福井県議会 2022-12-13 令和4年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13
69 ◯原子力安全対策課長 蒸気発生器の取替えは部長報告にもあるけれども、県としては、事業者が申請する前と、申請して国のほうで許可が出た後の2段階で確認する対応をとっている。今後、まず県が申請了承ということをすることになれば、事業者が国に対して設置変更許可の申請を行う。
69 ◯原子力安全対策課長 蒸気発生器の取替えは部長報告にもあるけれども、県としては、事業者が申請する前と、申請して国のほうで許可が出た後の2段階で確認する対応をとっている。今後、まず県が申請了承ということをすることになれば、事業者が国に対して設置変更許可の申請を行う。
また、不登校特例校を設置している先進地を視察し、教育内容や成果、課題等について調査を行い、本県での導入について市町と検討するとともに、民間のフリースクール等についても、現状や課題、要望などを訪問して聞き取り、支援や連携の在り方について検討してまいります。 次に、県立高校の魅力化について申し上げます。
33 ◯学校教育監 不登校特例校については、現在、全国で21校設置されていて、そのうち公立が12校で私立が9校となっている。学習指導要領で定められた授業や教育活動よりも2割程度緩くして、量を減らして子どもたちが学びやすい状況にするという学校で、定められているうちの8割程度の教育内容で単位を認めるという話になっている。
障がい者の入所施設につきましては、昭和30年、40年代を中心に社会福祉法人等が任意に各地域で整備してきた経緯がございまして、県においては法人からの申請を受けて、法令の基準を満たす場合には指定を行ってまいりました。
福井県には、特別史跡の一乗谷朝倉氏遺跡をはじめとする国指定の史跡や横山古墳群などの県指定の史跡が、数多く存在いたします。これらの文化財の活用に関しましては、平成31年の文化財保護法改正に基づき、福井県文化財保存活用大綱を令和2年3月に策定し、文化財の総合的な保存、活用や市町への支援の方針等について定めたところであります。
国民保護法では、ミサイル着弾時の爆風などから身を守るため、都道府県知事や政令市長に避難施設を指定するよう義務づけており、国は、令和3年度から令和7年度末までを集中的な取組期間として緊急一時避難施設への指定を推進しているところであります。 県内では、小中学校など691か所を緊急一時避難施設として指定していますが、命を守る効果が高いとされる地下施設の指定は13か所にとどまっております。
ただ、朝倉氏遺跡は非常に文化的な価値があって、特別史跡、特別名所、重要文化財の三重指定を受けているのは全部で5つあり、例えば、金閣寺とか広島の厳島神社などであるが、この5つ全てが世界遺産に登録されている。
今回、新たに笹原委員が当委員会の委員に選任されたことに伴って、委員の席をただいま着席のとおり指定したので、了承願う。 なお、山本芳男委員より、本日と明日の委員会の欠席届の提出があったので、報告する。 本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をとる予定としているので、了承いただきたい。
また、14日に先行して議決いただいた「被災者住宅再建支援事業」については、市町において申請受付が開始されております。この事業により、被災者生活再建支援法に基づく支援金に上乗せして最大で400万円を補助するとともに、同法の適用がない市町において被災した世帯や、支援金の対象とならない半壊・床上浸水の被害を受けた世帯に対しても、県と市町が連携し、独自の支援を行います。
今年度より、国は教員の働き方改革の観点から小学校高学年における教科担任制を拡大しており、本県では国の加配を活用し、これまでの英語、理科などに加え、算数、体育の専科指導教員を25校に配置したところである。これら配置校における高学年の担任教諭の持ち時間数は、平均して二、三時間軽減されるなど成果が出ており、来年度に向けてさらなる拡充を図っていく。 次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。
(全国平均:47.4%) そのため、現在、国のキャンペーンにあわせ全市町に派遣している支援員の派遣期間を延長し、また、休日等に行う出張申請受付にも対応したいと考えております。今後とも、市町と連携し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。 次に、結婚応援について申し上げます。
この指定銘柄に、近畿から北部地区に、少し気温が低いところに大丈夫なような米、これが我が県の「越穂」というものがあるわけですね。これが指定銘柄になるように、力強い県としてのサポートも併せて、これは要望で結構ですので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
お堀を含めた福井城址は風致地区に指定されている。景観の保全を図るための風致の維持が必要という区域である。 また、県庁前広場の位置は都市公園区域からは外れていて、本庁舎の行政財産となっていると常任委員会でも説明をいただいた。 しかし、行政財産を県民が理解しているわけではない。
離婚申請する役所の窓口においては、法務省が作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引とQ&Aパンフレットを配付しており、その中の4ページに面会交流の大切さについて掲載をされております。しかし、親御さんにはなかなか理解されていないのではないかと思います。
専攻科については、全国の工業高校526校のうち工業系の専攻科は10校程度ございます。また、定員は10名程度と少数であり、最近は希望が少なく、閉科する学校もございます。 現在、県全体の高校生の就職状況を見ますと、求人倍率がここ数年三、四倍と高く、また、県立の就職率もほぼ100%でございます。
次に、知事は県下の感染状況から、国にまん延防止等重点措置の申請は行わないとされている。確かにこれを申請してしまうと、県民全体のマインドが下がってしまうんだろうと。あらゆる施設が閉館あるいは短縮になってしまうことがあるのだろうと思う。そういった意味では私も理解できないわけではない。
委員の席はただいま着席のとおり指定したので、了承願う。 本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ1時間を目途に取る予定としているので、了承願う。 また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
県立高校6校に今年4月設置する新学科・コースにおいては、探究やスポーツ分野の強化等を図ることとしており、探究コーディネータの配置をはじめ、理数科目で大学レベルの実験を行うための装置やスポーツ探究のための運動解析機器の整備等を進めてまいります。 また、若狭高校と丸岡高校において、県内高校では初めてとなる「地域みらい留学」を活用した全国募集を行います。
22 ◯特別支援教育室長 バスの添乗等に関しては、学校が事務局となって取りまとめているので、学校のほうで把握しており、こちらから指定はしていない。