鳥取県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会(第6号) 本文
昨年4月に保健医療計画を改定いたしまして、告示をいたしておりますけれども、その中で、東部医療圏の増床が可能な病床は239床でございます。その後、病床の減少の申請がございまして、現在は349床が配分可能な病床ということになっております。これに対して、東部医療圏の6つの法人等から642床の申請が出ております。
昨年4月に保健医療計画を改定いたしまして、告示をいたしておりますけれども、その中で、東部医療圏の増床が可能な病床は239床でございます。その後、病床の減少の申請がございまして、現在は349床が配分可能な病床ということになっております。これに対して、東部医療圏の6つの法人等から642床の申請が出ております。
ただ、厳しい事情のもとでありましても、現下県政の最重要課題であります雇用対策や地域産業の振興、知の地域づくりに関する施策や地域を支え家族を大切にするためのきめ細かな施策などにつきましては、これを積極的に実施することとし、地域の自立と再生に向け取り組んでいくこととしております。 まず、現下の最重要課題であります雇用対策と産業の振興についてであります。
を百八十度転換するものである。
そこで、荒れ地化の拡大や、新たな開発の防止を図る公有地化事業の成果と見沼田圃の保全に向けた新たな取組について総合政策部長にお伺いをいたします。 次に、持続可能な社会の構築を担う人材の育成についてお伺いを申し上げます。 昨年七月に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境保全活動・環境教育推進法が成立して、去る十月にその一部が施行されました。
個人県民税の徴収対策については、市町村が賦課徴収を行っている現行制度の下では、間接的な徴収支援策が中心となり、どうしても限界があります。しかし、私は税収確保は県、市町村共通の課題でもあり、市町村ともよく話し合っていけば、従来より一歩踏み込んだ対策が可能ではないかと考えております。
対象職員を一般行政部門の職員とした理由でございますけれども、県として自主的な対応が可能であるということ、それから各都道府県においておおむね同一の基準で把握されますので、職員配置でありますとか職員数の比較が容易であるということから、このようにしたところでございます。
この独立行政法人につきましては、その効果といたしまして、1つには、弾力的な組織あるいは人員管理、予算管理が可能となるのではないか。2つには、当該年度における剰余金を、不用額で出すのではなくて次年度に繰り越して活用できる仕組みになっておりますし、3つには、目標の設定と、それに基づく評価の実施によって、目標管理型の組織運営が確立できるといったような効果が挙げられております。
10円以上の値下げなら、江西議員からも指摘された、県西部地域住民の高い水道料金の値下げにも、関係自治体は反映できたわけであります。 県企業局は、今回はなぜ5円の値下げに終わったのか。西部水道の会計収支の現状や見通しからして、10円以上の値下げは可能であったのではないか。5円の値下げに終わった背景には、西部水道の本勘定への転換に伴う支出増が織り込まれているのではないか。
一方、例えば担い手加入対象になり得ると判定された集落営農組織であっても、5年以内に法人化がならなかった場合は、担い手経営安定対策により既に受け取った補てん金の返納の可能性も取りざたされているやに聞いております。 そこで、このような集落営農組織の協業・法人化を確実に達成させていくために、県としてどのような側面的支援が可能と考えておられるのか、農林水産部長のお考えをお聞かせください。
京都府といたしましては、これまでから、国民生活の基本的なセーフティーネットとして持続可能で安定的な制度が構築されるよう国に強く要望してきており、今後、負担と給付のバランスがとれ、国民に過度の負担を強いることのない、将来にわたって安定した制度が構築されるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
このような中で国連は、「世界の半数以上の人々の主食である米の持続可能な生産システムこそ、世界の食糧安全保障のかぎである」として、今年を「国際コメ年」に設定し、米生産の国際的な協力を呼びかけました。日本でも「国際コメ年日本委員会」が発足し取り組みが進められることになっております。
これまで以上に円滑な授業が可能となったところであります。
こうしたことから、県では、平成十一年度から内陸工業団地の減額貸付制度を導入し、さらに今議会では県の工業団地すべてについて減額貸し付けと減額譲渡が可能となる条例案を提出いたしております。企業誘致は、今も昔も各県の競争であり、有利な条件を提示することは当然であります。
確かに護送船団方式から競争原理導入の重視へと時代は流れておりますが、長年国民が必要とする食料の生産に大きく寄与してきた副業的農家の役割も考え、主業農家と副業的農家や高齢農家がそれぞれの役割を分担して連携し、地域で持続可能な効率的かつ安定的な農業を目指すことが望ましいのではないでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 次に、企業誘致と自然エネルギー開発についてお伺いいたします。
農の基本は土づくりであります。いかにして肥沃な作壌土をつくり、質の高い作物をどれだけ多く生産し続けられるかであります。長年にわたる化学肥料の投与と農薬頼りの栽培によって、土は病み、やせ枯れてきています。やせ枯れた土は良質の農産物を持続的に生産する力を失います。牛肉や豚肉などの食肉が良質の飼料によってつくられるように、米や野菜をつくるのが土であります。
の確保に向け、基金を取り崩し、造林事業等の森林整備対策の財源とし、一定の事業量を持続的に確保・活用できるよう改正しようとするものである。
事業が「公共のため」であり、「正当な補償」が確保されれば、最終的には権利取得が可能なはずです。 県の事業の場合、まず国土交通大臣の事業認定を受け、その後、県に置かれた独立機関である収用委員会の裁決をもって補償金を支払い、土地を取得することになります。 もちろん、日本は三権分立の国ですから、裁決については司法の場に訴えることも可能です。
次に、国のツル分散化計画についてでありますが、鹿児島県出水・高尾野地域へのツルの集中化による農業被害の発生と、伝染病による大量死の可能性を回避することを目的として、環境省、農林水産省、文化庁が合同で平成十三、十四年度調査したものであります。 その中で、周南市八代を含む四地域が分散候補地として想定されておりまして、八代での受け入れ可能な目安は百羽程度とされております。
次に、県税収入予算の見込み方法について質疑があり、収入見込み額は、収入実績や主要企業へのヒアリング、各種の統計など可能な限りのデータを活用して推計していると答弁がありました。