22734件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会(第6号) 本文

昨年4月に保健医療計画を改定いたしまして、告示をいたしておりますけれども、その中で、東部医療圏増床可能病床は239床ございます。その後、病床の減少の申請がございまして、現在は349床が配分可能病床ということになっております。これに対して、東部医療圏の6つの法人等から642床の申請が出ております。

鳥取県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会(第1号) 本文

ただ、厳しい事情のもとありましても、現下県政の最重要課題あります雇用対策地域産業振興、知の地域づくりに関する施策地域を支え家族を大切にするためのきめ細か施策などにつきましては、これを積極的に実施することとし、地域の自立と再生に向け取り組んでいくこととしております。  まず、現下の最重要課題あります雇用対策産業振興についてあります。  

埼玉県議会 2004-02-01 03月01日-05号

そこで、荒れ地化の拡大や、新た開発の防止を図る公有地化事業の成果と見沼田圃保全に向けた新た取組について総合政策部長にお伺いをいたします。 次に、持続可能社会の構築を担う人材の育成についてお伺いを申し上げます。 昨年七月に、環境保全のための意欲の増進及び環境教育推進に関する法律、いわゆる環境保全活動環境教育推進法が成立して、去る十月にその一部が施行されました。

富山県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会 代表質問

この独立行政法人につきましては、その効果といたしまして、1つには、弾力的組織あるいは人員管理予算管理可能となるのはないか。2つには、当該年度における剰余金を、不用額で出すのはなくて次年度に繰り越して活用できる仕組みになっておりますし、3つには、目標の設定と、それに基づく評価の実施によって、目標管理型の組織運営が確立できるといったよう効果が挙げられております。  

富山県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会 一般質問

10円以上の値下げなら、江西議員からも指摘された、県西部地域住民の高い水道料金値下げにも、関係自治体は反映できたわけあります。  県企業局は、今回はなぜ5円の値下げに終わったのか。西部水道会計収支の現状や見通しからして、10円以上の値下げ可能あったのはないか。5円の値下げに終わった背景には、西部水道の本勘定への転換に伴う支出増が織り込まれているのはないか。

富山県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会 一般質問

一方、例えば担い手加入対象になり得ると判定された集落営農組織あっても、5年以内に法人化がならなかった場合は、担い手経営安定対策により既に受け取った補てん金の返納の可能性も取りざたされているやに聞いております。  そこで、このよう集落営農組織の協業・法人化を確実に達成させていくために、県としてどのよう側面的支援可能考えておられるのか、農林水産部長のお考えをお聞かせください。  

京都府議会 2004-02-01 平成16年2月定例会(第2号)  本文

京都府といたしましては、これまでから、国民生活の基本的セーフティーネットとして持続可能安定的制度が構築されるよう国に強く要望してきており、今後、負担と給付のバランスがとれ、国民に過度の負担を強いることのない、将来にわたって安定した制度が構築されるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。  

秋田県議会 2004-02-01 03月03日-02号

確かに護送船団方式から競争原理導入の重視へと時代は流れておりますが、長年国民が必要とする食料の生産に大きく寄与してきた副業的農家役割考え主業農家副業的農家高齢農家がそれぞれの役割を分担して連携し、地域持続可能効率的かつ安定的農業を目指すことが望ましいのはないでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 次に、企業誘致自然エネルギー開発についてお伺いいたします。 

秋田県議会 2004-02-01 03月05日-04号

農の基本は土づくりあります。いかにして肥沃作壌土をつくり、質の高い作物をどれだけ多く生産し続けられるかあります。長年にわたる化学肥料の投与と農薬頼りの栽培によって、土は病み、やせ枯れてきています。やせ枯れた土は良質の農産物を持続的に生産する力を失います。牛肉や豚肉などの食肉が良質の飼料によってつくられるように、米や野菜をつくるのが土あります。

山口県議会 2004-02-01 03月05日-05号

事業が「公共のため」あり、「正当補償」が確保されれば、最終的には権利取得可能はずです。 県の事業の場合、まず国土交通大臣事業認定を受け、その後、県に置かれた独立機関ある収用委員会裁決をもって補償金を支払い、土地を取得することになります。 もちろん、日本は三権分立の国ですから、裁決については司法の場に訴えることも可能です。 

山口県議会 2004-02-01 03月04日-04号

次に、国のツル分散化計画についてありますが、鹿児島県出水・高尾野地域へのツル集中化による農業被害の発生と、伝染病による大量死可能性を回避することを目的として、環境省、農林水産省、文化庁が合同で平成十三、十四年度調査したものあります。 その中で、周南市八代を含む四地域分散候補地として想定されておりまして、八代での受け入れ可能目安は百羽程度とされております。