鹿児島県議会 2007-10-09 2007-10-09 平成19年環境生活厚生委員会 本文
鳥獣保護対策につきましては、去る八月二十三日、県環境審議会鳥獣部会におきまして、希少鳥類でございますウチヤマセンニュウの生息地である鹿児島市沖小島を、鳥獣保護法に基づく鳥獣保護区及び同特別保護地区に指定する旨の答申がなされ、近く所要の手続を経て指定することとしております。
鳥獣保護対策につきましては、去る八月二十三日、県環境審議会鳥獣部会におきまして、希少鳥類でございますウチヤマセンニュウの生息地である鹿児島市沖小島を、鳥獣保護法に基づく鳥獣保護区及び同特別保護地区に指定する旨の答申がなされ、近く所要の手続を経て指定することとしております。
林地崩壊防止事業費につきましては、激甚災害指定に伴いまして、集落等に隣接する小規模な林地崩壊箇所の復旧に要する補助金等の経費の補正でございます。 これによりまして、市町村が実施主体となって復旧を計画しております枕崎市桜山西町地内一カ所の被害箇所の早期復旧を図ろうとするものでございます。
さらに学力向上対策事業としましては、次の１３６ページのところでございますが、学力パワーアップ事業ということで、小・中学校１５校、高校３校を学力向上パイオニアスクールということで指定して学力向上に取り組んでおると。さらに、あわせまして教員に加えまして関係機関、あるいは一般県民あわせての学力向上フォーラムを開催をしております。
これは私学の教職員ですけれども、１８年度末現在、４７校、７９４人、私学退職金財団へは加入状況は３９校、４９５人でございます。
次に、私学助成に関する陳情審査の中で、本県私立高等学校のこれまでの生徒数の推移と平成18年度の経営状況はどのようになっているのかとの質問に対し、平成元年度の本県私立高等学校の生徒数は、21校で約2万1,000人だったのに対し、平成19年度では1万3,175人とピーク時の約4割減となっている。
さらに、十六ページから十七ページにございますが、人材の育成のため、県立の四つの高等技術専門校においては新規学卒者等を対象とし、また国立県営であります鹿児島障害者職業能力開発校におきましては、障害者を対象とした職業訓練や委託訓練を実施するほか、民間の認定職業訓練校における在職者に対する職業訓練を支援しますとともに、関係機関との連携を図っているところでございます。
地上デジタルテレビ放送に関しましては、本年度に整備を予定しております奄美地域の五つの基幹中継局につきまして、去る七月二十日、総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」の内示を受けまして、現在、総務省におきまして、市町村から提出をされました交付申請書の審査を行っているところであります。
なお、梅雨前線豪雨及び台風第四号による災害につきましては、去る八月十日に国の激甚災害に指定されたところでございます。 九ページをお開きください。 次に四、食と農の指導者研修の実施についてでございます。
ＮＥＤＯとの関係でございますけれども、新日本科学のほうが地熱発電に係ります計画をＮＥＤＯのほうに申請されまして、ＮＥＤＯのほうがその申請を受理されまして、県に対する掘削申請につきましてはＮＥＤＯのほうがされたというふうに聞いております。実際の事業につきましては、新日本科学及び九電工等が連携をしまして、調査を実施されるというふうに聞いております。
地域の避難所としての指定も４校のみにとどまっております。 そこで、まず、特別支援学校の福祉避難所としての活用について、その是非を危機管理局長にお伺いいたします。 また、特別支援学校で学ぶ児童生徒の生命を守るため、さらには福祉避難所としての活用の観点から耐震化が急務と考えますが、住宅部長の所見をお尋ねいたします。 さらに、教育長に伺います。
また、再度の崩壊防止のため、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を国土交通省に申請しており、住民の皆さんが一日も早く通常の生活に戻れますよう早急に土砂撤去を行い、また年度内の本格復旧工事着手を予定をしております。 なお、県民の生命と財産を土砂災害から守るため、ハード対策に加え、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
確かに近くには小学校が３校あり、高志高校が１校あるということで、その辺からは近いかもしれないが、駅から歩いてみると15分かかった。県内全域を考えたときに、子供たちに利用していただくという割には、あまり便利な位置ではないと思うし、これが新たな県民の格差を生むのではないかと心配している。
38 ◯外崎文化財保護課長 県指定の無形民俗文化財、民俗芸能は無形民俗文化財になっていますので、それについてお答えします。 三沢市の浜三沢の「南部駒踊」など、現在、県指定「無形民俗文化財」は４９件が指定されております。ここ１０年間では８件、直近では、平成１５年４月に「今別町の荒馬」が指定されております。
私は、県会議員となり初めて登壇した平成17年６月議会において、逢瀬川の類型指定見直しをすべきとお尋ねしました。その後、平成18年３月に逢瀬川下流域の水域類型はＤ類型から上位のＣ類型に見直しが行われました。しかし、県内のほかの河川については、最も古い河川は昭和48年に指定されてから見直しがされていないのが現状です。
高等技術校の再編整備の検討状況について御報告いたします。 まず、経過でございますが、６月補正予算で検討経費認められたこともございまして、県全体で高等技術校のあり方の検討に着手したところでございます。 現在までの検討状況でございますが、職業能力開発審議会でいろいろ検討し、間でアンケート調査とかしております。
養護学校、６校設置をいたしておりますけれども、そのうちの松江養護学校と出雲養護学校の高等部が増加をしておるということで、網かけをしておるわけでございますけれども、このような格好になっておるということでございます。
そういう意味におきまして、この過疎地域を指定する要件につきまして、人口の減少率とか、あるいは高齢者比率でありますとか、若年者比率以外の比率も幅広く検討していく必要があるんじゃないかというやや技術的な問題がございます。
また、県指定伝統的工芸品であります蒲生和紙の工房やＮＰＯ法人によります環境教育の取り組み、地元の農産物を使った加工品製造工場や販売施設等の視察を通じまして、関係の方々が地域の課題解決や地域特産品の振興に一生懸命努力しておられる姿に大変感銘を受けたところであります。
平成17年３月の高等学校改革プラン検討委員会の最終報告では、４通学区にそれぞれ定時制課程の中心校として整備する多部制単位制高校は定時制の適正配置の課題にもこたえるものであるとの提言をいただいております。
二点目として、海外において商標登録申請の監視を行うこととした経緯について。 三点目として、この海外商標監視対策事業の内容について。 四点目として、新たに「青森」の商標登録申請が判明した場合、県はどのように対応するのかについて伺います。 次に、議案第十号「青森県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例案」について伺います。