富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 代表質問
次に、本県教育のあるべき姿についての御質問にお答えします。 中学校卒業予定者数が、令和４年３月の8,910人から令和10年３月には8,000人を割り込むことが見込まれる中、時代の進展を見通した高校の在り方をはじめ今後の本県教育のあるべき姿の議論については、喫緊の課題であると捉えております。
次に、本県教育のあるべき姿についての御質問にお答えします。 中学校卒業予定者数が、令和４年３月の8,910人から令和10年３月には8,000人を割り込むことが見込まれる中、時代の進展を見通した高校の在り方をはじめ今後の本県教育のあるべき姿の議論については、喫緊の課題であると捉えております。
何と言っても、かながわ教育ビジョンは、「心ふれあうしなやかな 人づくり」であるので、より多くの有識者の声、生徒、教師の声、保護者、地域の声を集めて、十分な議論をし、質を備えた人と体制を取り、取組を進めていくよう求めます。 次に、かならいんの取組についてです。
国では、消費者庁の対策検討会が設置されまして、鋭意検討がされている状況でございます。担当大臣も張り切ってやっておられるということで、非常に結構なことだと思うんですが、これから、消費者教育の問題や、相談窓口の設置をどうするか等々の議論をされていくのではないかと思うわけであります。
接触型ビジネスの典型であります宿泊、飲食に占める非正規雇用に女性の割合が多いとの見方もありますが、現在、国民の皆さんの感染症への認識とワクチン接種等で感染者が少なくなる中で、県民割やＧｏＴｏ政策のような需要喚起策で消費が伸びて経済を押し上げると期待されますが、物価高騰は、雇用者側の負担や、当然消費者側に負担が重くのしかかってまいります。
消費者の行動変容を促す上で、まずは私たちの衣食住、生活を支える製品やサービスがどれだけのＣＯ２を排出しているのか、いわゆるカーボンフットプリントの表示など、消費者の選択に際しての見える化への環境設定が欠かせません。県では、エシカル消費の推進のため、年々その取組を充実させてきましたが、こうした消費者の選択に際しての見える化に対し、県はこれまでどう取り組み、今後どのように取り組んでいくお考えなのか。
子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、働く保護者も安心して子供を預けることができるよう、市町村と連携しながら放課後児童クラブへの支援にしっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立学校生徒の自死事案の調査につきましては、文部科学省の指針に基づき、御遺族の心情に配慮して実施することとしております。
最後に、消費者教育の充実に向けた取組についてお尋ねがございました。 これまで消費者教育については、学習指導要領に基づき小中学校、高等学校において、それぞれの発達段階に応じた学習は行われてきました。小中学校では、家庭科を中心に計画的な買物の仕方や消費者被害の現状とその予防策などを学んできております。
超高齢化社会を迎えて、認知症等で物事の判断能力が衰えてきている高齢者が増え成年後見が必要な方が増えてきている。国は成年後見制度には力を入れている。福井県でも本年６月に成年後見制度を必要とする方が安心して利用できるように地域で支えるための中核機関である福井・嶺北成年後見センターを立ち上げた。
先ほど消費者物価2.1％という数字がありましたけれども、消費者の実感としても、それ以上の物価高騰の感覚であると思います。しかしながら、議員おっしゃったように、一方で適正な価格転嫁、これが安定的な経済活動につながると思っております。
また、消費者庁が取りまとめた令和４年版消費者白書においても、20歳から24歳の若者からのマルチ取引に関する消費生活相談が多くなっており、全国的にも多くの若者がマルチ取引に関する消費者トラブルに巻き込まれている状況にあると言え、こうした消費者トラブルの未然防止の取組がますます重要となってきます。
また、学校やＰＴＡ、有識者等で構成する徳島県道徳教育推進協議会を平成二十六年度から設置し、本県道徳教育の推進に向け提言をいただくとともに、指導指針となる手引書の作成をはじめ、家族と連携した道徳教育の推進に向け、保護者用リーフレットを作成するなど、総合的な道徳教育の改善充実に取り組んでまいりました。
50年先、100年先を見据えた水道システム再構築は、明日の神奈川に欠かせない一大改革であり、企業庁をはじめ５事業者が一丸となって事業を推進し、新たな時代の水道を実現してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄） 教育関係についてお答えします。 県立高校におけるデジタル人材の育成についてです。
次に、高校生への消費者教育の現状について伺います。 本年４月に施行された改正民法により、本年４月１日時点で、18歳以上20歳未満の者は、４月１日から成人として扱われ、その後は18歳の誕生日を迎えた者から成人として扱われるようになりました。
次に、エシカル消費のさらなる推進についてお伺いします。 このたびの第二次岸田改造内閣で消費者及び食品安全を担当される河野大臣が、就任後の記者会見の際に、消費者庁に関し、徳島県に一部移転し、頑張ってやってくれていると発言されました。
質問の次の項は、いわゆる霊感商法に関わる消費生活相談体制の強化についてであります。二〇〇四年六月二日に公布、施行された消費者基本法では、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差を認め、国や地方公共団体に消費者の権利の尊重とその自立の支援を求めています。
◎総務部長（渡辺善敬君） インボイス制度につきましては、令和元年10月から消費税が10％と８％の複数税率になったことで、事業者が適正に税額控除を受けられるよう、令和５年10月から導入されます。 事業者が納付する消費税額の計算では、売上げの消費税額から仕入れ等に係る消費税額を差し引く仕入税額控除が可能です。
◎教育長（黒木淳一郎君） がん教育は、がんについて正しく理解したり、健康と命の大切さについて主体的に考えたりすることなどが求められておりまして、医療従事者等の専門家や、がんを経験した方々のお話を直接聞くことは、学習効果を高める上で大変有効であると考えております。
次に、若年層の消費者被害防止についてお尋ねいたします。 今年４月、民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。このため、18歳、19歳の若者は、携帯電話を購入する、クレジットカードを作る、ローンを組むといった契約を親の同意なく行うことができるようになった一方で、未成年者取消権を行使できなくなりました。
主権者教育もその一つになり得ると思いますので、教育委員会との連携、研究等にしっかり取り組んでいただくことを要望します。 次に、投票環境についてですが、平成の大合併や人口減少の影響等によって、投票所を統廃合し、投票所が減少しているようですが、高齢者等に対する移動支援など、投票機会の確保が必要と考えますが、選挙管理委員長の所感をお伺いいたします。
第三点は、消費者教育の推進についてであります。 昨年度、県に寄せられた消費生活相談の件数は五千六十四件と、依然として多い状況にあります。また、今年四月に成年年齢が十八歳に引き下げられ、今後、契約の知識や社会経験の未熟な若者が、消費者トラブルに巻き込まれるケースの増加が懸念されます。 そこで、県の消費者教育への取組について、理事者の見解をただしたのであります。