愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会（第6号12月14日）
これまでに発表があった窓口での証明書発行に際し、申請者の記入を省略する方式や、ＲＰＡを活用した業務効率化の事例等は、県内市町でも業務見直しの検討につながったと聞いており、今年度の先進事例についても県内市町へ普及するよう、情報提供に努めていきたい旨の答弁がありました。 第２点は、第二別館の建て替えについてであります。
これまでに発表があった窓口での証明書発行に際し、申請者の記入を省略する方式や、ＲＰＡを活用した業務効率化の事例等は、県内市町でも業務見直しの検討につながったと聞いており、今年度の先進事例についても県内市町へ普及するよう、情報提供に努めていきたい旨の答弁がありました。 第２点は、第二別館の建て替えについてであります。
国の指定した地域でワクチンを打ち出してから、発生自体は全般的に抑えられているんですが、感染につきましては、イノシシ等で若干広がりつつありますので、その対策については、県としても引き続き気を緩めることなく取り組んでまいりたいと考えております。
昨年計画されていた砥部町川登地区の残土処分場は、申請が取り下げられた直後に、また説明会が開催されており、再度申請に向けて準備されているものと考えます。 説明会での書類では、別の特定事業場の水質検査の採取場所について、県の指摘を受けたとあり、住民の皆さんは不信を抱いています。県への申請に係る経緯及びこれまで住民を巻き込みながら、申請者が申請を取り下げた理由についてもお示しください。
事業の実施状況につきましては、サイクリング推進リーダー校６校を指定し、各校に自転車12台、メンテナンスキット１セット等を配備しました。
施策39のア、私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たす役割の需要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため経常費の一部を補助しており、令和元年度は高等学校14校、中学校６校の計20校に対し、35億2,318万6,000円の補助を行っております。
１校は30人いない小規模校で、大型バス１台を借りて30人で密集しない状態で乗せて松山で１泊して帰ってきた。もう１校は100人以上の中規模校で、バス５台、６台に全部ガイドさんも雇うのですごく費用がかかって、１泊は無理なので結局日帰りしたらしいです。それでは学校間で差が出てきて、何でうちの学校は１泊しないのかという話になった。そういう差が出るのはどうなのか。
例えば国家試験の合格率とか県内の就職率、続いて、７ページになりますけれども、外部からの研究費の補助金を積極的に申請している状況であるとか、それから外部への講師派遣等の地域貢献等について高い評価をいただいております。以下、８ページから順に、２、３、４、５と５つの大項目ごとに評価概要を抜粋しておりますので、また御参照いただけたらと思います。
本事業は、コロナ禍の新しい生活様式において、自転車の利用が見直されつつある中、自転車での通勤利用を促進するため、E-BIKEを活用して自転車通勤にシフトする取組を支援するものでございまして、現在、モデル事業所の募集をしており、８月末までの一次募集で８事業所を指定し、今日までですけれども、９月末までの二次募集で、新たに８事業所からの申請が出ているところでございます。
東予圏域では、昭和39年の新産業都市の指定を受けて以来、臨海部に各所で大規模な工業用地の造成を行い、地元西条市は県の力強い御支援を得て、百年の大計の下に進められた臨海部の100万坪の埋立てによる工業用地の造成により四国屈指の工業集積地に成長し、幅広い産業構造の企業が多く立地いたしております。
次に、県立産業技術専門校における人材育成に係る取組です。 県下３つの県立産業技術専門校では、直営によるものづくり分野の訓練に加え、民間教育訓練機関に委託し、ＩＴ、事務系分野等の知識や技能習得に向けた職業訓練を実施しています。 平成30年度は、訓練修了生のうち直営訓練124名と委託訓練449名、合わせて573名が就職し、そのうち543名、94.8％が県内企業に就職を果たしております。
○（地域スポーツ課長） 地域スポーツ課では、県武道館を所有しておりまして、指定管理者として愛媛県スポーツ振興事業団に委託しております。コロナの影響により３月は会議室を除く全施設を利用停止にしたため、利用者数及び利用料金収入ともに大幅に落ち込んだのですけれども、キャンセル等に伴う利用料金の返還分につきましては、全庁的に指定管理者に予算措置を行いました。
また、次代を担う高校生を対象として、東・中・南予の県立高校各１校におきまして、総合学習等の時間を利用して、ＳＤＧｓと自分たちとの関わりでありますとか、自分たちがどういったことができるかを考えるマイ・ＳＤＧｓ実践促進事業を高校と協力して実施することとしております。
委員会の開会中は指定の席で静粛に傍聴をお願いたします。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。 私から一言御挨拶を申し上げます。 この１年、古川副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆さん方には御協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。
また、医療現場の負担軽減に向けて、重点医療機関の指定や宿泊療養施設の確保、医療資機材の提供等を着実に進めながら、感染拡大回避行動の徹底を呼びかけてきたところでありますが、さらに、本県独自の取組として、患者の診療や看護等に当たる医療従事者に応援手当を支給するとともに、入院患者を受け入れている医療機関において、深夜に及ぶ長時間勤務等を行っている医療従事者への宿泊費の助成や、心的ストレスを抱えた場合に心の
強豪校は宿泊所を構えてバスで移動しながら、各県の強豪校と練習試合の日程を組んで転戦するのでそれを逆手に取って、佐賀県の方から、うちに来れば泊まるところもあっせんしますし、対戦校も組んであげますので、ここに連絡下さいと。そこで、いろいろなレベルに合わせた試合を組んであげて、空いた時間は練習場所も確保するという取り組みをしていて、多分百何十校か来ているのではないかと思います。
御案内のとおり、昨年の11月には、国からナショナルサイクルルートの指定を受けたところでありますが、こういったことを契機にいたしまして、来年度はさらに誘客促進を図っていくため、世界に向けた情報発信やデジタルも含めたマーケティングの展開をしていけたらと思っております。
次に、産業技術専門校費でございます。 １は、各地域のものづくり産業が求める人材の育成や離職者の速やかな再就職の支援を行うため、県内３カ所に設置する産業技術専門校における運営経費であります。 ２は、新居浜産業技術専門校の耐震性の向上を図るため、耐震診断等を実施するための経費であります。
その後、四国４県共同の推進協議会が設立され、本県でも、八十八カ所霊場の基礎調査、遍路道の史跡指定などが行われておりますが、私は、本年１月に愛媛大学で開催された四国遍路の世界遺産登録に向けた国際シンポジウムに出席いたしました。
そのうち、居住支援法人に関しては、国土交通省によると昨年12月の時点で、全国40都道府県272法人が指定され、賃貸住宅への入居にかかわる情報提供や相談、見守りなど生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務の保証などを行っています。
このことについて一部の委員から、先般、しまなみ海道がナショナルサイクルルートに指定されたが、本県側への誘客促進に、今後、どう取り組んでいくのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、しまなみ海道エリアの本県側における豊かな自然や色濃く残る伝統文化は、愛媛ならではの魅力と捉えている。