２次募集を受験できなかった生徒については、追検査や特別検査を実施する。 次に、学校の業務改善について申し上げる。 教員の長時間勤務が継続しないよう、時間外在校等時間が月80時間以上となった教職員を対象に管理職が面談を行い、学校全体で業務の削減や平準化を図っている。
コロナ禍での避難所の課題は、三密を防ぐことであります。避難所設置主体である区市町村が多様化する複合災害に対応できるよう、都立施設の避難所活用も可能になっており、都立学校の約八五％が区市町村避難所の補助代替施設として指定されています。しかし、運営に関する議論や訓練、地域との連携等が実施されている学校は、まだまだ少ないと聞いています。
監査委員から，令和２年10月分の会計管理者，公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
また、身近な診療所などで新型コロナの診療や検査が適切に受けられるよう、三千二百カ所を超える診療・検査医療機関を指定するとともに、御会派のご要望も踏まえ、検査体制につきましては、民間検査機関等への検査機器の導入支援を行うことで、目標を上回ります一日当たり最大六万八千件の処理能力を確保しております。