鹿児島県議会 2013-09-24 2013-09-24 平成25年第3回定例会(第6日目) 本文
さらに、新規制基準におきましては、可搬型の電源、可搬型ポンプなど米国式の可搬型設備を基本といたしまして、意図的な航空機衝突に対応可能なヨーロッパ式の特定重大事故等対処施設の設置も要求しており、信頼性をさらに向上させているところであります。
さらに、新規制基準におきましては、可搬型の電源、可搬型ポンプなど米国式の可搬型設備を基本といたしまして、意図的な航空機衝突に対応可能なヨーロッパ式の特定重大事故等対処施設の設置も要求しており、信頼性をさらに向上させているところであります。
具体的には、食肉と加工食品の輸出が可能な香港につきましては、昨年に続きまして、この8月にアジア最大の食品見本市「香港フードエキスポ」に出展しまして、上州和牛、麺類、コンニャク加工品などをPRしまして、相当数の商談成立を見たところであります。
現在、国内で利用されている木材の70%以上が外国からの輸入材であることを考えれば、国際教養大学と連携してグローバルに林業を学ぶことのできる環境づくりも可能だと思いますし、また、重要なことだと思います。日本一の林業県として恥ずかしくない人材の育成にぜひ力を注いでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、阿仁熊牧場についてお伺いをいたします。
が不可欠である。
このような厳しい気象条件下においても、生産者の皆様の御努力により、適切な栽培管理や出荷時の選別の徹底が図られたところでありますが、これらの農作物の出荷量は例年より少ない状況となっております。
特に土砂の崩落現場でありますが、常神半島の部分でありますが、今週中に山側に通路を開削し、人の通行ができる見込みを立てました。また、1カ月後には海側への仮設橋による迂回路の設置により、車の片側通行が可能になる予定であります。なお平坦部の浸水被害はほぼ解消しており、その他主要道路についての通行は確保されているところでございます。
私自身もちょっとここを変えることで,議員お話のようなこのタイミングを変えたり,いろんな最初から少し水位を落としておく,そういうことで被害が軽減される可能性はないのかということで,私が指摘する前にいろいろなシミュレーションをしてくれていたわけでありますけれども,残念ながらダムの構造上,あといろいろな理由で,今,規則を変更することで議員が望まれているような被害の軽減という可能性は,私自身は見つけることができなかったわけでございます
その中で、昭和40年7月の規模の洪水に対して、水害を防ぐことが可能なレベルまで河川整備を行うよう要望されたとのことです。 このように、流域市町村長から不安の声が数多く上がっている状態では、行政としての責任が果たせていないのではないかと思っています。 そこで、知事に、このような流域市町村の不安を解消するためには、どのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。
この戦略の目玉とされる国家戦略特区は、世界からの投資を呼び込むため、大都市を中心に国主導で大胆な規制改革を進めようとしておりますが、持続的な景気回復につなげるためには、国のマクロ的な政策とあわせて、それぞれの地方が取り組んでいる独自の政策も極めて重要でありますことから、大都市に限らず政府の政策効果が我が国全体に波及するよう、きめ細かな対策を講じていただきますとともに、特に本県では円安の影響に伴う原材料
鹿児島・上海線は、いわゆる環黄海経済圏の主要都市であります上海と鹿児島を直接結ぶ極めて重要な国際定期路線であり、その存在は、成長する中国経済の波及効果を本県にもたらし、本県の発展可能性を大いに高めることになりますことから、同路線の維持は、中長期的に見ても、本県の成長・発展に向け不可欠であると考えております。
県では、避難勧告等を発令する市町村が気象警報等も一体的に配信する方が、住民に対して、より迅速で的確な情報提供が可能となることから、市町村による「登録制メール」の実施を進めてきたところであります。 今後は、未実施の市町村に対して導入を働きかけるとともに、気象警報等を含む提供情報の充実や登録者の拡大に取り組み、多様な手段を効果的に活用し、情報提供機能を強化してまいります。
支出済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な増減内容を申し上げます。 民生費は、九百二十三億八千百九十七万余円で、前年度と比較すると、三十二億七千三百七十七万余円、率にして三・六七%増加しております。これは、国民健康保険費が十五億九千百三十二万余円増加したこと等によるものであります。
その基本的な目標の中に,人間,社会,自然の関係性を重視する実学を創造し,地域へ貢献することを教育研究の理念に上げています。知事は昨年当選したばかりで,この中期目標についてはほとんどかかわっていないと思いますが,知事が県立大学を例えば秋田県の国際教養大学のような大学へ変貌させることにより,国際色豊かな人材の育成が可能となるのではないかと考えますが,いかがでしょうか,知事へお尋ねします。
直近の愛知県の導入の目的を見てみても、現行の単式簿記、現金主義による官庁会計の限界を、1、建物や道路などの資産や借金の情報、いわゆるストック情報が得られない、2、減価償却費などを含めたフルコスト情報が把握できない、3、貸付金や収入未済に関する不納リスクが見えない等を指摘し、行財政の効率化や持続可能な財政運営に必要不可欠な情報が欠如していると明確に表現をしています。
一方、事前対策につきましても、防災面ではケース3-2の開門方法を前提とした対策のみが示され、開門を求める方々が主張される、最終的な全開門を想定した万全な対策が示されておりません。 加えて、農業用水確保対策として示された海水淡水化施設について、実現可能性の検証に必要な現地実証試験や環境アセス等が行われておりません。
それができていれば、ボランティア組織はすぐさま立ち上がり、有益なさまざまな情報や手順などのノウハウ、経験を提言することができるし、陣頭指揮がとれる。 そのためには、ボランティアとして長期にわたって滞在できる国の財政支援や、企業の理解を可能とするシステムづくりが必要だ。そのときに考えたのでは遅い、今から構築しておかないと。 また、企業のボランティア元年だ。
経済のグローバル化あるいは地域間競争が激化する中で、本県の持続的な成長に向けた施策を展開していくためには、課題を的確に捉えて、地域の実情に応じた施策立案を行っていくことが重要であると私も思います。
世界遺産地域を取り囲むブナ林は広大に広がっていて、そうした周辺部に散策やトレッキングといったコースを設定することは十分に可能なのですが、それではどこが旗を振って進めて行くのか、お互いに遠慮し合うようなところがあったのです。
また、農業関係試験場等に、環境に優しい低農薬な病害虫防除技術の開発や人工栽培が可能なキノコの多品目化に必要な試験研究機器等を整備し、長野県の競争力を強化します。さらに、農業大学校の圃場や農業用機械、研修生用宿舎等を整備して、将来の本県農業を担う企業的農業経営者、農業への新規参入希望者等の人材育成を強化します。
風力発電においては本県は断トツということでございますけれども、再生可能エネルギー全体を通してみた場合は、どうしても県外企業、大手が多いのではないかと思います。 そして今、再生可能エネルギーについて言われていることは、やはり、地産地消ではないか。