群馬県議会 2022-12-06 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）−12月06日-01号
◎石井 消費生活課長 今回の対策であるが、大きく３つの柱があり、１つ目が消費者被害の防止のための広報啓発である。 まず霊感商法を含めた悪質商法に対する注意喚起を行うとともに、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を広く県民の方々に知っていただくために、啓発用の布製のパネルであるタペストリーや、リーフレット、あるいは啓発の物品などを作成したいと考えている。
◎石井 消費生活課長 今回の対策であるが、大きく３つの柱があり、１つ目が消費者被害の防止のための広報啓発である。 まず霊感商法を含めた悪質商法に対する注意喚起を行うとともに、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を広く県民の方々に知っていただくために、啓発用の布製のパネルであるタペストリーや、リーフレット、あるいは啓発の物品などを作成したいと考えている。
〔資料提示〕 質問の第６は、政治的教養を育む教育の更なる推進について伺います。 本年４月１日に施行された改正民法により、明治時代からおよそ140年続いてきた我が国における成年年齢は、それまでの20歳から18歳へと引き下げられました。このことにより、若い人の社会参画が、ますます進むと期待されます。
第三に、未来ある若者が霊感商法やマルチ商法などの被害に遭わないよう、トラブルの注意喚起や相談窓口の周知を図るとともに、成年年齢が十八歳に引き下げられていることから、教育委員会等と連携し、高校生などにも消費者被害の未然防止と被害救済を図るための対策を講じられたいこと。
はじめに、エネルギーや食料品などの価格高騰に見舞われている生活者、事業者への支援です。ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつある中、物価高で消費や事業活動が抑制され、持ち直しを見せている景気が腰折れしないためにも、十分な対策を講じなければなりません。 そこで、今回、県全体としては３度目となるプレミアム商品券を発行することとし、もう一段の消費喚起を図ります。
（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君） 私からは水道事業についてのうち、継続教育についての御質問にお答えします。 本県の総合評価方式による入札では、応札した工事に配置を予定する技術者が資格取得後も継続して教育を受講しているかどうかを技術力に対する評価項目の１つとしています。
今後、さらに生産年齢人口が減る中で、若手技術者に対する企業ニーズが高まることは確かですので、真のリカレント教育、リスキリングが行われる体制への転換と併せ、将来を見据えた一石を投じてもらいたいと願います。 さらに、高校卒業後、社会に出た人材の待遇改善に向けて、行政や学校などが取組を進めることも重要と考えます。
ただ、厚生労働省の推計では、認知症高齢者約600万人に対し、成年後見制度の利用者は24万人、4％に過ぎず、利用が進んでいません。 そこで、本県の成年後見制度の利用の状況と、制度の活用に向けた県及び県内市町の取組、課題について、お尋ねします。 6、長崎県動物の愛護及び管理に関する条例について。 （1）今後の取り組みについて。
環境こだわり農業や琵琶湖漁業が発展し、生産者が意欲と誇りを持っていただくためには、先ほどお答えしたような流通、消費拡大を図りますとともに、併せて、その消費に応えられるような生産体制の構築が必要です。
平成二十八年、全国的に増え続ける不登校の児童生徒の支援のため、国は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律を制定しました。この法律、いわゆる教育機会確保法は、それぞれの子供に合った教育を受ける機会を確保するために、国や自治体が、子供や保護者を支援することが定められています。多様な学び、居場所が求められるようになりました。
また、現在、成年後見制度の利用者は全国で二十三万四千人おりますが、認知症の方は、令和七年には六百七十五万人を超えるとの推計があり、本県でも増加傾向にあることから、成年後見の担い手をふやしていく必要があります。 そこで、成年後見制度の周知や担い手の育成等に向けて、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、貧困の連鎖を断つ子どもの教育支援について伺います。
小学校の学校生活適応支援員には、子育て世代、青少年育成団体指導者、大学生、民生委員、シルバー人材、教職経験者など多様な方が、学習支援や教育相談、家庭・地域・学校の連携支援などをされています。また、中学校の校内サポート教室支援員には、元教員の方が当たっておられ、いずれの支援員さんにも児童生徒は悩みや不安を気軽に相談したり、学習の手伝いもしてもらえます。
そのため、使用するワクチンの効果や副反応等に関する最新の情報を広く発信するとともに、保護者の不安や疑問に答える「県小児ワクチン接種相談センター」の対象年齢を乳幼児まで拡大して対応しているところです。 引き続き、保護者の皆様が安心して接種を判断していただけるような環境づくりに努めてまいります。
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長 △開議の宣告 ○中屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
障害者に関わる方々、とりわけ、議員お話しの当事者の財産管理に関わる成年後見人等には、条例の基本理念や意思決定支援を学んで成年後見に当たっていただくことが重要です。 そこで、県では、成年後見人等を対象に、意思決定支援を含めた条例の考え方に関する研修を新たに実施します。
第２９号議案 教育委員会委員の任命について同意 を求める件 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項 の規定により、下記の者を教育委員会委員に 任命することについて同意されたい。
具体的には、歩道と横断歩道との接続部など、車椅子利用者の乗り入れを考慮いたしまして、段差が生じないよう高さがゼロから二センチのスロープ状の歩車道境界ブロックを設置すること。あわせて、視覚障害者が歩道と車道の境界が識別できるよう視覚障害者誘導用ブロックを設置すること。
消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が来年二〇二三年十月から始まります。結果として消費税を新たに納税することとなる零細事業者や農業者が多くなりそうですが、このことを知っている人は少ないようです。税負担が増えることになる事業者がそのことに気づかないように、なじみのない横文字にしたのではないかと疑いたくなります。
消費者教育は、全ての県民に関わることでもあり、誰もがどこに住んでいてもそのニーズに応じて消費者教育を受けることができる機会を提供することが大事であると思っております。そうなりますと、県だけでなく市町、教育機関など様々な関係機関や団体とが連携して、それぞれのニーズに応じた内容の消費者教育を、より効果的に取り組んでいけるよう、県のほうで施策を展開していかなければならないと考えております。
本県では、乳幼児医療費支給事業により医療費助成を実施しているが、市町におい て、独自に対象年齢を引き上げ、全ての市町で入・通院ともに「中学校卒業」までの 医療費について、保護者負担がかからないように措置されている。