鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
ということは、ＰＴＡに財力がない六校は県が設置すると。そこも光熱費は県が徴収するんでしょうか。
ということは、ＰＴＡに財力がない六校は県が設置すると。そこも光熱費は県が徴収するんでしょうか。
国は、この七月豪雨を含む梅雨前線等による一連の災害を激甚指定したところであり、県といたしましては、国の支援事業等を活用した農業用ハウス、畜舎等の農業施設、農業機械等の復旧支援や、国の災害復旧事業を活用した農地、農業用施設の復旧工事を実施することとしております。
ウ、セーフティネット保証四号の指定につきましては、霧島山の火山活動に伴い一部の中小企業者において売り上げ減少等の影響が生じていることから、七月末までとなっていたセーフティネット保証の指定期間を延長するよう国に要請し、十月末までの時間延長が決定したところでございます。 十七ページをごらんください。
予算特別委員会での土木部長答弁によりますと、どうも、「国から指定を受け」とか「国から指定された区間」などと強調されています。国を前面に出した答弁が、私には他人事のように聞こえてなりません。確かに、国の指定がなければ事業費の箇所づけもされません。私が強調したいのは、国から指定される前の段階、つまり、国の指定に向けた県の取り組みの本気度なんです。本気度を指摘しているんです。
既に救済措置の申請及び判定は終了しておりますことから、対象年齢、対象地域の見直しに係る要望は考えていないところであります。 水俣病要観察者等治療研究事業についてであります。 治療研究事業は、国の補助制度を活用し、水俣病の認定申請者のうち、原則として、申請から一年が経過し、対象地域における居住歴等の要件を満たす方に療養費等を助成する事業であります。
教育委員会関係で、楠隼中高一貫教育校の現状等について、論議が交わされました。 委員から、卒業生の進学状況について質問があり、「ことし三月に卒業した高校の第一期生三十二名について、国立大学に十名、公立大学に四名、私立大学に十二名、大学校等に二名合格し、そのうち十九名が大学等に進学した」との答弁がありました。
138 ◯山下交通部長 二種免許は、普通免許と同様に学科試験と実技試験がございまして、実技の場合は、普通免許と同じように県内に大型二種免許を受けられる指定自動車教習所が六校ございます。
新井氏の調査によれば、有名私立中高一貫校は、十二歳の段階で高校三年生程度の読解能力がある生徒を入試でふるいにかけ、大学進学で高い成果を出しています。公教育においては、私立学校と同じことはできません。しかしながら、小・中・高が連携を強めて基礎的読解力向上に取り組むことで、公教育の学校においても大学入試制度改革に対応できると思います。
そのこともあり、スポーツキャンプを専門的に扱っているエージェントから、本年でも十校近くが鹿児島県をキャンプ地候補に挙げたが、最終的には四校ほどしか実施できなかったという情報を得ています。 全ての希望に沿えなかった理由は、受け入れ体制の問題だと考えられます。スケジュールの問題、設備の問題、宿舎の問題、移動手段の問題、そして対戦相手の問題ということです。
療育手帳の交付には、市の福祉事務所または町村役場福祉担当課に申請を行い、中央児童相談所、鹿児島知的障害者更生相談所、大隅児童相談所、大島児童相談所、大島知的障害者更生相談所で判定を受ける必要があります。
平成二十九年度の公立小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒は、八校に八人であります。このうち、保護者が付き添っている三校を除く五校については、市町村が看護師を配置しております。 県教委では、市町村に対し、国の看護師配置事業に係る補助金の活用を周知するとともに、県看護協会等と連携して、人材確保に協力を行っているところであります。
その強化方針に沿った新たな方策といたしまして、入賞可能な選手に強豪県との対外試合等の経験を積ませる国体候補選手強化事業を、さらに、トップアスリートが本県選手として国体に出場するとともに、強化指定校等で指導を行う強化指導員配置事業を実施しているところでございます。
9 ◯福田特別支援教育室長 出水養護学校が管轄している小・中・高等学校の数でございますが、小学校が八十八校、中学校が三十七校、高等学校が十校、これは全て公立のみになりますが、合計百三十六校（後ほど「小学校六十一校、中学校二十四校、義務教育学校一校、高等学校八校、計九十四校」に訂正発言あり）になります。
第一目高等学校総務費の二億九千七百万五千円は、県立学校の管理運営や校務用パソコン等の整備に要する経費でございます。 第二目全日制高等学校管理費の五十一億二千四十九万三千円のうち、一の全日制高等学校管理運営費は、光熱水費や備品購入費等、全日制高校六十一校の管理運営に要する経費及び公立高等学校就学支援金等に要する経費でございます。
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）登録病院の指定につきましては、被災地域において迅速で的確な災害精神保健医療を提供する体制の構築を図るため、二月六日付で鹿児島大学病院、県立姶良病院を本県で初めてＤＰＡＴ登録病院に指定したほか、ＤＰＡＴの派遣に関する協定を締結したところであります。 二十六ページをお開きください。
第二目職業能力開発校費につきましては、県立高等技術専門校四校や障害者職業能力開発校の管理運営、各校の施設内での訓練及び民間教育訓練機関等へ委託して行う職業訓練の実施等に要する経費でございます。 三十一ページをお開きください。
健康保険証がないことを聞き、当然、就学援助費の申請をしているだろうと思い、事務室に問い合わせたところ、就学援助費を希望していないということがわかった。 担任、市の福祉政策課相談員、学校医、スクールソーシャルワーカーなどが連携し、児童手当の申請と、生活保護を受けることができるようになり、ようやく医療を受けることができ、生徒は、ふれあい教室に通級できるようになった。
その結果、平成二十七年度で小学校四百六十四校、率にいたしますと八九・九％、中学校で百九十四校、八七％に学校司書が配置され、全国平均を上回る状況となっております。
そこでお尋ねしますが、臨時財政対策債は、県当局の御判断で申請可能額の範囲内で申請されたものと理解しておりますが、県債の五〇％までも占める臨時財政対策債の起債申請額の積算基準はどのようなものでしょうか。 次に、臨時財政対策債につきまして、公債費歳出、借金返しの観点から質問いたします。
このため、県教委では、来年度新たに公立中学校・高等学校等二十五校程度を対象に、スマートフォンなどを用いて、相談やいじめを発見した際の通報ができる窓口を設置し、効果的な相談業務のあり方を検証することにいたしております。