富山県議会 2022-12-13 令和4年教育警務委員会 開催日: 2022-12-13
特別支援学校については、平成22年度までに6校で複数の障害種別を教育の対象とし、平成25年4月には軽度知的障害生徒の就労支援を目的とした高等特別支援学校2校を開設しております。
特別支援学校については、平成22年度までに6校で複数の障害種別を教育の対象とし、平成25年4月には軽度知的障害生徒の就労支援を目的とした高等特別支援学校2校を開設しております。
1年を通して269校提供しておりまして、今年10月に県内小学5年生にアンケートをさせていただいたところ、「甘くておいしい」「一粒一粒の食感が好き」「どんなおかずにも合う」といったような評価もいただいているところです。
スクールソーシャルワーカーは、富山市は単独配置であり、県からは、富山市以外の市町村全ての中学校区、51校区ございますが、それと県立高校の拠点校4校、計55校に36人を派遣しておりまして、1校当たりおよそ週5時間の勤務となっております。
こちらの規制行為の追加のところで、指定地域を定めるというところがございます。先ほどの御報告の中で、ちょっと私の確認が漏れているかもしれませんが、この指定地域とは具体的にどこになるのかということと、改めて地域の追加をしたい場合はどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
平日で、終わって午後の新幹線で帰ってこようと思っていたんですけれども、指定席の切符がほぼ満席で取れなくて、自由席で帰ってきました。夕方や週末ならそういったこともあるんでしょうけれども、平日のしかも日中でありましたので、どうしてかなと思っていたら、新幹線には大変多くの高校生の皆さんが乗っていらっしゃいました。
富山県内からの選出はなく、近隣では新潟県から2校、石川県からは1校が認定されている状況です。 いわば後発となる新学科で、同様の学部を有する他県の大学との違いとなる特色をどのように設計していくのか、また、その優位性はどうなのか経営管理部長に伺います。 大学卒業後には就職へのマッチングが必要となります。
その一方で、北陸電力など電力大手9社が中間決算で赤字となり、同社を含む6社が、国への認可申請が必要な規制料金の抜本値上げを含めた電気料金の大幅値上げを検討との報道や、新電力会社の相次ぐ事業撤退など、ものづくり県富山を支える県内企業や県民生活へのより深刻なダメージが避けられない危機的な状況が迫っております。
先日、これも地元の中小工務店の方とお話ししていた中で、国の制度としてZEHの事業があり、大変人気はあるそうでありますが、中小企業にしてみれば、大変多くの書類申請なども出さなきゃいけないといったような問題でありますとか、また、例えば、富山県の風土に合ったものに本当になっているのかという疑問を抱くこともある、ということもおっしゃるわけであります。
平成9年に国宝指定された瑞龍寺と共に、高岡市内に2つの国宝が誕生しました。富山県内においても国宝はこの2つだけであります。瑞龍寺と連携した観光誘客はとても効果的だと考えております。
富山県の大学、大学院の数は、国立大学1校、公立大学1校、私立大学3校、合計5校であります。これに対し石川県の大学、大学院の数は、国立大学2校、公立大学4校、私立大学8校、合計14校であります。子供の数自体が減少しており、新たな大学を設置するのはなかなか困難なことだと思いますが、学部の見直し、追加により、大学の魅力向上、若者の定着を図るべきだと思います。
また、県警察においても、昨年度より山岳遭難救助支援要員の指定や、看護師資格所有者の上市警察署への登用など、救助体制の充実強化を図るとともに、今年度は高い技術を持った山岳救助体制の維持を目指し、警察航空隊と山岳警備隊との連携を強化されたと6月定例会で答弁されたところです。
それぞれの取組は大変ありがたいのですが、申請の窓口となるJAなどにかなりの負担がかかると考えられ、関係機関が連携した計画や申請手続の簡素化が必要であると考えます。 また、化学肥料低減に向けて適切な施肥設計を計画するには、土壌調査などにも支援が必要です。
川除選手らは、中学、高校時代にこれらの強化指定を受けて競技力の向上を図ってきており、現在も雄山高校のスキー選手が指定を受けて強化事業に参加しておられます。
このため、昨年度から富山県教育DX推進会議を設置し、教員のICTを活用した指導力向上や校務支援システムの導入による教員の負担軽減など、10のテーマについて検討し、年度内には県学校教育情報化推進計画として取りまとめる予定としております。
だから、その校下ごとの自主防災組織がどこまで把握しているのかということを、市町村が合算をするという姿勢が大事だと思うのです。毎年毎年、その名簿の更新を、それぞれの自主防災組織で誰がやるのかというところまで具体化をしないといけないと思います。一旦積み上げてもその名簿登載者は毎年変わるわけですからね。 数の問題と同時に、その地域のまちづくりの問題なのだと思います。
県としましては、引き続き、家賃の減免手続について、県営住宅の指定管理者とも連携しながら、申請書の記載方法等について丁寧な案内を行うとともに、減免手続に慣れていない方に対しては個別に対応させていただくなど、手続が少しでも円滑に進むよう努めてまいります。 以上でございます。
その結果、プレミアム商品券発行等事業として13市町の団体から申請21件、イベント事業といたしまして10市町の団体から申請21件に対し、両事業合わせ申請額の96%に相当する約3億2,800万円の補助金を交付いたしました。
現在のところ、国の事業復活支援金を申請した県内事業者はどのくらいで、そのうち何割が富山県事業復活緊急応援金を申請しているのか、中谷商工労働部長にお聞きします。
商品開発に取り組む学校については4校指定をしておりまして、SDGsを意識した工芸品作りに、企画から制作、発表までを一貫して企業と協働して取り組む学校もございます。これらの成果については、合同発表会を開催し、県内の教育関係者だけではなく、中学生やその保護者なども対象として広くPRしたいと考えております。
続きまして、県立高校において、寮がある学校というのは、現在何校あるのでしょうか。特別支援学校も含めて、寮がある学校と、県外生の受入れ実態についてということを、番留県立学校課長にお伺いしたいと思います。