愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
そのため、まだＬＥＤ照明となっていない八十七校の体育館と十四校の武道館について、今後数年間程度で完了を目指し、来年度はできるだけ多くの学校でリース方式によりＬＥＤ照明の導入を進めてまいります。
そのため、まだＬＥＤ照明となっていない八十七校の体育館と十四校の武道館について、今後数年間程度で完了を目指し、来年度はできるだけ多くの学校でリース方式によりＬＥＤ照明の導入を進めてまいります。
キャッシュレス決済につきましては、今年度、電子申請届出システムの改修を行い、二〇二三年の四月から、納税証明書の交付申請をはじめ、百以上のオンライン申請において手数料等のキャッシュレス決済を開始し、以降も対応手続きを拡大してまいります。あわせて、県の会計事務を処理する財務システムにより、作成される全ての納入通知書について、手数料等のインターネットバンキングによる支払いを可能としてまいります。
藤田医科大学病院は、愛知医科大学病院に続き、二〇二一年四月に本県では二か所目となる高度救命救急センターに指定されました。また、両病院は災害時に全県的な災害医療体制の機能強化を担う基幹災害拠点病院にも指定されております。ドクターヘリ二機による運航体制を整備することは、本県の救急医療及び災害医療の体制強化につながるものと考えます。 そこでお伺いをいたします。
私はこの質問をするに当たり、小学校一校、高等学校二校の現地調査を行いました。 高等学校では、二校ともに、一日に多いときには二十人ぐらいの多くの生徒の利用があると言われました。また、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、生徒、教師の動線の変更の段取りや検温などの業務も増え、コロナ禍であるがゆえの業務の増加、生徒たちの悩みもあり、相談件数も増えたそうです。
県選挙管理委員会では、若年層の選挙に関する関心を高め、投票率の向上につなげるため、市町村選挙管理委員会と協力し、職員が高校、小中学校等に出向きまして、選挙制度の説明や模擬投票などを行う選挙出前トークを、二〇〇五年度、十九校でスタートし、二〇二一年度には百四十七校にまで拡大しております。
法第百八十二条第二項においては、地方公共団体は、条例の定めるところにより、国指定文化財以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができるとされています。これが、いわゆる県指定文化財、市町村指定文化財であり、これまで本県でも県内の重要な文化財を指定して保護していただいています。
本県では、中高一貫校の第一次導入検討校四校が本年四月に発表され、十一月二十八日には愛知県中高一貫教育導入方針案において第二次導入校も示されました。導入の狙いは、チェンジ・メーカーを育てる。スタートアップの人材育成でも述べたように、スキルや能力、また姿勢を育成することが求められています。
昨年度は出前講座を中学校５校、高校７校、専修学校１校、大学３校の合計16校で実施し、約2,000人の生徒及び学生に受講してもらった。 出前講座実施後のアンケートでは講座内容への満足度は非常に高く、講座を受講したことで男女共同参画に興味を持ったという結果が出ている。
そして、近年、このような行政への申請手続は、ほとんどが電子申請で行われている。 コロナ禍における手続も同じであり、今回の支援策が中小零細企業、個人事業主及び高齢夫婦で営む飲食店など多種多様な事業者に及んでいる中、商工会の支援員が各事業者にパソコンの画面を見ながら申請手続における支援をしているシーンを目にした。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【犬飼明佳委員】 公立高等学校等奨学給付金について、本年度の申請数
武力攻撃やテロ等、国民保護事案の発生に備えるため、県では、国民保護法に基づきまして市町村と連携し、自然災害時の避難先として指定された学校や公民館、公園等を避難施設として指定しております。
その上で、医療機関で配布されるリーフレットにより、フォローアップセンターの健康相談窓口の連絡先や、宿泊療養、配食などのサービス提供を申請する入力フォームの情報を提供することで、体調悪化時の健康相談や御本人の申請によるサービス提供につなげてまいります。
県立高校への配置につきましては、国制度ができた翌年の二〇一八年度から十二校に配置をし、二〇二〇年度からは二十四校、さらに今年度からは三十六校と、順次拡充を図ってきております。
具体的には、総合学科設置校、教育コースや医療・看護コースなどのコース設置校、ロボット工学科やＩＴ工学科、航空産業科などの専門学科設置校など、特色ある新しいタイプの学校を対象として、県教育委員会が公募実施校を指定している。公募を希望する学校は、県教育委員会に申請して応募者を募り、校長が応募者に対して書類審査と面接審査を行い、その結果を踏まえて県教育委員会が人事異動を行っている。
さらに、生徒や保護者から学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献するとともに、あわせて、スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成や、体力の向上や健康の増進につながるなどの意義も有してきた、と意義を述べられております。
ある校長先生からは、月一回の来校では相談したいときにＳＣはいない、その結果、ＳＣに頼るという教育相談体制は取れないとの意見をお聞きしましたが、来校日が月一回のみの学校が全県立高校百四十八校のうち百三十校もあります。
19: 【新体育館室長】 建築確認申請は来年度の着工前を予定しているが、申請に影響するもの、しないものがあるため、エレベーターの規格の見直しや簡易なスロープの設置等、手法を今後検討していきたい。
現状、高等技術専門校を利用している中小企業は限られている。いろいろな形でデジタル人材について取り上げられる中で、高等技術専門校について述べる機会がある。
国も対応を変えると説明があったが、申請に当たって具体的にどのような点が問題で、それに対して県としてどういった支援をしているのか。また、申請の簡略化について、詳細を教えてほしい。 また、保育園の休園について、昨年の夏に子供の間でＲＳウイルス感染症が大流行した。本県でも、2003年の統計以来、昨年が一番の流行であった。