京都府議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第４号） 本文
スーパーシティ型国家戦略特別区域は、規制緩和する区域を指定するものです。行政が持つ個人情報、ビッグデータを本人同意なしで企業などに提供し、企業がもうけ口に使う。しかも、住民が個人情報の使途について関知できない危険性を持っています。 本府と京田辺市、精華町、木津川市は本年４月、けいはんなサスティナブルスーパーシティを特区申請いたしました。
スーパーシティ型国家戦略特別区域は、規制緩和する区域を指定するものです。行政が持つ個人情報、ビッグデータを本人同意なしで企業などに提供し、企業がもうけ口に使う。しかも、住民が個人情報の使途について関知できない危険性を持っています。 本府と京田辺市、精華町、木津川市は本年４月、けいはんなサスティナブルスーパーシティを特区申請いたしました。
ＩＣＴ導入支援事業につきましては、今年度交付申請ベースで10法人、22事業所、主な導入機器等としましては、介護ソフトやタブレット端末となっております。 次に、２ページを御覧ください。介護ロボットについて御説明いたします。
娘さんの体調が悪く、微熱が続いているんだけれども、どこに連絡したらいいかとか、10万円の特別定額給付金の申請の仕方とか、あるいは２年間働いた会社を解雇されたんだけれども、どこに相談に行けばいいかとかという相談内容をいただいております。
この間、様々な方にも御紹介させていただきまして、申請のお手伝いなんかもさせていただいているところなんですけれども、今もう締切りが間近ということで、かなり殺到しているのかなということも思うんですが、これまでの申請件数とか、郵送とウェブがどのぐらいの割合なのかとかということも含めて教えていただきたいと思います。
京都府では、まずは雇用の維持が最優先であることから、国の雇用調整助成金を早急に支給できるよう、まず京都労働局と共同で、中小企業雇用継続緊急支援センターを５月に京都テルサ内に開設し、これまでに2,000件以上の相談を受け付け、京都全体では４万件近い助成金の申請、支給処理を支援してまいりました。
臨時休業中に英語によるスライドと発表原稿作成し、閲覧対象者を限定してウェブ上で公開し、アメリカのパートナー校の生徒などとの質疑応答を英語で行うことで、貴重な異文化コミュニケーションの場となったものでございます。 また、１対１で話す機会を設けるため、学級担任と生徒とのオンラインによる個人面談にも利用されております。
政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき対策本部を設置され、２月１日、新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されました。国では、入国時の水際対策、検査・医療体制の整備など感染拡大防止に取り組まれましたが、この感染症の特徴と言われる多くの無症状や軽症の感染者が把握しきれなかったことなどにより、感染者数は増え続けました。
新型コロナウイルスによる感染症が全国に拡大し、４月７日に緊急事態宣言が７都道府県に発出され、16日には全都道府県に拡大されるとともに、京都府を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。この間の京都府の取組等につきまして、御報告いたします。 資料の１ページを御覧願います。
しかし、本年４月から乙訓地域・西京区・南丹地域で指定管理者制度が導入され、株式会社東急コミュニティーに委託するようになりました。さらに来年４月から京都市内にある22団地、約4,000戸の府営住宅を対象として指定管理者制度を導入することを９月定例会で報告され、今後、来年２月議会には指定管理者指定の議案が提案されようとしています。
この個別施設計画を策定するものの中でも、とりわけ、これからの社会を担っていく子どもが一日の大半を過ごす場でもあり、多くの地域避難所に指定されている学校の長寿命化計画の推進と老朽化対策を進め、その安心・安全を確保することは極めて重要であります。 そこで、ことしの５月、木津川市の小学校でモルタルの落下が見つかりました。
業務量の観点でいえば、現在の方法は、申請者が現金を払って証紙を購入し、その証紙を貼付した申請書を府が受け付けることにより府の収入となる仕組みですが、証紙を廃止すれば、申請者が支払う行為自体は同じであるものの、証紙を張ることなく受領印を押すことでトータルの手間や収納所要時間は減少できます。 そこでお伺いします。
サービス業について、多様な人材が集積する指定都市や中核市等を中心として、新陳代謝によるイノベーションを誘発し稼ぐ力を高めるとか、意欲ある担い手への集約を進め、農林水産物の輸出を拡大していくということであります。 最後に、「中山間地域等において、集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成」。
65: ◯高橋畜産課長 先ほど委員からも御指摘がありましたように、ＨＡＣＣＰの稼働実績を２年ほど積みましてから、ようやく申請ができるということで聞いておりますので、申請時期がどうしても平成32年度以降ということになります。
11: ◯山口健康福祉部高齢社会対策監 私も今手元に詳細なデータは持っていないのですけれども、養成校でお聞きしているのは、40名の定員の中で20名ぐらい、ことしが22名だったでしょうか、ちょっと詳しい数字は忘れましたが、大体定員の半分ぐらいが入校しております。
課題は、建物がかなり古いものでございまして、重要文化財にも指定されておりますことから、簡単に改築なり修繕ができないという状況にあります。また、改築や修繕を行なうにしても多額のお金がかかるというところで、主に施設のハード面の不自由を感じている方がいらっしゃるんではないかと思っております。
54: ◯村上保健体育課長 現在、府立高校でスケートを授業の中で学ぶというのが３校ぐらいしかないんです。しかも、場所は大阪のほうまで行かれているということで。かつては京都にリンクがあった。先ほどのお話のように京都府内でいわゆるスポーツの授業の一環として体験をさせていただいていたところです。
また、畜産物の価格安定に関する法律は、指定牛乳の生産者団体による全量委託販売を見直し、生乳の用途別の需給と価格の安定を混乱させます。 さらに2018年から、米農家の存亡にかかわる米需給調整政策の放棄と米の直接支払交付金の廃止も強行しようとしているのです。
スウェーデ ンオリンピック委員会（以下：ＳＯＣ）のホストタウン登録申請において福岡県 が第１次で登録され、追加登録として県・市の連名で登録された。
47: ◯山内委員 本人が死亡したり、あるいは障害による無収入になって申請をしても、なかなかこの免除制度が受けられないという実態があります。