福岡県議会 2023-01-17 令和５年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17
まずは、こういう場合、子供さんの安全を、それをまず確認して守るのは、園長先生だったり、ドライバーであったり、そういう方々が車内を確実に確認した上で、それで見落としが仮にあったとした場合にこういう安全装置がそれを補助するというものだと思うんですね。
まずは、こういう場合、子供さんの安全を、それをまず確認して守るのは、園長先生だったり、ドライバーであったり、そういう方々が車内を確実に確認した上で、それで見落としが仮にあったとした場合にこういう安全装置がそれを補助するというものだと思うんですね。
（二）介護に係る主な事項でございます。 1)介護給付費の国庫負担でございます。介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの増加に必要な経費と、低所得の高齢者に対する介護保険一号保険料の軽減措置の強化に必要な経費とを合わせて三兆三千三百三十七億円が計上されております。 2)地域医療介護総合確保基金による介護提供体制改革でございます。
この戦略は、九州観光機構が主にその実施主体となるものであり、複数年度にわたる計画であることから、観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例第九条第三項に基づき、議会に報告するものでございます。 それでは、内容について御説明いたします。まず、一の戦略期間でございます。
議案その二の百四十一ページでございますが、説明は委員会資料によりさせていただきます。お手元の委員会資料百三十三ページをお開き願います。 一の改正の理由でございます。これは、単身世帯の増加など県営住宅を取り巻く環境が変化している状況に鑑みまして、入居者資格である同居親族要件の見直しを行いますほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
選定理由でございますが、二に記載しておりますとおり、県の方針を反映した高い水準の芸術文化・体験・交流事業を提案しており、地域の芸術文化交流拠点としての役割を果たす施設運営が期待できること、資格・経験・人脈の豊富な職員を確保しており、充実した企画運営が可能な体制となっていること、施設のＰＲや収入の確保に向けても積極的な提案が見られること、以上のようなことから、管理団体として最も適切であると評価したところでございます
だからこそ、必要なのに買えないという方がたくさんおられるから、しかも高価だから、これは市町村でも予算をつけるのは非常に大変だというふうに思うんです。
国は、ウクライナから避難されてきた方々に対し、特例として就労可能な特定活動ビザを創設し、本県も福岡県ウクライナ避難民支援連絡調整会議を設置し、県営住宅の提供、就労、教育などの相談支援、在留資格変更手続などの様々な生活支援を行ってきました。 そこで一点目に、本県に避難してこられたウクライナの方々の状況とその支援の取組の現状について、知事にお聞きします。
いつ頃を目安に復旧工事が全部完了するのか、どんな計画で復興してもらえるのか、元の状態に戻ることは可能なのかなどなどです。 そもそも本県では、平成二十九年の本災害から令和三年まで、五年連続で大雨特別警報が発表され、毎年豪雨災害に見舞われました。いずれの災害も自分たちに原因や落ち度があるわけでもありません。突然降って湧いた度重なる災難です。
国は、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー導入を推進しており、近年特に急速に太陽光発電が拡大しております。グリーンエネルギーと言われる一方で、太陽光発電、特にメガソーラーは、緑豊かな森林を伐採し、従来の日本ののどかな風景を一変させてしまいました。
次に、デジタルやグリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開についてでございます。世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速します中、本県が持続的に発展していくためには、脱炭素化への対応を成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要でございます。
本年六月十日からは、出国前検査の上、添乗員が同行するパッケージツアーに限り、観光目的の入国が可能となりました。また、九月七日からは、三回のワクチン接種済みであれば出国前検査を不要とし、また、添乗員が同行しないパッケージツアーが可能となりました。
190 ◯板橋 聡委員 企業的経営を目指すことで外部の新しい人材が確保可能となるとするならば、今後のノリ養殖を持続可能なものにするためにも法人化をもっと進める必要があると考えますけれども、県では法人化のメリットをどのように考えて取り組んでいらっしゃるか、ぜひお聞かせください。
30 ◯江頭祥一委員 部長より、使用期限切れによる備蓄薬の大量廃棄や高額な買換え費用の支出という現状については、可能な限り改善し、県費支出を節減していくとの答弁をいただきました。
また、現在、新しいオミクロン株に対応の二価ワクチンの接種が始まっているところでございますが、この新しい二価ワクチンにつきましては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果とともに、持続期間が短い可能性はございますが、感染予防効果それから発症予防効果というものも期待をされているところでございます。
山梨県では、アウトドアサウナを新たな観光資源として定着させるということを目指しまして、今年三月に条例も改正し、入浴用の着衣をして利用するサウナの男女共用を可能としているところでございます。
そこで二点目に、無断伐採は県境を越えて起こる可能性もあることから、近隣県との連携や無断伐採の監視対策の強化が必要だと考えますが、今後どのように対応していくおつもりか、知事のお考えをお聞かせください。 無断伐採をされた現場では、他人の山を勝手に切って木材を盗むため、伐採も乱暴で、山を荒らし、土砂崩れなどを引き起こすことも懸念されています。
そして、今後各種の支援金が支給される際には、県民に寄り添う立場から、支給の前段階において、商工部や福祉労働部等が部局横断的に連携しながら、税額上昇や各種手当の打切り等、生活にどのような影響が生じるかなどについて、可能な限り情報の提供など丁寧な周知を行っていくべきだと思います。今後の取組をお聞きします。 以上、知事の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。
確かに、都市近郊農業は、県の農業生産全体から見れば、それほど大きなウエートを占めてはいないのかもしれませんが、消費者との距離が近く、鮮度の高い農産物を届けられる都市近郊農業は、持続可能な循環型社会を構築していく上でも今後ますます重要性を増し、しっかりと残していくべきではないかと考えます。
世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性が指摘されています。今こそ、国民、そして県民に、国内、県内で農業を行うことの本当の意味やその価値を理解し、再認識してもらうことが重要であり、それにより初めて国産・県産農産物への支持へとつながり、価格への転嫁が可能になるのではないでしょうか。
また、他地域との往来も活発なお盆を控え、八月中の休日等におけるコロナ診療、検査体制の強化を図るため、発熱外来のうち、休日等の診療、検査を新たに行う医療機関に対する協力金の支給を実施いたしました。 本来であれば、県議会に必要な予算をお認めいただいた上でこれらの対策を実施すべきところでありましたが、県議会の深い御理解と特段の御配慮により、迅速に対応することができました。