東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
本日開幕するＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックへも、この取組を活用して一万一千人の子供たちが参加しますが、参加校は公立学校百十四校に対して、私立学校は一校にとどまっています。来年度はしっかりと私立学校にも周知を行っていただき、より多くの子供たちが貴重な経験ができるよう、この取組を積極的に広げていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、出火防止対策について伺います。
本日開幕するＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックへも、この取組を活用して一万一千人の子供たちが参加しますが、参加校は公立学校百十四校に対して、私立学校は一校にとどまっています。来年度はしっかりと私立学校にも周知を行っていただき、より多くの子供たちが貴重な経験ができるよう、この取組を積極的に広げていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、出火防止対策について伺います。
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
私たちの要望を受け、都は、プログラミング教育が必修化した小中学校に一校当たり一名のＩＣＴサポーターを配置する予算を確保しています。 また、今年度より、高校で必修化した情報Ｉでは、情報の教員向けの研修に加え、外部専門人材の活用も始めています。
そして、指定管理者である東京動物園協会についての収支の把握も重要です。水族園の指定管理者の収支状況について、都はどのように確認しているのか伺います。 ◯根来公園計画担当部長 指定管理業務に関する収支状況につきましては、指定管理者が作成する事業報告書の内容を都が確認の上、毎年度公表しております。
このほか、本定例会には、工業高等学校の魅力の向上及び発信を図るため、十五校の工業高等学校の名称を工科高等学校に変更するための都立学校設置条例の一部改正、来年二月に豊島区児童相談所が開設することに伴う児童相談所条例の一部改正などが提案されています。
今年の一月からは、本事業を既に活用した企業も再度の利用を可能とするほか、消耗品の購入助成について、複数の会社のグループだけではなく、一社でも申請できるよう見直しを行いました。また、コロナ対策リーダーを配置する店舗への助成額の引上げも加え、三月末まで申請を受け付けております。
今年度は、募集人員の一割について男女合同の総合成績により合格者を決定する緩和策を、昨年度の四十二校から百九校全校に拡大をいたします。この入学者選抜の結果について分析、検証を行い、関係者との協議を精力的に進め、男女合同選抜の早期実施に向け取り組んでまいります。 また、受験生には、進路選択に必要な情報を適切に提供し、安心して都立高校を目指すことができるようにしてまいります。
具体的には、大田区役所や荏原病院などの首都中枢機関及び救急医療機関等十五施設、避難所となる中学校二十七校、羽田空港、警察署や消防署などを含む大規模救出救助活動拠点等十六施設と、蒲田駅の整備については完了しております。 未整備である施設は、避難所となる中学校一校のみであり、この施設については、令和三年度に完了する見込みでございます。
学校における実施校数及び参加人数は、平成二十九年度は二百十九校、四万九百七十九人、平成三十年度は二百五十一校、四万四千四百八十人、令和元年度は二百六十九校、五万八百四十七人となってございます。 ◯木下委員 ありがとうございます。直近三年間において、総数は約四万人から五万人へとふえ、また、実施学校数で二百十九校から二百六十九校と五十校増加しているというご答弁でございました。
◯荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 多くの事業者からの申請を迅速かつ的確に処理できるよう、ウエブ申請を基本とし、さきの感染拡大防止協力金システムの経験を踏まえた利便性の高い申請システムの構築を図ってまいります。 具体的には、申請者みずからが、受理や審査中、審査終了など手続の進捗状況を確認できるマイページ機能を設けます。
１の提案理由でございますが、本議案の提出は、道路整備特別措置法に基づき、首都高速道路株式会社が高速道路事業に係る変更の許可申請を行うに当たり、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。 ２の変更同意申請の主な内容でございますが、東京二〇二〇大会延期に伴う大会ロードプライシング割引及び料金上乗せの適用期間の変更を行うものでございます。
創業助成金の申請要件を緩和し、プロセスを短縮されたい。また、助成金の交付についても、交付に至るまでの期間を短縮されたい。 一、ｅスポーツは関連産業の裾野が広く、産業としての成長が見込まれ、体の不自由な方や高齢者もプレーできるバリアフリースポーツとしての側面もあることから、関連機関とも連携し、ｅスポーツフェスタのさらなる充実と拡大を図られたい。
◯佐藤行政部長 今年度は、昨年八月に世田谷、江戸川、荒川の三区が、政令により児童相談所設置市として指定をされました。来年度から区立児童相談所が設置されることとなったことから、区側提案につきまして具体的に検討したところでございます。
感染症に対応できる多摩総合医療センターは、現在、感染症指定医療機関になっていません。国は、二次医療圏に一カ所設置でよいとしていますが、機能の強化を図り、感染症指定医療機関の指定に向けて取り組みを進めていくべきです。知事の見解を求めます。 武漢市から帰国された方々の受け入れ施設の確保は容易ではありませんでした。また、今回の新型コロナウイルスの感染では、クルーズ船で多くの感染者が出ました。
初めに、水害時における都立学校の避難受け入れ体制についてでございますが、都立学校の多くは、避難所や一時滞在施設の指定を受け、住民等の避難先としての役割を担っております。さきの台風十九号では、区市町村からの要請に基づき、二十二校の都立学校を避難場として開設をいたしました。
先ほど来出ている、一部の都立高校では、ＩＣＴ化の一環として、都立学校スマートスクール構想におけるＢＹＯＤ研究指定校について実証実験が行われています。この実験について具体的に教えていただけますか。 ◯増田指導部長 ＢＹＯＤ研究指定校の十校のうち七校にＷｉＦｉアクセスポイント設置型を設置して、その有効性について検証しております。
都教育委員会は、平成28年度から一部の都立高校を学力向上研究校に指定して、ＮＰＯ等の外部人材を活用した学習支援を実施し、基礎学力の定着などの成果を上げています。 また、令和元年度から、民間企業に委託した進学アシスト校事業を開始し、都立高校のうち、進学や就職を希望する生徒が幅広く在籍する学校における大学進学実績の向上に取り組んでいます。
このうち、概要欄の１、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千百三十七人の規模で訓練を行い、その下の２、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用し、年間定員八千九百三十人の規模で訓練を行うものでございます。 五一ページをお開きください。ローマ数字のＶ、産業政策の立案の平成三十一年度予算額は、三億七千八百万円で、一億三百万円の増でございます。
また、先月には、海外との交流に意欲的に取り組む都立学校十五校を新たに国際交流リーディング校として認定をいたしました。今後、各リーディング校の取り組みを広く発信するとともに、学校での交流推進をワンストップで支援する国際交流コンシェルジュを設置するなど、二〇二〇年までに東京の全ての公立学校において多様な国際交流が実現できるように努めてまいります。
今回の計画内容について、都に対し許可申請がされた場合、どのようなことが許可の判断基準となるのか伺う。 回 答 三鷹市の整備基本プラン（案）については承知しています。 許可に当たっては、許可できる相手方や施設の種類、許可の期間などを定めた審査基準により判断していきます。